多国籍企業の課税逃れを防止するために、経済協力開発機構(OECD)が策定を進めていた行動計画の概要が13日明らかになった。インターネット通販などの電子商取引や移転価格税制など15項目について、課税方法やルールの厳格化を具体化する方針。7月19〜20日にモスクワで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に計画を提出する。 行動計画の目玉の一つが、ネット通販会社への課税強化。通販会社が他国の顧客に電子書籍や音楽データを配信した場合、その国に通販会社の支店やサーバーなどの恒久的施設を置いていなければ、現行ルールでは顧客側の国では課税されない。各国の税務当局は、別会社などを通じて複数の国でネット通販サイトを運営する米アマゾンなどのケースを問題視しており、課税ルールの見直しを進めたい考えだ。 もう一つの目玉は、多国籍企業が税率の低い外国の子会社に対し、通常よりも安い値段で商品