あれほど盛り上がった太陽電池ビジネス、中国でもはや虫の息に | JBpress (ジェイビープレス)
負の連鎖を象徴する例が太陽電池業界だ。欧米市場は頭打ち、足元の国内市場も過剰な生産設備を抱えており、まさに「八方ふさがり」の状態にある。業界全体が空回りを起こし、刻々と深刻な状況に進展している。 成長著しかった太陽光パネルメーカーが10億ドルの赤字に 東京・港区に拠点を置く商社では、最近ある化学薬品の動きが鈍くなった。「製品の一部を中国の太陽電池関連企業に納入しているが、以前のような発注がなくなった」と担当者は話す。 同社は間接的にではあるが、太陽光パネル生産で世界一を誇る中国の「尚徳太陽能電力」（以下、中国サンテックパワー）に納入している。 中国サンテックパワーと言えば、2006年に日本の中堅太陽電池メーカーのMSKを買収し、それ以来、過去5年で売上高を100倍、営業利益を200倍にした驚異の成長企業だ。 だが、ここに来てその勢いが失速した。2011年の財務報告書にはなんと「10億ドルの
バーガノミクスを使った生産性の国際比較
マクドナルドのビッグマックは、29グラムの脂肪と驚くほど大量の有益な経済情報を含んでいる。 本誌（英エコノミスト）は1986年以来、このどこにでもあるハンバーガーを使って、通貨のバリュエーション（評価）を考察する気軽な指標「ビッグマック指数」を提供してきた。 バーガノミクスの流行は広がっている。 プリンストン大学のオーリー・アッシェンフェルター氏とプラハ・カレル大学のシュテパン・ユラヤダ氏は全米経済研究所（NBER）のための新たな研究報告書の中で、様々な国の生産性と賃金の差を調べる、単純ながら強力なツールとしてビッグマックの生産を使っている。 ハンバーガー経済学の要諦 両氏の研究は、本誌のビッグマック指数と同様、物価と賃金の国際比較という扱いにくい問題に取り組んでいる。その根底にあるのは、購買力平価（PPP）説だ。経済学者は、効率的な市場の間ではモノの値段があまり違わないはずだと考える。そ
ロシア軍の悩みは、装備近代化より住宅問題 解決には原子力潜水艦15隻分の資金が必要に | JBpress (ジェイビープレス)
住宅供給がなぜ、軍事上の大問題となるのか。原因の第1は、冷戦があまりにも急激なプロセスで終結したことによる。 簡単に時系列を追ってみると、米国のロナルド・レーガン大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ書記長が冷戦終結を宣言したのが1989年で、同年中にはアフガニスタンとアジア方面（主にモンゴルとベトナム）に展開していたソ連軍主力が撤退を完了した。 さらに1991年にソ連が崩壊すると、ワルシャワ条約機構およびソ連構成諸国に駐留していたソ連（ロシア）軍も撤退を開始し、1994年にはグルジアや沿ドニエストルなどの一部地域を除いて完全に撤退した。 こうして、わずかな期間で大量の軍人とその家族たちがロシア本国へと引き揚げてきたわけだが、問題は受け入れ体制だった。 兵士たちは除隊させて故郷へ帰せばよいが、職業軍人である将校たちはそうはいかない。かといって冷戦終結とソ連崩壊の煽りで国防予算は激減しており、
アジアの経済力ランキング：次々抜かれる日本
（英エコノミスト誌 2012年4月28日号） 韓国は遠からず、日本より豊かになるかもしれない。 5月22日に正式オープンする電波塔と展望塔を兼ねた東京スカイツリーは高さ634メートルで、アジアで一番高い建物になる。これは、日本が首位の座を保とうとする最後の挑戦になるのだろうか？ 長年にわたり、日本はアジアで最も裕福で、最も強い経済国だった。日本はアジアで初めて工業化した国であり、アジアの虎と呼ばれる新興国（香港、シンガポール、韓国、台湾、そして時間が経ってから中国）は、日本の軌跡をたどってきたに過ぎない。しかし今、日本は着実に追い抜かれている。 師を抜く「アジアの虎」 中国経済は今や日本経済より大きくなったが、あまり注目されていないのは、新興工業経済地域（NIEs）と呼ばれるアジア諸国が、次々と日本より裕福になってきていることだ。 大方のエコノミストは、生活水準を比較する最善の方法は、各国
日本の地熱エネルギー：温泉vs発電の熱い戦い
