岸田首相、突然の「不出馬表明」は、やっぱり「麻生太郎」が仕掛けていた…！ここにきて浮上する「次期総裁」意外な政治家の名前（清水 克彦） @gendai_biz
「お盆明け」から早まった岸田首相の不出馬会見 8月13日、パリオリンピックでメダルを獲得した日本選手団66人が、首相官邸を訪れた際、柔道の斉藤立選手が岸田首相にサインを求め、断られた一幕が、自民党のある議員との間で話題になった。 「よく日本のメジャーリーガーが、いつ他の球団に移籍するかわからないから、サインするとき、球団名を書かないって言うよね。岸田さんも、もうすぐ総理総裁じゃなくなる可能性が高いから、『内閣総理大臣岸田文雄』って書けなかったんじゃないの」 この言葉は、翌日の14日に現実のものとなる。岸田首相による自民党総裁選挙への不出馬会見だ。 考えてみれば、その前兆は、パリオリンピックが始まった頃からあった。岸田首相に近い議員から「お盆明けが要注意」との一報がもたらされていたからである。 「精度は高い」と感じた筆者は、他のオンライン記事に、「お盆が過ぎた後、不出馬を表明する可能性は少な
「次の首相候補」11人を辛口採点…「圧倒的1位」は高市早苗、では石破・河野・進次郎は？ 麻生太郎が握る「高市旋風再び」の可能性（髙橋 洋一） @gendai_biz
「次の首相候補」11人を辛口採点…「圧倒的1位」は高市早苗、では石破・河野・進次郎は？ 麻生太郎が握る「高市旋風再び」の可能性 岸田政権に見えた「末期症状」 8月14日、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明した。前日まで出馬を検討しているとも見られており、党内外に衝撃が走った。 今から思うと、岸田政権の末期症状は危機管理に出ていた。明確な綻びは、本コラムで何度も指摘したように、1月1日の能登半島地震で補正予算を打てなかったことだ。震度7の地震の補正予算に反対する野党はなく、政治家として絶好の見せ場なのに、そのチャンスを逃した。 最後のダメ押しとなったのが、8月8日の日向灘地震だ。南海トラフ地震への波及が懸念されるのは確かだが、ここは注意情報を出しても、地震への備えを再チェックするだけに留めて、日常生活や既に決めた予定を変更することはないと、総理の口から言っておくべきだった。 し
「手の消毒は逆効果」「ビニールカーテンは無意味」...日本人が知らない「新型コロナは空気感染」という事実（週刊現代） @gendai_biz
7月29日〜8月4日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は、全国で6万5699人。前週より約1万3000人減り、13週連続の増加は避けられた。 とはいうものの、メディアでは連日、「新たな変異株『KP.3』が猛威を振るっている」「第11波が到来」「お盆明けがピーク」などと大々的に報じられ、日本医師会も7月31日、コロナ対策を呼びかける動画をYouTubeで公開するなど、警戒を強めている。 だが、昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行されてから、もう1年以上経っている。それほどの危機が迫っているといえるだろうか。 前編『「熱中症のほうがむしろ命の危険」...《新型コロナ第11波》とまるで「オウム返し」のように危機をあおり続ける「メディアの不見識」』から続く。 いまだに理解されていない感染経路 2019年12月初旬に、中国・武漢市で初めての感染者が報告されてから、世界的流行とな
「熱中症のほうがむしろ命の危険」...《新型コロナ第11波》とまるで「オウム返し」のように危機をあおり続ける「メディアの不見識」（週刊現代） @gendai_biz
7月29日〜8月4日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は、全国で6万5699人。前週より約1万3000人減り、13週連続の増加は避けられた。 とはいうものの、メディアでは連日、「新たな変異株『KP.3』が猛威を振るっている」「第11波が到来」「お盆明けがピーク」などと大々的に報じられ、日本医師会も7月31日、コロナ対策を呼びかける動画をYouTubeで公開するなど、警戒を強めている。 だが、昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行されてから、もう1年以上経っている。それほどの危機が迫っているといえるだろうか。 第◯波と数える必要はない 新変異株「KP.3」は以前の「JN.1」からほぼ置き換わったオミクロン株であり、感染して発症したとしても、重症化する可能性は基本的に低いとみられている。 高齢者や基礎疾患のある人に関しても、健常人より重症化リスクが高いとはいえ、それはどんな
