真実を教えよう！ 米国がウクライナ追加支援を決めた「3つの隠蔽された目的」（塩原 俊彦） @gendai_biz
2024年4月20日、米下院は総額953億ドルの大規模な支援策を可決した。そのなかには、ウクライナへの608億ドル、イスラエルとガザを含む紛争地域の民間人への人道支援に264億ドル、台湾とインド太平洋地域への81億ドルが含まれている。ウクライナへの援助は311対112で賛成多数となり、共和党の112人が反対票を投じた。24日に上院でも可決され、バイデン大統領の署名を経て成立した。 驚くのは、20日、ロイド・オースティン国防長官が声明を発表し、そのなかで、「本法案はまた、米国の将来に対する重要な投資でもある」と明言している点だ。「防衛産業基盤に直接流入する約500億ドルを提供することで、この法案は、米国の長期的な安全保障を強化すると同時に、30以上の州で良質な米国人の雇用を創出する」というのである。 ウクライナ支援で票を買うバイデン大統領 ジョー・バイデン再選につながる国内雇用のため、ウクラ
大ブーイングを浴びても成立を急ぐ…岸田政権が「子育て支援金」にすべてを賭けている本当の思惑（週刊現代） @moneygendai
国民の反発が渦巻くなか、子育て支援金制度に関する法案が成立する。いったいなぜこんな問題だらけの制度の導入を決めたのか。過程をたどると、総理と財務省、それぞれの思惑がわかってきた。 子育て支援制度への非難のわけ 「増税によってではなく、医療保険料から徴収したおカネを使う『子ども保険』というアイデアに総理はひどく感心しました。しかも、優秀な官僚が書いたということで、ほぼそのまま現実に応用できる内容です。 岸田総理は山崎さんのもとに秘書官を派遣し、『内閣参与となって、岸田政権の少子化対策を支えてほしい』と打診しました。山崎さんは固辞しましたが、再三の説得に総理の本気を感じ取り、内閣参与に就任。総理周辺と入念な打ち合わせを重ねて『子ども・子育て支援金制度』の策定に全力を注いだのです」 日本を救うための一手として考え抜いたアイデア。それがこんなに批判を浴びるとは思ってもいなかっただろう。 「国会での
毎月負担増の「子育て支援金」はすべてここに書かれていた…！元高級官僚が執筆した「日本の未来」を予測するヤバすぎる本の中身（週刊現代） @moneygendai
国民の反発が渦巻くなか、子育て支援金制度に関する法案が成立する。いったいなぜこんな問題だらけの制度の導入を決めたのか。過程をたどると、総理と財務省、それぞれの思惑がわかってきた。 これは保険じゃない インフレと増税に苦しむ国民の財布から、政府はまたこっそりカネを抜き取ろうとしている。 4月19日、子ども・子育て支援法の改正案が衆議院本会議で可決された。少子化対策を「最重要課題」と位置づける岸田政権肝煎りの政策だ。 '23年の合計特殊出生率が1.20前後と過去最低の見通しとなり、少子高齢化が加速する日本。これを食い止めるため、岸田政権は3.6兆円規模の財源を確保し、少子化対策に充てると発表。うち約1兆円は、医療保険料などに上乗せして徴収するという。 これを実現するために提案されたのが、子ども・子育て支援法等改正案に含まれる「子ども・子育て支援金制度」だ。参議院でも可決される見込みで、まもなく
岸田訪朝「金正恩電撃会談」で何が起こるのか…ついに歴史のパンドラの箱が開くとき（小川 匡則,現代ビジネス編集部） @gendai_biz
日朝交渉第3のチャンス 岸田首相が北朝鮮の金正恩総書記に対して、できるだけ早い時期にトップ会談を実現したい意向を伝えていると明らかになって1ヵ月。政権延命のために、現実化するのか。 3月25日に金正恩氏の妹である金与正氏が談話として日本から打診があったことを発表し、岸田首相も「金与正氏の談話については承知している」と内容を認めた。 この動きについて、「日朝交渉における第3のチャンスを迎えた」と語るのが東京大学名誉教授の和田春樹氏だ。 第1のチャンスは1990年に自民党の金丸信元副総裁と社会党の田辺誠委員長の訪朝で始まった91、92年の国交正常化交渉。第2のチャンスは外務省の田中均アジア太平洋局長の秘密交渉で始まった2002年、2004年の小泉純一郎首相と金正日総書記の首脳会談。これに次ぐ大きなチャンスだと和田氏は言うのだ。 和田氏ら有識者は「日朝国交交渉三〇年検証会」を立ち上げ、日朝間の対
衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身…このままでは日本の「社会保障」が崩壊する（髙橋 洋一） @gendai_biz
あまり報じられていない 衆院補選の間に、実質「移民法」とも言える、重要な制度改正が国会で審議されていた。これについては大々的に報道されていない。 これらの報道では、技能実習法と出入国管理法などの改正とし、「技能実習」を廃止し「育成就労」とするとしている。 育成就労は試験などの条件を満たせば最長5年就労できる特定技能「1号」、その後に在留資格の更新に制限がない「2号」になることも可能だ。「2号」は家族を帯同でき、将来は永住権も申請できるとしている。 これで、永住者は増加するので、税金や社会保険料の未払いなどがある永住者について、国内での在留が適当でないと判断すれば許可を取り消すこともできるようになる。 一見すると、今の悪名高い「技能実習」がなくなるので、いい改正にみえる。もっとも、これまでの「技能実習」は、「国際貢献」を建前として、本音は「安価な労働力としての外国人受入れ」だったが、今回の改
なぜイチローは筋トレを「否定」したのか……運動科学の第一人者が解き明かす「トレーニング不要論」の真意（高岡 英夫）
日本で、あるいは海外で球史に残る活躍を見せ、現役を退いたいまでも高い人気を誇るのがイチローだ。彼にはなぜ、際立ったプレーが可能だったのか。そして、どうして今でも人々の注目を集めるのか。運動科学の第一人者である著者による独自の分析を『レフ筋トレ 最高に動ける体をつくる』よりお届けしよう。 前編記事＜もしや、あなたもハマってる！？ 運動科学者が指摘する「やればやるほど損をするダメな筋トレ」の特徴＞ イチローも大谷翔平も身体がゆるみきっている イチローの身体を考察するのにあたり、なによりも最初に指摘しておきたいことがあります。それは、彼が「徹底的にやわらかく、ゆるんだ存在である」ということです。驚くほどの柔軟性を見せるアスリートは数多（あまた）いますが、そのなかでもイチローの緩解度の深い柔軟性はひときわ抜きんでています。 現役時代のイチローは、打席に立つたびに、ネクストバッターズサークルで股関
知らないのは日本人だけなのでは、実は日本の評価は「世界一」、世界のマネーが日本に向かってくるぞ!?（大原 浩） @gendai_biz
日本が「跳躍」するとき 1989年にピークをつけたバブルの崩壊以降、「日本はダメだ」というムードが国内で蔓延していた。確かにバブル崩壊の爪跡は大きかった。また、デフレの進行はさらに日本を苦しめた。 だが、バブル崩壊からすでに34年が経過している。日本人、日本企業、日本政府がその間何もしなかったわけではない。「時間（の経過）」という追い風も受けながら、「バブル処理」はとっくに完了したといえよう。 少なくとも4年前の、2020年4月14日公開「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」の頃には、「日本が成長軌道に乗った」と考えている。 むしろ、世界がリーマンショックというバブルの崩壊を「新たなバブル」で先延ばしにしている（実際にはリーマンショックは終わっていない）中で、（1990年頃までの）「バブル処理」がとっくに終わっている日本は「筋肉質」である。好機があればいつで
いよいよ3人に1人が65歳以上になる「超・高齢者大国」でこれから起きること（河合 雅司）
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――。 将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。人口減少問題の第一人者・河合雅司氏によるシリーズ100万部の大ベストセラー『未来の年表』があばいた「不都合な真実」の正体。 介護する側も要介護認定 2024年、戦後のベビーブーマーである団塊世代が全員75歳以上となるからだ。 ちなみに、「2025年問題」が有名になって、団塊世代すべてが75歳以上になる年＝2025年と思い込んでいる人も多いが、厳密には「2024年問題」なのである。 2024年の日本の人口は、2015年よりも390万人ほど減る。その一方で75歳以上は490万人ほど増え、約2121万人を数える。 65〜74歳を含めると、高齢者全体では約3677万人に達する。国民の3人に1人が65
