「年に約150日が休日」…ドイツがそれでも「日本よりGDPが高い」納得の理由（熊谷 徹） @gendai_biz
2023年、GDPが世界4位に転落した日本と入れ替わる形で3位に浮上したドイツ。代表的な要因として挙げられるのが日本よりも高い労働生産性だ。一方、労働時間はＯＥＣＤ加盟国中最短で、労働時間の管理も非常に厳しいものだという。在ドイツジャーナリストの熊谷徹氏が解説する。 （本記事は8月22日発売『ドイツはなぜ日本を抜き「世界3位」になれたのか』より抜粋・編集したものです） ＞＞【第一回はこちら】日本がドイツに抜かれてGDP「世界3位」へ転落…その逆転の「本当の理由」 日本を大きく上回るドイツの生産性 日本の経済学者の間には、ドイツの名目ＧＤＰが日本を抜いた原因の一つとして、労働生産性の違いを指摘する人も多い。労働生産性とは、1人の労働者が1時間に生み出すＧＤＰである。この数字は、労働者がどれだけ効率的に価値を生み出しているかを示す。 たしかにＯＥＣＤの統計を見ると、1970年から2022年まで
日本がドイツに抜かれてGDP「世界4位」へ転落…その逆転の「本当の理由」（熊谷 徹） @gendai_biz
2023年、GDPが世界4位に転落した日本と入れ替わる形で3位に浮上したドイツ。国内ではさも「円安が原因」と語られるが、在ドイツジャーナリストの熊谷徹氏によれば、真の原因は30年以上前のバブル崩壊から広がり続けた成長率の差にあるという。 （本記事は8月22日発売『ドイツはなぜ日本を抜き「世界3位」になれたのか』より抜粋・編集したものです） 21世紀に入って、日独間の成長率の格差が広がった 2023年に日本の名目GDPがドイツに抜かれて世界4位になった背景には、長期的な理由と短期的な理由がある。長期的かつ、今回の順位逆転を引き起こした主な理由は、21世紀に入って日独間の名目GDP成長率の差が開いたこと。そして生産性の差だ。短期的かつ副次的な理由は、2022年以降のドイツのインフレと、円のドルに対する交換レートの悪化、すなわち円安だ。この章では、まず順位逆転の主因である、日独間の成長率の格差に
石破、河野、小泉…自民党の「総裁選有力候補」たちの「金融政策」を比べて見えてきたこと（加谷 珪一） @gendai_biz
岸田首相が総裁選の不出馬を表明したことで、政治が一気に動き出した。金融市場は日銀と政府の連携ミスから混乱した状態にあるが、次の首相が誰になるのかで相場の流れが大きく変わる可能性もある。 岸田首相の「サプライズ」 岸田文雄首相は2024年8月14日、9月に行われる自民党総裁選に出馬しない意向を表明した。岸田氏の不出馬に関しては、永田町では噂としてくすぶっていたものの、このタイミングで発表されるとは多くの人が予想しておらず、ある種のサプライズとなった。 最終的に誰が出馬するのかは、その時になってみなければ分からないが、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相、茂木敏充幹事長、小泉進次郎元環境相、小林鷹之前経済安全保障相など、当初から名前があがっていた人物に加え、林芳正官房長官や上川陽子外相、加藤勝信元官房長官など、現職閣僚を含む10人以上が、事実上、名乗りを上げる状況となっている。 林氏と上川氏は同
堀江貴文「日本の高齢者の定義を“75歳以上”にせよ」…それだけで「年金・医療費問題」は一気に解決する（堀江 貴文） @moneygendai
「高齢者の定義をアップデートせよ」。そう提唱するのは、新刊『ホリエモンのニッポン改造論』を発表した堀江貴文氏だ。「人生100年時代」を迎え、ふくれ上がる社会保障費をどう抑えればよいか。高齢者が心身の健康を維持し、幸せに生きるにはどうすればよいか……。日本が活力を取り戻すためのアイデアを存分に語ってもらった。 現代の日本人はどんどん若返っている 「老人」「年寄り」「高齢者」の定義は、時代とともに変わってきた。 童謡「船頭さん」で“今年六十のお爺さん”と歌われたのは80年以上前、1941年のことだが、今の60歳は「お爺さん」なんて呼べないほど若々しい。 公的には日本の「高齢者」の定義は「65歳以上」だ。さらに細かく、「65歳以上74歳以下」は「前期高齢者」、「75歳以上」は「後期高齢者」と定められているが、この線引きも、明らかにナンセンスだと思う。 現在の65歳だって、とても「高齢者」とは言え