「イランvs.イスラエル」中東戦争拡大へ…イラン、そしてアメリカを挑発するネタニヤフの「真の狙い」は何か（舛添 要一） @gendai_biz
7月31日、ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤがテヘランで暗殺された。前日に行われたマスード・ペゼシュキアン大統領の就任宣誓式に参加するために、イランを訪ねていたのである。殺害したのはイスラエルと見られているが、イスラエルは論評していない。イランは、自国の首都で行われた客人殺害に対して、イスラエルに報復することを宣言したーー。 周到に準備された殺害 昨年10月7日にハマスによる攻撃で多数の犠牲者を出し、人質をとられたイスラエルは、ガザで報復を繰り返し、今日までに約4万人を殺害している。イスラエルの戦争目的は、ハマスの壊滅と人質の解放である。しかし、その目的はまだ達成されていない。 軍やモサドを中心とする諜報機関もハマスの幹部を殺害する計画を立案、実行してきており、7月13日のハンユニス空爆でハマス軍事部門「カッサム旅団」のトップ、ムハンマド・デイフを殺害している。 また、7月30日には、
「ゼレンスキーは《最悪の選択》をした」ロシア越境攻撃を仕掛けたウクライナが、「アメリカ・フランスに見放される」運命にある理由（舛添 要一） @gendai_biz
8月6日から、ウクライナはロシアに対して越境攻撃を開始した。その狙いはどこにあるのか。また、なぜ今の時期の攻撃なのか。ゼレンスキー大統領の真の狙いがよく分からない。 F16戦闘機を入手したとはいえ、年末までの供与数は約20機と、その数も少なく、ウクライナのパイロットの習熟度も十分ではないし、整備スタッフも足りない。直ぐに戦局を好転できる手段とはなりえない。 ロシア領内に越境攻撃 8月10日、ゼレンスキーは、国境を接するロシア西部のクルスク州でウクライナ軍が越境攻撃を行っていることを認め、「戦線を侵略者の領内に押し込んでいる」と主張した。 ウクライナ軍は、国境から10km先まで進軍し、スジャに迫っているという。約1万人の部隊が、戦車11台と装甲戦闘車両20台以上で進軍しているという。ウクライナ側の発表によれば、これまでに、1000km平方メートルのロシア領土を占領したという。 ゼレンスキーに
南海トラフ地震の懸念が広まるなか、地震調査委員会が「能登周辺で再び巨大地震の可能性」を警告していた（山根 一眞）
被災現場で学ぶべきこと 能登半島地震からおよそ7ヶ月。 巨大災害ではいつものことだが、人々の関心は急速に薄れていく。8月８日に宮崎県で震度６度弱の地震が発生、震源が日向灘であったことから、南海トラフ地震への「危険度が高まった」と伝えられ、自治体、企業、鉄道などが約１～２週間の「注意」シフトをとった。こういうことがあると、少し前の巨大災害への関心はいっそう希薄になる。 だが、東北大学災害科学国際研究所の遠田晋次さん（教授）は、「能登半島地震は日本での近代的な地震観測開始以来、最大の内陸（直下型）地震だった」と指摘している。 ＊関連記事：能登半島地震を引き起こした「張本人」…なんと「活断層マップ」に載っていた 「南海トラフ地震への備え」という意味からも、能登半島地震の被災現場で学ぶべきこと、教訓は多々あるはずだ。 そこで、遠田晋次さんによる現地調査、私の能登現地取材記録をコアに、兵庫県南部地震
医療はぜいたく品、国も支え切れない…これから日本を襲う「お金が尽きて死ぬ時代」に備える“ダンドリ”の正しい知識（冨島 佑允） @gendai_biz
『2050年には全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める』 先月に厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字は一時Xでトレンドにランクインするなど、衝撃の波紋が広がっている。 “人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、私たちはどう備え対処していけばよいのか。 お金、健康、法律など、各専門分野のスペシャリスト8人が老後を解説する『死に方のダンドリ』ではそんな備えと対処について、詳細に明かした一冊だ。＜【前編記事】日本は「お金が尽きて死ぬ時代」に突入する…高齢者にこれから襲い掛かる「3人に1人が貧困」という過酷な現実＞に引き続き、本稿でもその一部を抜粋・編集しお伝えする。 高齢者1人を労働者1.5人で支える時代令和5年版高齢社会白書に
