社会保障の再考：アジアの次なる革命
（英エコノミスト誌 2012年9月8日号） アジアの多くの国が社会保障制度の構築に取り組んでいる。アジアは欧米の過ちから学ぶことができる。 アジア諸国はかなり以前から、そのダイナミズムで世界をうならせてきた。長年にわたる目覚ましい成長のおかげで、現代のアジアでは、歴史上のどの時代よりも多くの人々が絶望的な貧困から抜け出してきた。 だが、豊かになるにつれて、アジアの市民が政府に求めるものも大きくなっている。アジア全域で、公的年金、国民健康保険、失業手当などの社会的保護を求める圧力が増している。その結果、世界で最も活気にあふれる経済国は、単に富を築くことから社会保障制度の構築へとギアを入れ替えつつある。 富の創造から福祉国家の創造へ この変化のスピードと規模は驚くほどだ。インドネシア政府は昨年10月に、2014年までに全国民に健康保険を提供すると約束した。インドネシアは現在、世界最大の「単一支
冷房、タオルは追加料金、格安ホテル アジアで台頭：日経ビジネスオンライン
この10年、旅行産業における最も大きな変化はLCC（格安航空会社）の台頭だろう。アジアでは、マレーシアのエアアジアを筆頭に次々に新しい航空会社が生まれ、海外旅行を楽しむ層の底辺拡大につながっている。 その低価格化の波はホテルにも押し寄せている。「LCH＝Low Cost Hotels」とでも呼べる格安ホテルチェーンが存在感を増しつつある。 代表選手は、こちらもマレーシアの「チューン・ホテルズ（Tune Hotels）」。2007年に開業したこのチェーンは、エアアジアの創業者トニー・フェルナンデスCEO（最高経営責任者）などが設立したチェーングループに属する。 ホテル数は現在は21軒。本拠地のマレーシアでは首都クアラルンプールやクアラルンプール国際空港LCC専用ターミナル近く、ペナン、コタキナバルなどに広く展開している。最近では東南アジア諸国連合（ASEAN）での拡大を進めており、インドネシ
製造業だけじゃない、伸びるアジアのサービス産業：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界最大のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、フェイスブックの登録ユーザー数は2012年3月末に9億人を超えた。インターネットの世界的な普及は驚くほどのスピードで進行している。 世界最大のネット人口を有するのは、米国ではなく新興国の中国で、その契約件数は2011年末で5億件、うち携帯ネットユーザー件数は3億6000万件に達する（携帯電話自体の登録件数は10億件！）。SNSの普及も目覚しく登録件数は2011年末に3億件を超え、米国の2億4500万件を凌駕して世界最大だ。驚くことに、大都市の人口の95％がSNSに登録しているとの調査もある。 しかも、フェイスブックは中国に参入できていないので、世界最大のSNSと世界最大のネット人口、
イオン、しまむら、ALSOK、青山商事・・・ 日本の「内需」企業、どんどんアジアへ
内需型産業のアジアを中心とした海外展開が加速している。小売業や外食産業の動きが一段と活発化するとともに、警備会社などのサービス業までが中国のほか東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国を中心に進出が目立つ。 やや一服しているとはいえ、円高で製造業の国内空洞化が懸念されているが、空洞化とは無縁の業界による新たな需要開拓だ。海外投資からの収益という、21世紀の日本の「食いぶち」を拡大する動きとして期待される。 中国からベトナム、タイへと広がる アジア展開と言えば、まず小売業界で、進出先の第一は、やはり中国。最近のトピックスとして、アパレルのしまむらが4月13日、中国本土初となる上海店を開店。同じくユニクロを展開するファーストリテイリングを追いかけようということだが、ユニクロは現在の110店から2012年8月期に60店出店、2020年までに1000店にする計画で、大きく先行する。中国ではほかにも、
アジアの人口ボーナスの終焉
（2012年3月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ポール・クルーグマン氏は1994年にフォーリン・アフェアーズ誌に寄せた論文「アジアの奇跡の虚構」でアジア人を激怒させた。 同氏はこの論文で、シンガポールなどの国の一見目覚ましい成長は、結局それほど目覚ましいものではなかったと主張した。どんな経済発展も生産性の向上の結果ではなかった。それどころか、経済発展はすべて、労働力と資本の規則的な投入で説明できると書いたのだ。 アジアの指導者の怒りを買った論文 クルーグマン氏の論文は少なからぬ怒りを招いた。自国経済の驚異的な変革と思えることを指揮した指導者たちは、クルーグマン氏の主張を受けつけなかった。彼らは自らを経済の奇跡を巧みに成し遂げた政治家と見なしていた。ただ有利な人口動態に恵まれ、倹約的な国民のおかげで、その貯蓄を工場や道路に回せた幸運な人間ではない、ということだ。 良好な人口動態は高
日本の“メタボ経済”を反面教師に：日経ビジネスオンライン
