どん底イタリアに奇跡を起こす男
期待の星 イタリア史上最年少の39歳で首相に就任したレンツィ Elisabetta Villa/Getty Images 第二次大戦中にファシスト政権が倒れて以来、イタリアでは約70年間に60以上の内閣が誕生しては倒れてきた。近年、政治はますます機能不全に陥り、長引く不況にも出口が見えない。そんなどん底状態の国に、すい星のように「救世主」が現れた。 実際、イタリア史上最年少の首相となったマッテオ・レンツィ（39）は、神を引き合いに出すのが好きだ。親しい友人たちの話によると、レンツィはカトリック教会の司祭に「マッテオ、確かに神はおられる。だが君ではない。肩の力を抜きなさい」と諭された話をするのが好きだという。 レンツィは、歴代政権がことごとく失敗してきたイタリアのルネサンス（再生）を、自分なら実現できると信じている。その自信はどこから来るのか。レンツィとはいったい何者なのか。そして彼の政権は
改革を進めて、日本が世界に手本を示せ：日経ビジネスオンライン
9月20日から開かれたシンガポールサミットには、多国籍企業の経営者や学者約300人が集い、アジアの経済成長について議論した。そこで討議に参加した1人が、ケネス・ロゴフ米ハーバード大学教授である。「日本の将来に対して、ほかのどのエコノミストよりも楽観的だ」などと話すロゴフ教授のインタビューを、「日経ビジネス」本誌10月14日号掲載のインタビュー記事に未収録だった部分を含めて、掲載する。 （聞き手は広野彩子） 安倍晋三首相が予定通りに消費税増税を決めましたが、それに対してどんな感想を持たれましたか。 ロゴフ：理解しがたいことでした。日本にとって、今は再び成長軌道に乗れるかどうかの、微妙な時期です。それだけに消費増税がその妨げになるかもしれない、と思ったからです。ですから、安倍首相が何か大事な政策を進めるため、消費増税の負の影響に対しては後でそれを補う政策を施すことを踏まえ、政治的な妥協をしたの
日本と中国が改革しないと、アジアは成長できません：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
政府与党一体で、これまでとは次元の違う大胆な経済再生策を! 自民党･日本経済再生本部も全力で安倍内閣を支える覚悟だ（塩崎 恭久） @gendai_biz
政府与党一体で、これまでとは次元の違う大胆な経済再生策を! 自民党･日本経済再生本部も全力で安倍内閣を支える覚悟だ いよいよ安倍政権による国家再生への取り組みが本格スタートした。 私は党政調会長代理として政調会長を補佐し、党の政策全般を見る。中でも、総裁直属機関として総裁選直後に発足した「自民党･日本経済再生本部」の本部長代行として、特に地方の活性化に力点を置くほか、日本社会全体に巣食う構造問題の解消に向けた議論を深めつつある。「失われた20年」を「失われた30年」にしないよう、全力で安倍内閣の日本再生への取り組みを支えていく覚悟だ。 現段階の国民の最大のニーズは経済再生だ。国民の所得と雇用を回復させることに正面から取り組み、確かな暮らしの実現を目指したい。一人ひとりが国と自らに対して再び自信と誇りを持てる、強い日本を実現するために、力を尽くしたいと考えている。 安倍総理は1月28日の所信
旧来型システムへの回帰：日経ビジネスオンライン
これまで公共投資主導型経済政策の問題点を考えてきた。今回は、長期的な視点から日本の公共投資が向かうべき方向を考え、アベノミクスの流れがそれに反しているということを述べてみたい。 日本経済社会の構造変化 私は、2006年に『日本経済の構造変動』（岩波書店）という本を出して、日本経済の構造変化の方向を論じたことがある。そのあらすじは次のようなものであった。 日本の経済社会システムは、雇用、企業、金融、公的部門などのサブシステムから構成されている。日本の経済が良好なパフォーマンスを発揮し、国民の生活水準が上昇していくためには、これらサブシステムが、環境変化や時代の要請に合わせてリニューアルし続けていく必要がある。これが「構造変化」とか「構造改革」と呼ばれるものである。 これらサブシステムの動きは、次のような共通のストーリーで語ることができる。それは、（1）各分野にはそれぞれ日本型とも言うべき特徴
【正論】年頭にあたり 政策研究大学院大学教授・大田弘子＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