なんと、「脳のゴミ」を掃除するシステムが発見されていた…！睡眠は「体を休める」だけではなかった納得の理由（毛内 拡）
アルツハイマー病は、脳の中にたまったアミロイドβという異常なタンパク質が原因と考えられていますが、通常は、脳内の「脳の中の水」によって日々洗い流されているといいます。前編では、この脳の中の水のはたらきについて、見てました。引きつづき、この脳の水によって洗い流されたゴミの行方を追ってみましょう。 長年の謎、脳のリンパ管 以前の記事*で、老廃物を含む間質液は、リンパ管に吸収されると述べました。リンパ管は、全身をくまなく覆っており、私たちの活動によって生じたゴミを洗い流してくれています。 しかしながら、どういうわけか、脳組織でのみ、このリンパ管が見つかっていませんでした。したがって脳がどうやって老廃物を洗い流しているのかは、医学分野でも長年の謎でした。 じつは、この謎を解く鍵は、これまで述べてきた脳脊髄液の流れにあったのです。 ＊以前の記事：〈アルツハイマー病に関係する「アミロイドβ」じつは、若
アルツハイマー病に関係する「アミロイドβ」じつは、若い人でも発生していた…！なんと、「スポーツドリンクのような液体」が脳を洗っていた（毛内 拡）
アルツハイマー病に関係する「アミロイドβ」じつは、若い人でも発生していた…！なんと、「スポーツドリンクのような液体」が脳を洗っていた 毎年9月21日を「世界アルツハイマーデー」とし、「国際アルツハイマー病協会（ADI）は、世界保健機関（WHO）と共同でこの日を中心に認知症の啓蒙を実施しています。1994年のこの日、スコットランドのエジンバラで開催された「第10回国際アルツハイマー病協会国際会議」上で、患者とその家族に援助と希望をもたらす事を目的に制定されたことによるものです。 ※ 厚生労働省によるアルツハイマーデーの解説 さて、先日、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」が日本でも承認される見通しとなり、話題となりました。この新薬は、脳の中にたまったアミロイドβという異常なタンパク質を取り除くことを目的に開発されたそうです。 じつは健康な人でも、脳の中でアミロイドβは作られているのですが、脳
中年太りは「代謝の低下」が原因ではない…！最新科学で分かった「老化」と「ダイエット」にまつわる内臓の話（中尾 篤典,毛内 拡） @gendai_biz
ジェットコースターで結石を出す、うんちを移植してガンや認知症を治す、万引きや虐待の時に活性化する脳の部位がある…。こうした研究は実際に存在するものです。 そして、最先端の研究分野ではこのほかにも身体や病気について次々と新しい事実が明らかになっています。そんな“人体の話”をまとめたのが『ウソみたいな人体の話を大学の先生に解説してもらいました』。 Xのフォロワー22万越えの大人気ニュースサイト「ナゾロジー」の協力のもと、岡山大学大学院教授の中尾篤典氏と脳神経科学者の毛内拡氏が解説します。（※本記事は同書の一部を抜粋・編集したものです。） 年をとっても代謝は落ちない 私たち現代人にとっての永遠のテーマともいえる老化とダイエットにまつわる内臓の話です。「内臓年齢」や「内臓脂肪」などの言葉が示すように内臓と老化・ダイエットの関係はもはや常識といってもよいでしょう。 しかし、その常識、どこまで最新の知
焼酎、ワイン、ビール…お酒にまつわる「あの都市伝説」はウソだった！「アルコール」と「糖尿病」の根深い関係（中尾 篤典,毛内 拡） @gendai_biz
ジェットコースターで結石を出す、うんちを移植してガンや認知症を治す、万引きや虐待の時に活性化する脳の部位がある…。こうした研究は実際に存在するものです。 そして、最先端の研究分野ではこのほかにも身体や病気について次々と新しい事実が明らかになっています。そんな“人体の話”をまとめたのが『ウソみたいな人体の話を大学の先生に解説してもらいました』。 Xのフォロワー22万越えの大人気ニュースサイト「ナゾロジー」の協力のもと、岡山大学大学院教授の中尾篤典氏と脳神経科学者の毛内拡氏が解説します。（※本記事は同書の一部を抜粋・編集したものです。） お酒に強い人は糖尿病になりやすい！ 肥満に関わる誤解をもうひとつ解いておきましょう。糖尿病についてのお話です。 糖尿病と聞くと、お腹が出た肥満の人、不摂生な人がなる病気というイメージがありますが、これは誤解です。例えば、日本人を含む東アジア人は肥満でなくても糖