（英エコノミスト誌 2012年4月7日号） 「清潔な身体」vs「クリーンエネルギー」 日本に行ったことがある人なら誰でも知っているように、温泉での入浴には厳格なルールがある。湯船に浸かる前には身体を洗わなくてはならず、水着は禁止、そして刺青もタブーだ。しかし、温泉業界の影響力は湯船をはるかに超えて広がっている。 温泉の所有者たちは数十年間にわたって、莫大な潜在的クリーンエネルギー源である地熱の開発を封じ込めてきた。彼らは火山国の日本で熱した帯水層に手を加えたりしたら、温泉が枯渇し、汚染が進み、大切なくつろぎの空間が損なわれると主張する。 しかし、日本が原子力発電を失う瀬戸際にある中で、新たなエネルギー源に対する要望は抗し難くなっている。 原子炉20基分の地熱エネルギーが眠る国 東芝、三菱重工業、富士電機という日本企業3社で地熱タービンの世界市場の半分以上を支配しているにもかかわらず、日本自
日本を苦しめてきた円ウォン相場の呪い
（英エコノミスト誌 2012年3月3日号） 日本は円ウォン相場の呪いを解けるか？ 円の強さ、中でも韓国ウォンに対する円高は近年、日本の電機メーカーを赤字まみれにする一因となってきた。今や流血の惨事となった。日本のDRAMメーカーであるエルピーダメモリは2月27日、日本の製造業では戦後最大となる破綻（会社更生法の適用）を申請した。同社破綻による主な受益者は、韓国のサムスン電子だ。 為替レートが有利なだけでサムスンがエルピーダを倒したと批判する人はいないだろう。巨大エレクトロニクス企業であるサムスンは、多くの日本の競合企業よりも鋭敏で大胆だ。 苦境が厳しさを増すほど高くなってきた円相場 しかし、2008年半ばに世界金融危機が始まってから、円ウォンの為替レートは見事なまでに韓国の輸出企業にとって有利に働いた（図参照）。 2008年半ば以降、ウォンは円に対してざっと50％安くなり、韓国企業が価格面
経済危機で先進国が失った時間
（英エコノミスト誌 2012年2月25日号） 今回の経済危機の結果、先進国はおよそ10年分、時間を逆戻りした。 勃発から5年が経とうとしている経済危機が、いまだにくすぶり続けている。この危機がどれほどの経済発展を帳消しにしたかを評価するために、本誌（英エコノミスト）は大きな打撃を受けた国々の失われた時間を計る測定基準を設けた。 ギリシャは12年も逆戻り これを見ると、ギリシャの経済時間が最も大きく後退しており、12年以上前に逆戻りしている。その他ユーロ圏諸国では、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインが7年、あるいはそれ以上の時間を失った。 世界で初めて信用危機に陥った銀行の救済を迫られた英国では、8年が失われた。危機の発端となった米国は10年を失っている（図1、左上のグラフ参照）。 本誌の時計は経済の健全性を示す7つの指標を用いており、大きく3つのカテゴリーに分類される。 家計資産
本格回復の初期兆候を見せる米国経済
米国の1月の失業率は8.3％に低下し、約3年ぶりの低水準となった（写真はカリフォルニア州パサデナの職業安定所で職を探す男性ら）〔AFPBB News〕 景気後退というものは、鮮明かつ明白な現象だ。これに対して景気回復は、知らぬ間に忍び寄ってくる傾向がある。 先週発表された力強い雇用統計――米国の非農業部門の雇用者数が1月に24万3000人増加した――は、本格的な景気急回復が始まろうとしているとの期待につながった。 悲しいかな、その可能性は低いが、急回復の次に良い状況を示す証拠が増えつつある。米国経済が癒え始めているのだ。 過去3年間は、住宅価格の下落や高い失業率、発作のように繰り返し起こる景気後退不安を特徴とする、途切れがちな景気拡大という惨めな物語が続いてきた。 米国経済は、借り入れを原資とした住宅バブルとそれに続く2007～08年の金融危機の遺産を振り払おうと悪戦苦闘してきた。 信用市
欧州の立法者メルケル：後退する民主主義