石破茂が世論調査１位？とんでもない…「彼ほど人望がない政治家はいない」同僚・舛添要一氏が明かす、リーダーとしての《致命的な欠点》（舛添 要一） @gendai_biz
岸田首相は、9月の自民党総裁選に出馬しない。8月14日に表明したこの決定は唐突な発表であったが、これを機に総裁選に手を挙げる候補が続出している。その数は11人に及ぶ。どのような総裁選になるのであろうか。 乱立する候補者 出馬の意欲を示す議員は、石破茂元幹事長（67歳）、河野太郎デジタル相（61歳）、茂木俊充幹事長（68歳）、小林鷹之前経済安保担当相（49歳）、小泉進次郎元環境相(43歳)、高市早苗経済安保担当相(63歳)、上川陽子外相（71歳）、野田聖子元総務相(63歳)、斉藤健経済産業相(65歳)、加藤勝信元官房長官（68歳）、林芳正官房長官（63歳）の11人である。19日には、小林が出馬表明を正式に行った。 推薦人を20人確保しなければならないので、この11人全てが立候補できるとはかぎらない。私が国会議員のときに、総裁選に出馬しろという周囲の声で20人の推薦人を集めたが、党の長老にその
ひろゆきが一刀両断！日本の会社の給料がいつまでも安いままなワケ「だから、皆さんの給料が一向に増えない」（ひろゆき） @moneygendai
この20年間、先進国の中で唯一、給与が上がっていないと言われる日本。新刊『気にしない生き方』を発表したひろゆき氏は、「国内市場だけをターゲットにした企業が過剰な競争を繰り広げて、お互いの利益を削り合っている」ことが原因だと指摘する。この状況を打開するには、一体どうすればよいのだろうか？ ひろゆき氏が考察する。 日本の職場には「同じ釜の飯」幻想がある 正社員として頑張って働き続けてたら、ちょっとずつでも給料が上がるんじゃないか、役職がついたりすれば、待遇も今よりはマシになるんじゃないか。 皆さん自身も、日々、会社の愚痴は言いつつも、そんなことを期待してはいないでしょうか。 日本の職場には昔から「同じ釜の飯」幻想があります。苦楽を共にしてきた仲間たちがいる「自分たちの会社」には、忠誠を誓って尽くさなければいけない。こんなに尽くしてきた会社が、自分を悪いようにするはずがない。こういう幻想は、今で
堀江貴文「これからの老後は“膨大な暇”との戦いになる」…人生100年時代を最後まで楽しみ尽くす方法（堀江 貴文） @moneygendai
「高齢者の定義をアップデートせよ」。そう提唱するのは、新刊『ホリエモンのニッポン改造論』を発表した堀江貴文氏だ。「人生100年時代」を迎え、ふくれ上がる社会保障費をどう抑えればよいか。高齢者が心身の健康を維持し、幸せに生きるにはどうすればよいか……。日本が活力を取り戻すためのアイデアを存分に語ってもらった。 「暇を手なずける」ことを考えよう 「人生100年時代」はもう目前だ。そうなると、後期高齢者になってからも20～30年は人生が続くことになる。 現役を退いてからの年月を、「人生の余り」という意味で「余生」と呼ぶことがある。人生100年時代が生み出す20～30年もの余生とは、言い換えれば膨大な「暇」との闘いになるだろう。この暇を持て余して心身の活性度が下がれば、確実にボケが始まる。 ここはぜひ、「暇を持て余す」のではなく「暇を手なずける」ことを考えたい。 私がHIU（堀江貴文イノベーション
「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」（藤井 聡） @gendai_biz
「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』 財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。
中国企業がついに「星野リゾートトマム」を売り払うハメに…中国全土がいまだ苦しみ続ける不動産バブル崩壊の「ヤバい後遺症」（真壁 昭夫） @moneygendai
中国がバブル崩壊で負った“深い傷” 2020年8月に導入された不動産融資規制強化策「3つのレッドライン」が引き金となり、あえなく中国の不動産バブルは弾けた。それから4年が経った現在、中国政府はいまだに効果的な政策を打ち出せていない。同国の新築住宅価格は下落傾向を辿り、不動産市況は低調なままだ。 そこで中国政府は今年5月、そうした市況を下支えするため住宅在庫の買い取り策を発表した。地方政府が優良と判断する物件を選定し“ホワイトリスト”を作成。市中の商業銀行から融資を受けて対象物件を改装し、主に低所得層向けの住宅（価格帯が低い保障性住宅と呼ぶ）として販売する。しかし、こちらも今のところ目立った効果は出ていない。 7月の「三中全会（中長期の経済政策方針などを決める中国共産党の重要会議）」で、中国政府はこれまでの政策を維持する方針を明確にした。国有企業の業務拡大を促進し、世界シェアを高めて価格競争