包括的な改革で成長をもう一度 新政権に経済政策の転換を期待する人は多い。民主党政権の下では、成長よりも分配が重視されてきた。さらに東日本大震災が追い打ちをかけ、電力問題という新たな重しも加わった。今、世界の中で日本経済は一段と存在感を低下させ、企業の海外移転も加速している。これは、危機と呼んでいい状況だと思う。 ≪景気対策の公共事業は禁じ手≫ これに対して、安倍晋三新首相はまず大胆な金融緩和を打ち出した。円高とデフレの悪循環に長く苦しんできたから、ここで明確な物価上昇率目標を設定するという政策には賛成だ。金融緩和は長く続けられてきたが、企業や家計の物価“予測”に働きかけるという政策は不十分だったからだ。 物価上昇目標を達成するためには、日銀の金融緩和とあわせて、政府も需給ギャップ（供給に対して需要が不足する分）を埋める政策を行わなければならない。ここで懸念されるのは、自民党の政権公約では、
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小泉構造改革3つの誤解：日経ビジネスオンライン
最初に私の問題意識を確認しておこう。私は、日本経済の先行きに大きな懸念を抱いているのだが、そう思う理由の1つは、経済学の常識が必ずしも通用していないことだ。こういう言い方をすると「違う経済学もある」と言われるかもしれないが、以下、「経済学の常識」と言っているのは、「私が考える経済学の常識」という意味である。 一例をあげると、財政赤字の解決のためには、消費税を引き上げ、社会保障費の削減を図るしかない。これは私の考えというよりは、「オーソドックスな経済学の考えから導かれる、ごく常識的な対応」だと思われる。恐らく大部分の経済学者はこの基本方向に大筋としては賛成するだろう。 問題はここからである。私はこのコラムの前に「ワンクラス上の日本経済論」という連載を持っており、この中で上記のような常識的な対応方向を示してきたのだが、私が非常に驚いたのは、日経ビジネスオンライン記事の後に掲載される読者からのコ
小泉「構造改革」の正しい評価が必要だ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 菅政権延命でも政界再編 菅直人首相が夏休みを取ったこともあり、9月14日に民主党の代表選を控えている割に政治は静かだ。対立候補が明確でないこともあり、猛暑の
Gone with the Reform: Libertarianism@Japan
竹中平蔵先生の”「改革」はどこへ行った”を読んでいる。多くの人が読むべき本だと思うが、この本がマスコミで取り上げられることすらないのが問題だ。 しかし今の状況に一番忸怩たる思いを持っているんが、竹中氏や小泉氏であることは間違いない。 あれだけ、苦労したことが全てひっくり返されようとしているからだ。 私は小泉政権の後は反動がくるだろうと思っていたが、ここまで反動が強いと何もしない方がましだったのではないかと思う位だ。が、ほんとに、そうなのかというと、そうは私は思わない。 私は基本的に「みんなの考えは案外正しい」という考えは持っていない人間だ。 むしろ逆に「みんなの考えは間違っている」と常に考えている。 みんなの考えは案外正しいなどと思っている人間は市場志向のようにみえて、その反対に違いない。 そもそも政治的な意見形成は市場プロセスとは根本的に違う。 市場プロセスによって形成される意見はベスト
「お上」への「甘え」意識に浸かった日本の弱さ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 毎年スイスで開かれているダボス会議が今年も開かれました。もともと米国型経営を学ぶことを趣旨として始まった会議ですが、今年は米国型資本主義に懐疑的な見方が広がり、雇用を重視する形で資本主義・市場主義の在り方や政府の役割を見直すことをテーマにしたこともあり、ニコラ・サルコジ仏大統領や新興国首脳が気を吐いたようです。 米国では、バラク・オバマ米大統領が提案した新金融規制案に加えて、政府はさらに金融の規制強化を意図しているなど、まだまだニュースは続きそうです。これまでとは様相を一変したダボス会議に象徴されるように、前回指摘した資本主義に対する考え方の大転換や、複雑化する米中関係も含めて、これからしばらくは歴史的には新しい世界を模索する重要な時期になり
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