（英エコノミスト誌 2012年2月4日号） 財政赤字を削減するための協定は、民主主義の赤字の拡大という犠牲の上に結ばれた。 汝、構造的財政赤字を抱えるなかれ。汝、過剰債務を解消すべし。汝、自国憲法に均衡財政規定を盛り込み、その判断を欧州司法裁判所に委ねるべし・・・。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相が財政法を記したこの石板を打ち立てるまで、40日と40夜をわずかに上回るほどしかかからなかった。 ブリュッセルで1月末に開催された欧州連合（EU）サミットでは、欧州25カ国の首脳がこの協定を順守することを誓い、自国の経済的主権を生贄として捧げた。 しかし、欧州の子らは荒れ野で叫び声を上げる。「主よ、我々はいつまで緊縮財政に苦しまなければならないのでしょう」と。 いつまで緊縮財政に苦しまねばならないのか？ メルケル首相は政治同盟が実現すると予言する。しかし差し当たり、今後数年間は、赤字削減が唯一の正
2012年の景気回復、壊れ物につき取り扱い注意
（2012年1月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2012年の世界経済には果たしてどんな展開が待ち受けているのだろうか？ まずは、厳しい状況に置かれている高所得国から見ていこう。 高所得国には、健全な景気回復を予想できるだけの妥当な理由があるだろうか？ いや、あまり見当たらない。ユーロ圏の状況は、下手をすれば世界中に影響が及ぶ災厄になりかねない。米国ですら、景気回復は脆弱なものになりそうだ。2007年以前の出来事が投げかける影はなかなか消え去らない。 悲観論が増す景気見通し 昨年12月に集計された各国・地域の成長率予想のコンセンサスは悲観的だ。2012年の経済成長率の最新の予想値は、1年前のそれを大幅に下回っている。その傾向が特に顕著なのはユーロ圏で、最新の予想では景気後退入りが見込まれている。 イタリアとスペインはマイナス成長に陥り、フランスとドイツの成長率も無視できるほど低いレベ
FT記者が占う2012年大予測 未完了の未来
（2011年12月31/1月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 福島の原発事故からアラブの春に至るまで、2011年は予想外の出来事に満ちた1年だった。2012年は、前年以上に大きな驚きをもたらすだろうか？ 本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の記者が状況分析を試み、2012年に起きるかもしれないことを予想してみた。 ■ユーロ圏は無傷で生き残れるか？ 答えはイエスだ。ユーロ圏を存続させようとする加盟国政府の決意、何より欧州中央銀行（ECB）のコミットメントは、少なくともあと1年ユーロ圏の崩壊を防ぐくらいには強く見える。 脆い国の政府は緊縮財政の取り組みを続けるだろう。その悪影響は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの場合は国際通貨基金（IMF）の救済プログラムによって軽減されるだろうし、ECBによる支援拡大はユーロ加盟国すべての苦痛を和らげるだろう。 ECBの支援は、国債市場への直接的な介
英国の失態よりずっと深刻なユーロ圏の失態
（2011年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 滅ぼしたいと思う者がいる時、神々は彼らをまず狂わせる――。先週開催された欧州連合（EU）首脳会議の結果を聞いて、筆者が最初に思い浮かべたのはこの古い言葉だった。世間では英国のデビッド・キャメロン首相が新条約を拒否したことに着目する向きが多かった。それも無理からぬことだ。 何も成果を出せず、英国の信用を損ねたキャメロン首相 だが、英国の行動は、ユーロ圏の首脳たちが通貨同盟の病を治す確かな方法を編み出せなかったという事実から関心を逸らすことになった。彼らが代わりに持ち出してきたのは、財政規律を失った国々の締め付けを強化するというアイデアだ。良さそうに思えるかもしれないが、実際にはうまくいかないだろう。 キャメロン氏は欧州各国の首脳たちに、ロンドンの金融街シティーを守ると同時に、欧州の規制当局に概ね邪魔されずにシティーを規制する英国政府
