介護の「K」と「一人ひとりが前進… ニュース・フォーカス介護界を面白くしよう 学びつながり「一歩前へ」後押し(2019/7/4) ■秋本可愛さん(28)JoinforKaigo代表 夜景が美しい東京・池袋の「サンシャイン60」47階。土曜の夜、約80人が人工芝の床に…[続きを読む] 病院・学校・役所、敷地内禁煙に 屋外の喫煙増に懸念も[ニュース・フォーカス](2019/7/1) がんのない乳房の予防切除を推奨 変わるか全額自己負担[ニュース・フォーカス](2019/6/29) ギラン・バレー症候群に学ぶ 自己免疫疾患のやっかいさ[内科医・酒井健司の医心電信](2019/7/1) いびきなくなり、シャキッと起きる 劇的に変わった生活[患者を生きる](2019/7/4) 1型糖尿病患者ら、国を再提訴 年金打ち切りは「不当」[ニュース・フォーカス](2019/7/4) 過疎地で活躍
須坂市と上高井郡小布施町、高山村の3市町村や、地元の医師会、病院などでつくる須高地域医療福祉推進協議会は、終末期医療に対する自分の考えを記入できるカードを作り、無料で配布している。最近、自身の最期をどのように迎えるかに関心が高まっている。法的な拘束力はないが、家族が迷わないようにするためにも、意思表示の手段をつくろうと作製した。 カードは紙製で、名刺ほどの大きさ。裏面に「心臓マッサージなどの心肺蘇生」「延命のための人工呼吸器」「人工透析の開始」「鼻チューブによる栄養補給」など7項目が箇条書きになっている。それぞれ、横には「して欲しい」「して欲しくない」などと記され、どちらかを選んでチェックを入れる。名前、年月日を記入する欄もある。 同協議会事務局の須坂市健康づくり課によると、協議会が昨年11月に開いたシンポジウムの際に実施したアンケート(回答93人)でも、87・1%が、終末期医療に対す
成年後見制度を勉強していて気が付いたことを、書きたい。 現在の後見制度の大前提として、認知症の人本人が、申し立て人になれること。 これは凄いことに思える。 認知症だから、後見人をつけたい。 そのためには、申し立人が必要。 21万円の費用は申し立て人の負担となる。 その申し立て人に、認知症の人本人がなれるのだ。 「後見」においても、申立人になれる。 多くは、「補佐」や「補助」どまりであると誤解されている。 あともう1点。 認知症になったら選挙権が無いのは、違憲、という事実。 認知症になっても、自らが選ぶ候補者の名前を書くことは法的に担保されているという認識。 認知症になっても、投票行動は有効なのだ。 以上の2点から、考えることがある。 一つは、認知症になっても遺言状は、法的に有効ではないのか。 もう一つは、認知症になってもリビングウイル(LW)が表明できるのではないか。 LWの法的担保はまだ
「延命。あれは私、断ります。分かんなくて生かしてもらうのはいや。穏やかで静かな最期を迎えたい」 人生の最期をどう迎えたいか。生前に意思表示する高齢者が増えているという。希望通りの最期をどうすれば迎えられるか、具体的な方法を考える勉強会も各地で開かれ、延命治療を希望するかしないか、「事前希望書」に意思表示を書く病院も出現している。 しかし、「その時」を迎えると希望が叶うのはきわめて難しいらしい。いざ容体急変すると、医師は家族から訴えられるのではないかと不安に駆られ、また使命感から延命治療をせざるを得ないのが現実だという。誰もが穏やかで静かな最期を望む一方、少しでも長生きをと願う家族の気持ちがある。その狭間で悩む医師を追った。 7割が「延命治療希望しない」 厚生労働省が2008年に行った調査によると、「延命治療を希望しない」37.1%、「どちらかというと希望しない」33.9%、「延命治療を
終末期医療で解決困難なお一人様等の『意思表示』問題の解決へ『医療代理人』業務を開始 医療・健康 終末期医療の現場には『お一人様・老老介護・遠距離介護・虚弱・家族と疎遠など』の患者が多数存在しています。そこには患者の『意思表示』の問題があります。そこで『終末期を迎えた意思決定能力のある方』を対象とした『医療代理人(リビングウィルの作成を含む)』業務を『専門的』に取り組みを開始しました。 平成25年3月12日 行政書士 家族愛法務事務所 〔URL〕:〈http://www.kazokuai.jp/〉 終末期医療で解決困難なお一人様等の『意思表示』問題の解決へ『医療代理人』業務を開始。 『 行政書士 家族愛法務事務所(以下当事務所)』では、日本で唯一、『 終末期を迎えた意思決定能力のある方 』を対象とした『 医療代理人(リビングウィルの作成を含む) 』業務を『 専門的 』に取り組みを開始しました
スイスで臓器提供を待っている人は、現在1200人近くいる。そして、毎年約100人が待ちきれずに死亡する。スイスの臓器提供率は、欧州諸国の中でも格段に低い。この問題の解消には、国の調査やソーシャルメディアが有効な手段となりそうだ。 連邦内務省保健局(BAG/OFSP)は、国家臓器提供委員会(CNDO)の監督の元に調査を行い、臓器提供率が低い理由を分析した。また、フェイスブックを通じてドナーカード(臓器提供意思表示カード)を入手する人が増えていることが明らかになった。 保健局は2011年、全国的な広告キャンペーンを繰り広げて、国民にドナーカード登録を呼びかけた。ドナーカードには、登録者が死亡後の臓器の提供を希望しているか否かが記載されている。しかし、スイスで移植用臓器の配分を統轄しているスイストランスプラント(Swisstransplant)が2012年に行った小調査では、このキャンペーンに気
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2013年01月14日 (月)終末期医療の希望 記録は12% 高齢で寝たきりになった時に胃ろうなどの延命治療を望むかどうかなど、終末期医療の希望について、4割の人が家族などと話し合っている一方で、実際に希望を記録に残している人は1割にとどまっている、という調査結果を東京都健康長寿医療センターがまとめました。 この意識調査は、東京都健康長寿医療センターが去年(平成24年)3月に通院患者を対象に行ったもので、およそ970人から回答を得ました。 この中で、「重い認知症や脳卒中などで寝たきりとなり、意思の疎通が難しいうえ、食べものを飲み込めない状態になった場合、栄養を人工的に補給する延命治療を希望するかどうか」を聞いたところ、▼「何もしないで欲しい」が47%、▼「点滴だけを希望する」が41%でした。そして、▼胃に穴を開けてチューブから栄養や水分
トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 <セカンドらいふ>医療スタッフが取り組み広げる「事前指定書」 元気なうちに「最期」選ぶ Tweet mixiチェック 2013年1月9日 事前指定書の配布のお知らせについて説明する三浦久幸さん=愛知県大府市の国立長寿医療研究センターで 終末期に延命治療などをどうするか。元気なうちは考えられず、いざとなると本人が判断できない状態だったり、家族で話し合う余裕もなかったり。家族や本人だけでは難しい「事前指定」を手助けする取り組みが、広がっている。 (境田未緒) 名古屋市の児玉清江さんは昨年八月、がん患者専用の高齢者専用賃貸住宅「ナーシングホームJAPAN」(同市)で、九十歳の母親をみとった。「妹と決めて、延命治療をせず、静かに最期を迎えられました」 この施設では、入所時に必ず、終末期に経管栄養などをどうするかの意思確認書を手渡す。
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