岸田首相、突然の「不出馬表明」は、やっぱり「麻生太郎」が仕掛けていた…！ここにきて浮上する「次期総裁」意外な政治家の名前（清水 克彦） @gendai_biz
「お盆明け」から早まった岸田首相の不出馬会見 8月13日、パリオリンピックでメダルを獲得した日本選手団66人が、首相官邸を訪れた際、柔道の斉藤立選手が岸田首相にサインを求め、断られた一幕が、自民党のある議員との間で話題になった。 「よく日本のメジャーリーガーが、いつ他の球団に移籍するかわからないから、サインするとき、球団名を書かないって言うよね。岸田さんも、もうすぐ総理総裁じゃなくなる可能性が高いから、『内閣総理大臣岸田文雄』って書けなかったんじゃないの」 この言葉は、翌日の14日に現実のものとなる。岸田首相による自民党総裁選挙への不出馬会見だ。 考えてみれば、その前兆は、パリオリンピックが始まった頃からあった。岸田首相に近い議員から「お盆明けが要注意」との一報がもたらされていたからである。 「精度は高い」と感じた筆者は、他のオンライン記事に、「お盆が過ぎた後、不出馬を表明する可能性は少な
「次の首相候補」11人を辛口採点…「圧倒的1位」は高市早苗、では石破・河野・進次郎は？ 麻生太郎が握る「高市旋風再び」の可能性（髙橋 洋一） @gendai_biz
「次の首相候補」11人を辛口採点…「圧倒的1位」は高市早苗、では石破・河野・進次郎は？ 麻生太郎が握る「高市旋風再び」の可能性 岸田政権に見えた「末期症状」 8月14日、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明した。前日まで出馬を検討しているとも見られており、党内外に衝撃が走った。 今から思うと、岸田政権の末期症状は危機管理に出ていた。明確な綻びは、本コラムで何度も指摘したように、1月1日の能登半島地震で補正予算を打てなかったことだ。震度7の地震の補正予算に反対する野党はなく、政治家として絶好の見せ場なのに、そのチャンスを逃した。 最後のダメ押しとなったのが、8月8日の日向灘地震だ。南海トラフ地震への波及が懸念されるのは確かだが、ここは注意情報を出しても、地震への備えを再チェックするだけに留めて、日常生活や既に決めた予定を変更することはないと、総理の口から言っておくべきだった。 し
「手の消毒は逆効果」「ビニールカーテンは無意味」...日本人が知らない「新型コロナは空気感染」という事実（週刊現代） @gendai_biz
7月29日〜8月4日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は、全国で6万5699人。前週より約1万3000人減り、13週連続の増加は避けられた。 とはいうものの、メディアでは連日、「新たな変異株『KP.3』が猛威を振るっている」「第11波が到来」「お盆明けがピーク」などと大々的に報じられ、日本医師会も7月31日、コロナ対策を呼びかける動画をYouTubeで公開するなど、警戒を強めている。 だが、昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行されてから、もう1年以上経っている。それほどの危機が迫っているといえるだろうか。 前編『「熱中症のほうがむしろ命の危険」...《新型コロナ第11波》とまるで「オウム返し」のように危機をあおり続ける「メディアの不見識」』から続く。 いまだに理解されていない感染経路 2019年12月初旬に、中国・武漢市で初めての感染者が報告されてから、世界的流行とな
「熱中症のほうがむしろ命の危険」...《新型コロナ第11波》とまるで「オウム返し」のように危機をあおり続ける「メディアの不見識」（週刊現代） @gendai_biz