歴史書の「脚注」にしかならないEU首脳会議 まだ悲劇に転じる恐れがあるメロドラマの一幕
（2011年12月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先週開催された欧州連合（EU）首脳会議の結果は、一見歴史的である。欧州諸国は、財政・政治統合に向けた重要な一歩に見える計画で合意した。片や英国は同調を拒み、EU脱退もあり得るかと思わせるほど孤立しているように見える。 すべてが額面通りに受け取れるなら、これは確かに大事（おおごと）だ。しかし、今回の結果が歴史書に堂々たる新しい章を付け加えることになるとは考えにくく、脚注への記載にとどまる可能性の方がはるかに高いと思われる。 整ったのは混乱と不和が続く条件 開催頻度がますます高まる危機対策の首脳会議で、EUのリーダーたちは大がかりな発表を何度も行っているが、市場や有権者はこれに従った行動を次第に取らなくなっている。 おまけにEU加盟国間の緊張は高まるばかりで、英国の孤立などよりはるかに深刻だ。 つまり、多くの評論家が目撃したと思ってい
両親と同居なんて想定外、米国で急増する「サンドイッチ世代」の誤算 | JBpress (ジェイビープレス)
ネーミング好きの米国人は、親と同居し、同時に子育てもしている中年夫婦を指して「サンドイッチ世代」と呼んでいる。親と子供に挟まれたサンドイッチ状態で、3世帯同居をしているということである。 ここから派生して、「クラブハウスサンドイッチ型」は、祖父母＋両親＋夫婦＋子供（または、両親＋夫婦＋子供＋孫）の4世帯同居を指し、「オープンサンドイッチ型」は、夫婦、または1人で両親と同居していることを指すという。 ここまでくるといい加減にしろと言いたくなるが、サンドイッチ世代という言葉は辞書に載っているだけでなく、毎年全国的な「サンドイッチ世代月間」まで設定されている。 以前からあったこの言葉が、最近頻繁にメディアに再登場するようになっている。これまでは珍しかった親との同居が、全米で急増しているためだ。 例えば、オバマ大統領。彼は、ホワイトハウスで義理の母親と一緒に住んでいる。いわば、サンドイッチ世代の象
1930年代の教訓：行く手に潜む落とし穴
（英エコノミスト誌 2011年12月10日号） 2008年に世界は最初の大恐慌を招いた失敗を回避することで、2度目の大恐慌に陥るのを免れた。しかし欧州と米国の双方にとって、当時から学ぶべき教訓はまだ残されている。 「あなたの言う通り、我々の責任だった」。2002年、ベン・バーナンキ氏はノーベル賞受賞者ミルトン・フリードマン氏の90歳の誕生日を祝うスピーチでこう述べた。 これは1930年代の世界大恐慌時の苦難の大部分は中央銀行に責任があったとするフリードマン氏の結論に対する発言だった。 「しかし、あなたには感謝したい」と、後に米連邦準備理事会（FRB）の議長に就任するバーナンキ氏は続けた。「我々は二度と同じことを繰り返さない」 あれから9年、バーナンキ氏の仲間の中央銀行総裁たちは、この誓いを守ったと自画自賛している。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は今年3月、「我々は大恐慌が起きるの
金融緩和に動き出した中国 深まる景気減速懸念、今後数カ月で劇的な悪化も
2年余りにわたって徐々に金融政策を引き締めてきた中国政府は、市中銀行が中央銀行に預けなければならない準備預金の比率を引き下げることで、金融緩和に乗り出した。 11月30日に発表された預金準備率の0.5％の引き下げは「政策立案者らが金融を緩和していることを示す信号であるだけでなく、緩和している姿を見て欲しいと思っている信号でもある」と、キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は言う。 「我々はこれを中国の政策スタンスの決定的な転換と見ている」 インフレよりも景気減速を懸念し始めた当局 今回の措置は、中国政府が、7月に年率6.5％でピークをつけ、11月には5％を優に下回ったと推定される頑固な高インフレをようやく克服したと思っていることを示している。 だが、このことはまた、世界第2位の経済の減速に関する懸念が高まっていることを示しており、来年まで金融を緩和し