アメリカの「鶴の一声」で、日本製鉄が窮地…！ 「約2兆100億円を投じる」巨大プロジェクトのご破算が濃厚に（町田 徹） @moneygendai
「大統領見解を受け入れている」 全国紙はほとんど報じなかったようだが、CFIUS（The Committee on Foreign Investments in the United States、対米外国投資委員会）の委員長を兼ねる、米財務長官のイエレン氏は先週火曜日（4月16日）の記者会見で、「脱・日本、脱・高炉」の起死回生策になるはずだった日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収に事実上の駄目出しをした。 CFIUSは米大統領直属の省庁横断の委員会組織で、主な使命は外国資本による米国企業の経営や事業、技術への出資の審査だ。米国の安全保障を脅かす可能性が有ると判断した場合、中止を命じることができるほか、買収が完了した後であっても米国の国益に反する問題が発生した時はその出資の白紙撤回を迫るという絶大な権限を持つ。委員長は財務長官で、過去の例を見ると、委員長は、他の委員（国防総省、国務省、商務
「岸田・バイデン」日米首脳会談で語られなかった「ほんとうの問題」…日本が抱えている「致命的な弱点」の正体（長谷川 幸洋） @gendai_biz
日米の枠を超えた会合 岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領による日米首脳会談は、中国やロシア、北朝鮮の脅威に対して、共同で対処する決意と具体策を示した。だが、相手側陣営から見れば、日本は決定的な弱点を抱えている。首脳会談で語られなかった「真の問題」とは何か。 両首脳は4月10日、会談で「日米は国際社会の問題に取り組むグローバル・パートナー」という認識で一致した。そのうえで、中国や北朝鮮の脅威に対して、緊密に連携し、共同で対応していく方針を確認した。 具体的には、在日米軍と自衛隊の連携強化や防衛装備品の共同生産、極超音速兵器に対する迎撃ミサイルの共同開発などを列挙した。 協力関係は日米にとどまらない。 米国、英国、オーストラリアは首脳会談に合わせて、3カ国による安全保障枠組み「オーカス（AUKUS）」で、日本と「人工知能（AI）やサイバー、量子コンピューターといった先端防衛技術分野での協力を
なぜアメリカ軍は「日本人だけ」を軽視するのか？…その「衝撃的な理由」（矢部 宏治）
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。 そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 はじめに それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、 「また陰謀論か」 「妄想もいいかげんにしろ」 「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」 などと批判されることが、
岸田総理が食べた「毒まんじゅう」、そして二階元幹事長は嗤う…岸田さん、あんた“も”終わりだよ（週刊現代） @gendai_biz
「自民党最後のドン」二階が自ら身を引くことを決断した。土の匂いのする政治家がまた一人去る。一方、厄介者を退場させたと官邸で小躍りする岸田。しかし、彼は重大な変化に気づいていない。 前編記事『息子二人を国会議員に…二階元幹事長「引退会見」のウラにあった、岸田首相との「裏取引」の中身』につづき、「最強幹事長」退場劇の舞台裏に迫る。 岸田総理が茂木幹事長に大激怒 さらに「ポスト岸田」を窺う幹事長の茂木敏充が謀反を起こして、事態をややこしくしていた。 「3月19日、毎日新聞の朝刊一面に〈岸田首相自身も処分検討〉の見出しが躍りました。つまり、二階さんや安倍派幹部に処分を下すと同時に、総理自身も処分を受け、責任を取るつもりだという報道です。 岸田さんはこれに仰天。『俺はそんなことは言っていない！』と大激怒した。書かせたのは茂木さんだと言われています」（自民党閣僚経験者） 激昂した岸田は21日に、茂木の
息子二人を国会議員に…二階元幹事長「引退会見」のウラにあった、岸田首相との「裏取引」の中身（週刊現代） @gendai_biz