7月29日〜8月4日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は、全国で6万5699人。前週より約1万3000人減り、13週連続の増加は避けられた。 とはいうものの、メディアでは連日、「新たな変異株『KP.3』が猛威を振るっている」「第11波が到来」「お盆明けがピーク」などと大々的に報じられ、日本医師会も7月31日、コロナ対策を呼びかける動画をYouTubeで公開するなど、警戒を強めている。 だが、昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行されてから、もう1年以上経っている。それほどの危機が迫っているといえるだろうか。 第◯波と数える必要はない 新変異株「KP.3」は以前の「JN.1」からほぼ置き換わったオミクロン株であり、感染して発症したとしても、重症化する可能性は基本的に低いとみられている。 高齢者や基礎疾患のある人に関しても、健常人より重症化リスクが高いとはいえ、それはどんな
「イランvs.イスラエル」中東戦争拡大へ…イラン、そしてアメリカを挑発するネタニヤフの「真の狙い」は何か（舛添 要一） @gendai_biz
7月31日、ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤがテヘランで暗殺された。前日に行われたマスード・ペゼシュキアン大統領の就任宣誓式に参加するために、イランを訪ねていたのである。殺害したのはイスラエルと見られているが、イスラエルは論評していない。イランは、自国の首都で行われた客人殺害に対して、イスラエルに報復することを宣言したーー。 周到に準備された殺害 昨年10月7日にハマスによる攻撃で多数の犠牲者を出し、人質をとられたイスラエルは、ガザで報復を繰り返し、今日までに約4万人を殺害している。イスラエルの戦争目的は、ハマスの壊滅と人質の解放である。しかし、その目的はまだ達成されていない。 軍やモサドを中心とする諜報機関もハマスの幹部を殺害する計画を立案、実行してきており、7月13日のハンユニス空爆でハマス軍事部門「カッサム旅団」のトップ、ムハンマド・デイフを殺害している。 また、7月30日には、
「ゼレンスキーは《最悪の選択》をした」ロシア越境攻撃を仕掛けたウクライナが、「アメリカ・フランスに見放される」運命にある理由（舛添 要一） @gendai_biz
8月6日から、ウクライナはロシアに対して越境攻撃を開始した。その狙いはどこにあるのか。また、なぜ今の時期の攻撃なのか。ゼレンスキー大統領の真の狙いがよく分からない。 F16戦闘機を入手したとはいえ、年末までの供与数は約20機と、その数も少なく、ウクライナのパイロットの習熟度も十分ではないし、整備スタッフも足りない。直ぐに戦局を好転できる手段とはなりえない。 ロシア領内に越境攻撃 8月10日、ゼレンスキーは、国境を接するロシア西部のクルスク州でウクライナ軍が越境攻撃を行っていることを認め、「戦線を侵略者の領内に押し込んでいる」と主張した。 ウクライナ軍は、国境から10km先まで進軍し、スジャに迫っているという。約1万人の部隊が、戦車11台と装甲戦闘車両20台以上で進軍しているという。ウクライナ側の発表によれば、これまでに、1000km平方メートルのロシア領土を占領したという。 ゼレンスキーに
南海トラフ地震の懸念が広まるなか、地震調査委員会が「能登周辺で再び巨大地震の可能性」を警告していた（山根 一眞）
被災現場で学ぶべきこと 能登半島地震からおよそ7ヶ月。 巨大災害ではいつものことだが、人々の関心は急速に薄れていく。8月８日に宮崎県で震度６度弱の地震が発生、震源が日向灘であったことから、南海トラフ地震への「危険度が高まった」と伝えられ、自治体、企業、鉄道などが約１～２週間の「注意」シフトをとった。こういうことがあると、少し前の巨大災害への関心はいっそう希薄になる。 だが、東北大学災害科学国際研究所の遠田晋次さん（教授）は、「能登半島地震は日本での近代的な地震観測開始以来、最大の内陸（直下型）地震だった」と指摘している。 ＊関連記事：能登半島地震を引き起こした「張本人」…なんと「活断層マップ」に載っていた 「南海トラフ地震への備え」という意味からも、能登半島地震の被災現場で学ぶべきこと、教訓は多々あるはずだ。 そこで、遠田晋次さんによる現地調査、私の能登現地取材記録をコアに、兵庫県南部地震
医療はぜいたく品、国も支え切れない…これから日本を襲う「お金が尽きて死ぬ時代」に備える“ダンドリ”の正しい知識（冨島 佑允） @gendai_biz