日本は「お金が尽きて死ぬ時代」に突入する…高齢者にこれから襲い掛かる「3人に1人が貧困」という過酷な現実（冨島 佑允） @gendai_biz
『2050年には全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める』 先月に厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字は一時Xでトレンドにランクインするなど、衝撃の波紋が広がっている。 “人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、私たちはどう備え対処していけばよいのか。 お金、健康、法律など、各専門分野のスペシャリスト8人が老後を解説する『死に方のダンドリ』ではそんな備えと対処について詳細に明かした一冊だ。本稿でその一部を抜粋・編集。「老後困らないためのヒント」をお伝えする。 年間42万円のお金が不足する「20万時間」――。 これは、あなたが定年退職してから過ごすことになる、老後の人生の長さです。 この永遠のようにも思える時間を、多くの日本人
なぜ、死ねない？…人の寿命が「どんどん伸びている」意外なワケ《人生120年》説も浮上（奥 真也） @gendai_biz
超高齢化社会を迎える日本。先日報道された「老後4000万円問題」をはじめ、65歳から70歳に高齢者の定義を引き上げるといった議論がいまなされています。 超高齢化に至ったその背景にはさまざまな要因がありますが、そのひとつは医療の発達です。かつては“罹ったらおしまい”と一般的には思われていた癌も、医療の発達によってもはや治らない病気とは一概に言えなくなりました。 生存年数が長くなっているのは、とてもありがたいことです。しかしその一方で、「人が死ねない時代」に突入したら、一体どんな問題を抱えるのかという議論は現在のところあまりされていません。 未知なる領域を迎えるにあたり、医療未来学者の奥真也さんは「人生120年もありえる」と言います。では人が本当にそれだけ長く生きられるとしたら、どんな備えや心づもりをしていかなければならないのでしょうか。 その答えを同氏の著書『人は死ねない 超長寿時代に向けた
これからの病院治療「並」と「特上」に分けられる…医療未来学者が警告する《長生きの質》のリアル（奥 真也） @gendai_biz
超高齢化社会を迎える日本。先日報道された「老後4000万円問題」をはじめ、65歳から70歳に高齢者の定義を引き上げるといった議論がなされています。 その背景にはさまざまな要因がありますが、そのひとつは医療の発達です。生存年数が長くなっているのは、とてもありがたいことですが、一方で「人が死ねない時代」に突入した時の社会的な備えは現在のところはっきり共有されていません。 未知なる領域を迎えるにあたり医療未来学者の奥真也さんは、「経済力が長生きの質を決める」と言います。では人がそれだけ長く生きられるとしたら、どんな備えをしていかなければならないのでしょうか。 その答えを＜すでに始まっている「セルフメディケーション税制」がこれから日本にもたらす《怖い影響》＞に引き続き、同氏の著書『人は死ねない 超長寿時代に向けた20の視点』からお届けします。 経済力が「長生きの質」を決める？ 現在では医療技術が発
すでに始まっている「セルフメディケーション税制」がこれから日本にもたらす《怖い影響》（奥 真也） @gendai_biz
超高齢化社会を迎える日本。先日報道された「老後4000万円問題」をはじめ、65歳から70歳に高齢者の定義を引き上げるといった議論がなされています。 その背景にはさまざまな要因がありますが、そのひとつは医療の発達です。生存年数が長くなっているのは、とてもありがたいことですが、一方で「人が死ねない時代」に突入した時の社会的な備えは現在のところはっきり共有されていません。 未知なる領域を迎えるにあたり医療未来学者の奥真也さんは、「さらに健康保険税が上がる」と言います。では人がそれだけ長く生きられるとしたら、どんな備えをしていかなければならないのでしょうか。 その答えを＜なぜ、死ねない？…人の寿命が「どんどん伸びている」意外なワケ《人生120年》説も浮上＞に引き続き、同氏の著書『人は死ねない 超長寿時代に向けた20の視点』からお届けします。 病気になっても病院で診てもらえない 政府は2022年10
