小谷:あす(12月12日)からパリで気候変動対策を議論する首脳会議が開かれます。この会議は、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」の採択からちょうど2年の節目に開かれ、約100カ国の首脳や閣僚が出席します。日本からは河野太郎外相が出席することになりました。いま日本は温暖化対策に消極的だとして国際社会から批判を浴びています。いったいどうしてなのか。地球温暖化問題の取材を続ける日本経済新聞の安藤淳論説委員に聞きます。まず、今回の首脳会議はどれくらい重要なものなのでしょうか。
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18日閉幕した第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)の交渉で日本は存在感を示せず、「石炭火力発電の推進国」という点ばかりが注目された。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を決めた米国と並び、温暖化ガス削減を妨げる勢力ともみられ始めている。産業界には世界の潮流に取り残されれば国際競争上、不利になるとの懸念もある。「仮設会場が壊れそうだ」。英政府担当者は脱石炭火力の国家連合結成を
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