『2050年には全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める』 先月に厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字は一時Xでトレンドにランクインするなど、衝撃の波紋が広がっている。 “人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、私たちはどう備え対処していけばよいのか。 お金、健康、法律など、各専門分野のスペシャリスト8人が老後を解説する『死に方のダンドリ』ではそんな備えと対処について、詳細に明かした一冊だ。＜【前編記事】日本は「お金が尽きて死ぬ時代」に突入する…高齢者にこれから襲い掛かる「3人に1人が貧困」という過酷な現実＞に引き続き、本稿でもその一部を抜粋・編集しお伝えする。 高齢者1人を労働者1.5人で支える時代令和5年版高齢社会白書に
日本は「お金が尽きて死ぬ時代」に突入する…高齢者にこれから襲い掛かる「3人に1人が貧困」という過酷な現実（冨島 佑允） @gendai_biz
『2050年には全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める』 先月に厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字は一時Xでトレンドにランクインするなど、衝撃の波紋が広がっている。 “人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、私たちはどう備え対処していけばよいのか。 お金、健康、法律など、各専門分野のスペシャリスト8人が老後を解説する『死に方のダンドリ』ではそんな備えと対処について詳細に明かした一冊だ。本稿でその一部を抜粋・編集。「老後困らないためのヒント」をお伝えする。 年間42万円のお金が不足する「20万時間」――。 これは、あなたが定年退職してから過ごすことになる、老後の人生の長さです。 この永遠のようにも思える時間を、多くの日本人
なぜ、死ねない？…人の寿命が「どんどん伸びている」意外なワケ《人生120年》説も浮上（奥 真也） @gendai_biz
超高齢化社会を迎える日本。先日報道された「老後4000万円問題」をはじめ、65歳から70歳に高齢者の定義を引き上げるといった議論がいまなされています。 超高齢化に至ったその背景にはさまざまな要因がありますが、そのひとつは医療の発達です。かつては“罹ったらおしまい”と一般的には思われていた癌も、医療の発達によってもはや治らない病気とは一概に言えなくなりました。 生存年数が長くなっているのは、とてもありがたいことです。しかしその一方で、「人が死ねない時代」に突入したら、一体どんな問題を抱えるのかという議論は現在のところあまりされていません。 未知なる領域を迎えるにあたり、医療未来学者の奥真也さんは「人生120年もありえる」と言います。では人が本当にそれだけ長く生きられるとしたら、どんな備えや心づもりをしていかなければならないのでしょうか。 その答えを同氏の著書『人は死ねない 超長寿時代に向けた
これからの病院治療「並」と「特上」に分けられる…医療未来学者が警告する《長生きの質》のリアル（奥 真也） @gendai_biz
超高齢化社会を迎える日本。先日報道された「老後4000万円問題」をはじめ、65歳から70歳に高齢者の定義を引き上げるといった議論がなされています。 その背景にはさまざまな要因がありますが、そのひとつは医療の発達です。生存年数が長くなっているのは、とてもありがたいことですが、一方で「人が死ねない時代」に突入した時の社会的な備えは現在のところはっきり共有されていません。 未知なる領域を迎えるにあたり医療未来学者の奥真也さんは、「経済力が長生きの質を決める」と言います。では人がそれだけ長く生きられるとしたら、どんな備えをしていかなければならないのでしょうか。 その答えを＜すでに始まっている「セルフメディケーション税制」がこれから日本にもたらす《怖い影響》＞に引き続き、同氏の著書『人は死ねない 超長寿時代に向けた20の視点』からお届けします。 経済力が「長生きの質」を決める？ 現在では医療技術が発
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