「自民党最後のドン」二階が自ら身を引くことを決断した。土の匂いのする政治家がまた一人去る。一方、厄介者を退場させたと官邸で小躍りする岸田。しかし、彼は重大な変化に気づいていない。 不出馬会見の真意 50年の長きにわたり政界に身を置き、「永田町の妖怪」と恐れられた男の最期は一見、あっけなく見えた。しかし、わずか10分の会見の中に込められた真意に気づいた者は一体どれだけいるだろうか―。 3月25日午前10時半、自民党本部4階にある会見場で元幹事長・二階俊博の不出馬会見が開かれた。次の衆院選には出ず、事実上の引退を決めた二階。うつむき加減でボソボソと原稿を読み上げる声はいつになく小さい。ところが中盤、突然背筋を伸ばしたかと思うとカッと目を見開いて、次のように語った。 「初めて国政に立候補したころ、名も無い私に、初めて会った人が朝ご飯を食べさせてくれました。私は大変感激をいたした次第であります」
4年ぶりの中国訪問で切実に感じたこと…「ガラパゴス化」した日本は、中国に先を越されるばかりである。（舛添 要一） @gendai_biz
4年ぶりに中国を訪問した。新型コロナウイルスの流行前は、毎年のように中国の大学で講演したり、セミナーを開いたりしていたが、久しぶりの現地である。習近平政権による規制強化、不動産不況などが報じられているが、現状はどうなのかーー。 また中国に差を開けられた 日本の株価はやっとバブル期を超え、日経平均株価は4万円以上になったし、春闘で大手企業は大幅な賃上げに踏み切った。しかし、生活が改善したという実感はない。「失われた30年」の余波がまだ続いており、日本銀行もマイナス金利は解除したものの、大幅な政策変更はしていない。 北京で旧友に会ったり、街中を散歩したり、大衆食堂で昼食をとったりしたが、4年前よりも豊かになっている。 中国は、鄧小平が1978年に改革開放路線を打ち出して以来、着実に経済成長を遂げ、2010年にはGDPで日本を抜いて世界第2位に躍り出た。IMFのデータを見ると、その2010年の中
ジョージア州「トランプ魔女狩り裁判」でまたしても見せつけられたアメリカ司法制度の「深すぎる闇」（朝香 豊） @gendai_biz
4つの刑事裁判が進行中 今年の11月の大統領選挙で、共和党から出馬しているトランプ前大統領が、民主党現職のバイデン大統領に勝ちそうだという話が広がっている。その確度をどう見るかで表現は違うが、「もしトラ」「ほぼトラ」「確トラ」といったワードもよく目にする。 確かに、支持率では、トランプはバイデンを上回る世論調査が相次いでいる。しかしながら、現実には、トランプは非常に厳しい選挙戦を強いられている。それは今、トランプに対して4つの刑事裁判が引き起こされているからだ。 当然ながら、目下、トランプは選挙戦略を練り込み、アメリカ全土を精力的に遊説して回ることに集中したいはずだが、並行的に進められているこれらの刑事裁判の対策や、出廷に時間を使うことを余儀なくされているからだ。かかるのは時間や手間だけではない。膨大な資金もだ。 2月にはニューヨーク地方裁判所で実に不可解な判決が下された。そもそもこの裁判
貧しくなったニッポンは、「途上国型経済」を受け入れるのか…？高所得国に返り咲く最後のチャンスが迫る（加谷 珪一） @gendai_biz
このところ、日本人の若い女性が売春目的で米国に渡航したり、相互交流を目的としたワーキングホリデー（ワーホリ）に、就労目的の応募が増えるなど、これまでの日本では考えられなかった事例を数多く目にするようになってきた。 これらの変化は全て日本が貧しくなった結果であり このまま事態を放置すれば、状況はさらに悪化するだろう。日本人は再び豊かな先進国を目指すのか、貧しさを受け入れ、それを前提にした途上国的経済運営にシフトするのか選択すべき時期に来ている。 売春目的での渡航が増えている 警視庁は2024年1月、米国での売春業務を紹介したとして都内のデートクラブ経営者を職業安定法違反（有害業務の募集）の疑いで逮捕した。容疑者らは昨年、日本人女性を米国内で売春させる目的で、仕事内容を伝えるメッセージをSNSで送り、有害業務に勧誘したとされる。 今回は捜査機関が摘発したことで話題となったが、これは氷山の一角で
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