日本では「死」はこうして決められている…じつは知らない「脳死」の判断基準と死の定義（奥 真也） @gendai_biz
超高齢化社会を迎える日本。先日報道された「老後4000万円問題」をはじめ、65歳から70歳に高齢者の定義を引き上げるといった議論がなされています。 その背景にはさまざまな要因がありますが、そのひとつは医療の発達です。生存年数が長くなっているのは、とてもありがたいことですが、一方で「人が死ねない時代」に突入した時の社会的な備えは現在のところはっきり共有されていません。 未知なる領域を迎えるにあたり医療未来学者の奥真也さんは、「「死のあり方」が変わる」と言います。では人がそれだけ長く生きられるとしたら、どんな備えをしていかなければならないのでしょうか。 その答えを＜日本は「お金が尽きて死ぬ時代」に突入する…余命がのびても後悔しない「3つの方法」医療未来学者が断言＞に引き続き、同氏の著書『人は死ねない 超長寿時代に向けた20の視点』からお届けします。 「死」の定義はない日本の法律 「死の自己決定
遠からず日経平均は再び「４万円」を超え、それが「底値になる」…！今回の急落が「株買い増し」千載一遇の好機といえるワケ（竹中 正治） @gendai_biz
日本がバブル崩壊なのに円相場が急騰した例 日本株の下落を伴う最大の円高局面は、1990年代前半のバブル崩壊過程だ。株価がバブル崩壊的な下落を辿る状況下、円相場は1990年4月の160円台から95年4月の80円前後まで円高・ドル安の一途となった。国内資産価格のバブル崩壊と自国通貨高が同時進行した日本のような国は極めて稀だ。（これまでの円の騰落局面の分析は「慌てるな、こんな円急騰はこれまでにも何度もあった！円安は時間をかけて進み、円高は一気に進む…その構造がわかれば先は読める！」を参照） ただしこれは謎ではない。図1を見て頂きたい。これは外為市場における外貨（ドル）の需要と供給の概念図である。当時の貿易収支黒字が主体の経常収支の黒字は、輸出企業の外貨売りが輸入企業の外貨買いを上回るので、外貨の供給曲線を構成する。外貨の供給曲線は商品一般のそれ同様に右肩上がりだ。 一方、国内投資家の海外投資は、
慌てるな、こんな円急騰はこれまでにも何度もあった！円安は時間をかけて進み、円高は一気に進む…その構造がわかれば先は読める！（竹中 正治） @gendai_biz
慌てるな、こんな円急騰はこれまでにも何度もあった！円安は時間をかけて進み、円高は一気に進む…その構造がわかれば先は読める！ 7月下旬以来の円相場は久しぶりに目を見はるような円急騰・ドル急落だった。筆者は1979年に当時外為専門銀行と呼ばれた東京銀行（現三菱UFJ銀行）に入行し、1980年代から90年代に通算約15年を外為ディーリング、とりわけ金融派生取引の通貨オプション取引のチーフ・ディーラー（後に担当次長）として勤務したので、今も昔も変わらない円相場の変動特性は体験を通じて知っている。 そこで円相場の2つ特性を整理して、最後に今回の円相場急騰・株価暴落の構図を読み解いてみよう。まずは過去の印象的な相場局面を幾つか振り返ることが、円相場の特性を理解する助けになるだろう。 79～85年、生損保の米国債買い増し この特性が際立った最も大きな相場は、1980年代前半の円安・ドル高と85年9月のプ
中国の激安ECサイト「TEMU」のほんとうの問題点…危険もあるのに多くの人が使い続ける「納得のワケ」（片岡 亮） @moneygendai
“異常”に安いショッピングサイト 「90％OFF」 「びっくりセール100円以下」 「無料ギフト3点獲得」 これでもかと激安広告を売りにしている中国のショッピングサイト「TEMU」、ついには日本のテレビCMにも登場した。専用アプリをインストールすると、驚くほど安い値段の商品群を見ることができ、次々に表示される特典やら割引やらには「詐欺じゃないのか」と疑う人もいる。 ただ、この手の新興ショッピングサイトの商品をよく見れば、大半は中国市場に出ていたもので、販路を国外に広げたものといえる。日本でAMAZONや楽天などの主要サイトを使ってきた人々には、「なぜこんなに安いのか」と疑うかもしれないが、中国では、ほぼ同じ価格帯で並んできた。 たとえば170円前後で出てくる男性用ボディバッグや700円程度のワイヤレスヘッドフォンなど、まったく同じものを中国のサイトで見つけることができる。日本の100円均一