今回のゲストは、アジア研究の第一人者で拓殖大学学長の渡辺利夫氏である。学者、研究者は無論のこと、アジアにかかわりを持つビジネスパーソンの多くが渡辺氏の著作に触れていることと思う。私も大学教員時代に、大学院のアジア証券論の基礎テキストとして渡辺氏の著書を活用させていただいたものである。 渡辺氏はまた、広い意味でのリスク管理についても深く研究をされている。東日本大震災に際しての日本の危機管理のあり方についても、一家言をお持ちだ。 拓殖大学の創業は1900年にさかのぼることができる。建学の精神は当時の台湾開発への寄与にあったということだが、現在では中国を含め多数の留学生を受けている。東京都文京区茗荷谷を行き交う日本人の学生諸君の姿は、まさに「標準的日本学生」と言えそうだ。 中国の発展方式の魅力に取り込まれた 渡辺氏と中国の関わり合いはどのようにして始まったのか。実は、渡辺氏のアジア研究は韓国を出
激変するアジア社会：結婚しない女性たち
（英エコノミスト誌 2011年8月20日号） アジアでは、女性が結婚を望まなくなっている。その社会的な影響は深刻だ。 今から20年前、はっきりした「アジア的価値観」は存在するかという議論が巻き起こった。その際、注目を集めたのは、民主主義はアジア的価値観には含まれないとする独裁者たちの怪しげな主張だった。 だが、さほど注目されなかったかもしれないが、より興味深い意見として、アジアでは伝統的な家族の価値観が欧米より強く、それがアジアの経済発展の一端を担っているという主張があった。 シンガポールの元首相で、アジア的価値観の熱心な提唱者であるリー・クアンユー氏の言葉を借りれば、中国人の家族は「学問、努力、倹約、将来の利益ために今の楽しみを先延ばしすること」を奨励するという。 表面的には、リー氏の主張は今でも説得力を持つように思える。アジアの大部分では結婚することが当たり前で、婚外子はほとんどいない
【新章 東北学】赤坂憲雄（１）小さな希望を探していきたい＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
〈３・１１〉から３カ月が過ぎて、東京のメディアはあらためて、東北が遠い・見えない・わからない、ということに気がつきはじめたようです。僕自身も、東北の被災地を少しずつ歩きながら、これまで見えていなかったことに気づかされたりしています。 先日、ある村を訪ねました。被災された方たちからの聞き書きを始めているのです。山ぎわの農家に案内されると、庭に大きなプレハブの建物がありました。そこは機械の部品を作る工場でした。内職のような手さばきで複雑な配線を編む仕事をしているのは、みな近所の女性たちでしたが、１０年以上もやっているというから熟練工ですね。衝撃を受けました。何に驚いたかといえば、時給３００円程度だというのです。ほとんど『女工哀史』のような光景だと思いました。そして、東北はアジアにつながっているとも感じました。 政府の復興構想会議でも、「東北はものづくりの大切な拠点だ」という話がくりかえし出てき
普天間よりも東アジアの安全保障を重視せよ！「新しい中世」を迎える日本が果たすべき使命――東京大学 田中明彦教授インタビュー
沖縄県・普天間基地の移設議論が迷走を続けたことにより、鳩山政権は倒れた。結局、移設先は名護市辺野古の「現行案」に落ち着いたものの、後を引き継いだ菅政権も、難しい舵取りを迫られている。普天間問題は、日米同盟のあり方を、国民に深く考えさせる機会にもなった。今後民主党は、どのような安全保障体制を目指すべきか？ 安全保障問題に詳しい田中明彦・東京大学教授は、「新しい中世」を迎える日本が、旧態依然の近代国家が並存する東アジアで果たすべき役割を説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） たなか・あきひこ／1954年生まれ。埼玉県出身。東京大学副学長、大学院情報学環・東洋文化研究所教授。専門は国際政治学。東京大学卒業後、マサチューセッツ工科大学より政治学の博士号を取得。平和・安全保障研究所研究員、東京大学教養学部助教授などを経て、現職。政府の各種審議会でも活躍。『世界システム
経済力のバランス：東方シフトは本物か JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月27日号） 世界経済におけるアジアの重みは増しているものの、一般に考えられているほどの勢いで経済力がシフトしているわけではない。 世界経済の重心が東方に移っているという話は、今に始まったことではない。だが、今回の世界金融危機が、経済の覇権が米国および西欧諸国からアジアへとシフトする動きを大きく後押ししたとする声は多い。 アジアの新興国は先進国よりもずっと早く景気後退から脱した。アジアの銀行システムと債務動学も西側よりはるかに健全な状態にある。中国は2009年にドイツを抜いて世界最大の輸出国となった。ある指標で見れば、中国は今後10年以内に世界最大の経済大国になる見込みだ。だが現実問題として、経済力はどれほどアジアにシフトしたのだろうか？ 銀行や企業にとって、アジアの重要性が増しているのは間違いなく、2009年の企業収益全体に占めるアジア地域の割合は過去最大
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進化形「ビジホ」、続々アジアへ：日経ビジネスオンライン