現代に忍び寄る「1930年代の影」
（2011年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世の中の状況が再び悪くなる可能性はあるのだろうか？ そう、1930年代の大恐慌とか世界大戦といったレベルの非常に悪い状況のことだ。筆者の世代が思い浮かべるようになった激変と言えば、もう歴史書でしか目にしないものばかりだ。 今の欧州に不吉な予感が漂っていることは確かである。ポーランド外相が28日に訪問先のベルリンで、欧州は「崖っぷちに立っている」と警告したことは最新事例にすぎない。 欧州大陸の平和を保証するユーロの危機 フランスのニコラ・サルコジ大統領も先日、「もしユーロが爆発すれば、欧州も爆発するだろう。恐ろしい戦争がたびたび行われた大陸で平和を保証しているのはユーロなのだ」と述べていた。 欧州の政治家は以前から、お気に入りの欧州統合プロジェクトへの支持を取り付けるために、戦争の脅威に言及する手をよく使ってきた。平時であれば、この
急速に劣化する米国のインフラ 「楽園に続く橋」を阻止する政治の対立
（2011年11月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 車のドライバーがワシントンで渋滞につかまっている。すると男が窓をノックしてきて言った。「テロリストらが議会を乗っ取り、1億ドル払わなければ、ガソリンで議員に火をつけると言っている。我々は今、1台ずつ車を回って寄付を募っているところだ」 ドライバーが、ほかの人は平均どれくらい出しているのか尋ねると、「ああ、1ガロンくらいかな」という返事が返ってきた――。 人の悪い話だが、このジョークが最近、ワシントン関係者（引退した外交官と学者のグループ）のメーリングリストに流された時、反応は上々だった。喜劇王のボブ・ホープがこんなギャグを飛ばしたとは、まず思えない。現在の風潮では、かつて高い信頼を得ていた米国の民主主義制度をどれほど侮辱しても行き過ぎではないように見える。 侮辱されまくる米議会 それでも、議会がこんな目に遭う（犠牲になることではなく
ギリシャは欧州と運命をともにするか
2001年にユーロを導入したギリシャ。当時は古代ギリシャ文明が近代欧州と簡単に関連づけられた幸せな時代だった〔AFPBB News〕 古代ギリシャの神話では、エウロペ*1は全能の神ゼウスに誘惑された姫だった。ゼウスは白い牡牛の姿を装い、エウロペをクレタ島へ連れ去った。今の欧州債務危機では、誰が誰を騙しているのかは議論の余地がある。 ギリシャは欧州の通貨同盟に加わった時、自国の2ユーロ硬貨の片面を飾るデザインにエウロペ伝説を選んだ。古代ギリシャ文明がごくすんなりと近代欧州と関連づけられた幸せな時代だった。 今、ユーロ圏の存続という実存的な問題を別にすれば、債務危機で問われるのは、現代ギリシャ社会が抱く欧州の一員というアイデンティティーにほかならない。ギリシャがユーロ圏から離脱し、とてつもない経済・社会崩壊に見舞われたら、このアイデンティティーが厳しく試されることになる。 英国やロシア、スペイ
農地バブルの到来？
（英エコノミスト誌 2011年10月29日号） カンザスとサマセットの農家はなぜ中国人に祝杯を捧げるべきなのか。 農家の人は概して悲観的だ。景気について聞かれると、「昨年より悪く、来年よりはまし」と答えるのが彼らの特徴的な反応だ。 だが、農家も今は、もう少し明るくなるべきだろう。米国の農地の価値は実質ベースで1990年の2倍に跳ね上がっているからだ。同じく実質ベース見ると、英国の農地価格は過去10年間で135％上昇した。 さらに驚くべきことは、信用収縮の後、農地価格が住宅や商業用不動産よりずっと早く回復したことだ。英国の農地価格は2008年初頭の水準を15％以上も上回っている。 ある意味、これは奇妙だ。エコノミストらは今回の危機が第2次世界大戦以降、最悪の危機だと認めている。恐慌の再来を示唆する声も聞かれる。 低金利とコモディティー価格高騰 それなのに今回、農地価格は1930年代よりはるか
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