生きるのはなぜこんなに不安なのか…どこにいっても居場所がない「人間の本質」（藤田正勝）
明治維新以降、日本の哲学者たちは悩み続けてきた。「言葉」や「身体」、「自然」、「社会・国家」とは何かを考え続けてきた。そんな先人たちの知的格闘の延長線上に、今日の私たちは立っている。『日本哲学入門』では、日本人が何を考えてきたのか、その本質を紹介している。 ※本記事は藤田正勝『日本哲学入門』から抜粋、編集したものです。 「学の哲学」から「生の哲学」へ 日本の哲学の基礎が踏み固められるうえで西田幾多郎が果たした役割は大きいが、それを踏まえ、あるいはその影響を受け、日本の哲学は大正から昭和に入った頃にさらに多様な展開を遂げ、豊かな成果を生みだしていった。ちょうどこの時期に多くの研究者がヨーロッパに留学し、新しい哲学の潮流に触れたこともその要因となった。 たとえば九鬼周造や田辺元、阿部次郎、三木清、高橋里美、務台理作、和辻哲郎らが大正の後半から昭和の初めにかけてドイツ、フランスに留学し、帰国後、
オリンピックへの反応でわかる日本人の「残念な国民性」…成功には厳しい、独特の視線（片岡 亮） @moneygendai
「恥」と捉える日本人 パリオリンピックの開会式は、賛否が渦巻いたが、興味深いのは、母国フランス国民の反応で、「パリ五輪の開会式は成功したと判断できますか」というメディア上のアンケートに、18歳以上の回答者の86％が「成功した」と回答したことだ。「とても成功した」が44％で、「成功した」が42％。否定的だったのは14％で、「成功してない」が9％で、「まったく成功してない」が5％。 開会式はセリーヌ・ディオンやレディー・ガガが登場し、フランスの人気歌手ジュリエット・アルマネや、ラッパーのリムKもパフォーマンスした。しかし、ヘヴィメタルバンドのゴジラとコラボした、オペラ歌手マリーナ・ヴィオッティは、マリー・アントワネットの処刑を思わせる、生首を持って歌う演出が物議を醸した。 ほか、ドラッグクイーンらの集まりは名画「最後の晩餐」を思わせ、ギリシャ神ディオニュソスに扮した裸の歌手など、異色の演出には
「核の傘」という虚構にすがりつく岸田政権の憐れ…！日本はいつまで「対米従属」を続けるつもりなのか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
本当に「核の傘」は存在するのか？ 米国が日本に約束している「核の傘」は、本当に存在しているのか。両国が最近の閣僚会合で「核抑止力の強化」を誓い合ったのは、多くの人が「存在しない」と疑っている証拠だ。嘘を嘘で塗り固めたところで、真実にはならない。むしろ、日本の自立を遠ざける。 日本と米国は7月28日、東京で外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会（2＋2）を開いた。 自衛隊が2024年度末に陸海空の部隊を一元的に管理する「統合作戦司令部」を発足するのに合わせて、米側は部隊運用の権限を持つ「統合軍司令部」を新設する。 同時に、米国が日本に提供している「核の傘」に関する初めての閣僚会合も開いた。両国は年内をめどに、中国や北朝鮮などを念頭に、核攻撃や核による威嚇に対する抑止力を強化する狙いで共同文書を作成する見通しだ。 いわゆる「核の傘」とは、日本など同盟国に対する核攻撃があった場合に、米国が核で反
たった「1年」という異例の速さで開発されたコロナワクチン…驚異の「ｍRNAワクチン」がもたらす「がん治療」の未来（審良 静男，黒崎 知博，村上 正晃）
20世紀のおわりから21世紀の今日にかけて、免疫の“常識”は大きく変わった。自然免疫が獲得免疫を始動させることがわかり、自然炎症という新たな概念も加わり、制御性Ｔ細胞の存在は確かなものとなり、ｍＲＮＡワクチンは現実のものとなった。 免疫を学ぶとき最初に読むべき一冊として高く評価された入門書が最新の知見をふまえ、10年ぶりに改訂。 免疫という極めて複雑で動的なシステムの中で無数の細胞がどう協力して病原体を撃退するのか？わたしたちのからだを病原体の攻撃から守る免疫の基本的なしくみはどうなっているのか？本連載では、世界屈指の研究者達が解き明かした「免疫の最前線」を少しだけご紹介しよう。 ＊本記事は、自然免疫研究の世界的権威審良 静男、B細胞研究の第一人者黒崎 知博、Ｔ細胞研究・炎症学研究の第一人者村上 正晃3名の共著『新しい免疫入門 第2版 免疫の基本的なしくみ』（講談社ブルーバックス）を抜粋、
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