【講演】白川総裁「日本経済の競争力と成長力の強化に向けて」（日本経済団体連合会常任幹事会） : 日本銀行 Bank of Japan
日本経済団体連合会常任幹事会における講演 日本銀行総裁 白川 方明 2013年2月28日 全文 [PDF 1,399KB] 図表 [PDF 931KB] 目次 1．はじめに 2．経済政策の目的 3．競争力と成長力強化の必要性 4．今後の取り組みの基本的な方向性 増大する海外需要の取り込み 高齢化への対応 資源の円滑な移動促進 5．規制・制度改革、コーポレート・ガバナンス改革、社会の価値観 規制・制度改革 コーポレート・ガバナンス改革 社会の価値観 6．物価との関係 7．改革に必要な意識 8．日本銀行の金融政策運営 9．おわりに 1．はじめに 本日は、日本経済団体連合会常任幹事会でお話しする機会を頂き、誠に光栄に存じます。話を始める前に、本連合会の会員企業の皆様には常日頃より経済・金融の現状や政策運営に関し、様々な情報やご意見を頂いていることに対し、心よりお礼を申し上げます。 本日は、私にと
QEが招く10の問題点：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先進各国では低迷する経済から脱すべく、QEという非伝統的金融政策が広がっている。だが、先進国が一斉に実施すれば、それは通貨戦争の代わりにQE戦争をもたらす。また、資産バブルやインフレなど意図せざるリスクをも招くだけに、警戒が必要だと説く。 長引く低成長局面から景気を大きく上向かせるには、量的緩和（QE）をはじめとする非伝統的な金融政策が必要だ、ということで市場関係者の見方はおおむね一致している。 だが、QEの効果やそのリスクに対して疑念が高まり始めていることも事実だ。とりわけ以下に掲げた10の問題点は、そうした政策の潜在的なコストとして注意を払うべきである。 ゾンビ企業の跋扈を招く （1）純粋な「オーストリア学派」のアプローチ（つまり緊縮策の
リベラル２１ イデオロギーと化した「金融緩和」と「物価目標」
「世界的権威」の実像 安倍首相は、「デフレは貨幣現象ですから、金融緩和政策で克服できます」と、したり顔に答弁している。浜田宏一内閣参与の受け売りである。その浜田参与をメディアは、「エール大学名誉教授で、世界的権威」と大げさに形容する。もっとも、「エール」大学などと発音しても、アメリカでは通じない。「イェール」大学と発声しなければならない。 それは別として、浜田教授の書物の宣伝に、「ノーベル経済学賞受賞者と議論し、高い評価を受ける」というようなコピーが附せられている。さぞかしアメリカで喧々諤々の議論を戦わせているのだろうと考えては間違い。浜田教授は50歳になってイェール大学教授に就任したが、英語の発音がめちゃくちゃなので、理解可能な講義ができなかった。これは日本の大学教授に良くあるパターン。論文を読めても、話すことができない。「こんなはずではなかった」という思いが強くなり、精神的に参ってしま
【特別インタビュー】岩田規久男・学習院大学教授「日銀は2％インフレ目標にコミットすべし。わが金融政策のすべてを語ろう」 | 論争！日本のアジェンダ | ダイヤモンド・オンライン 20
「アベノミクス」で円安・株高が続く日本。人々は日本経済復活への期待に胸を膨らませている。そのアベノミクスで金融政策の柱となるのが、インフレターゲット（物価上昇率目標）を2％に定め、大胆な金融緩和によって、デフレと円高から脱却するというシナリオだ。それには、新たな金融政策レジームの構築も必要となる。これまで多くの課題を指摘されてきた日本銀行の本来あるべき姿や、とるべき金融政策のスタンスとはどんなものか。また、アベノミクスの効果とはいかほどのものなのか。日本のリフレ派経済学者の代表格として知られ、次期日銀副総裁にも名前が挙がる岩田規久男・学習院大学経済学部教授に、論点を詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也） ――まずは、日本銀行のあるべき姿や、とるべき金融政策のスタンスについて、詳しくお話を聞かせてください。政府と日本銀行は、1月下旬に行なわれた日銀金融
金融政策の柔軟性保つ物価目標の運用を - 日本経済新聞
政府・日銀がデフレや円高の克服に向け、前年比2%の消費者物価上昇率を目標に掲げる共同声明をまとめた。日銀はこれを踏まえて金融緩和の強化を決め、政府も成長戦略の具体化を急ぐ。新たな枠組みで強力な金融緩和に動くという判断を尊重したい。政府・日銀が経済再生への連携を深めるのも意味がある。だが物価目標を機械的に運用し、金融政策の柔軟性や独立性を損なわぬよう細心の注意を払うべきだ。日銀は1%の消費者物
自民党・安倍晋三総裁のリフレ政策は「ゆる（財政）・ゆる（金融）」、それとも「しめ・ゆる」？（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
次期首相への最短コースにいるとみられている自民党の安倍晋三総裁が「インフレターゲットを設定して無制限に金融を緩和」「公共投資のため日銀が建設国債を引き受ける（現行財政法では禁止）」など日銀の独立性を無視したリフレ政策を派手にぶち上げ、７カ月ぶりの円安水準となった。 安倍総裁と言えば「保守」を標榜する政治家である。しかし、その経済・財政政策は、財政規律にこだわる英国・保守党党首のキャメロン首相、ドイツ・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルケル首相ら「保守」の政治家、経済政策的には「中道右派」というよりは、経済成長を優先する米国・民主党のオバマ大統領に代表される「中道左派」に近い。 これに対して、日本の民主党の野田佳彦首相は英紙フィナンシャル・タイムズで「安倍氏の唱える政策がとられた場合、財政規律を本当に維持することができるのだろうか」との懸念を示すとともに、日銀の独立性を維持すべきだとの考えを
世界経済：中央銀行は救世主か？
（英エコノミスト誌 2011年8月13日号） 中央銀行は時間を多少稼げるが、真の治療法を示すべきは政治家だ。 病床に伏せ、息も絶え絶えで次第に弱っていく先進国の経済は、哀れな状態にある。この1週間、その病状に関して警戒を示す徴候が増えてきた。欧州では、イタリアとスペインの10年物国債の利回りが6％を超えた。米国は、大手格付け会社1社による米国債の格下げに苛立っている。 世界各地で株式市場は急落し、中には2008年以来最大となる1日の下げ幅を記録した市場もある。銀行株の下げが特に大きく、金融システムにかかるストレスを反映している。そこで各国の中央銀行が介入に動いた。 欧州中央銀行（ECB）は、国債購入プログラムの拡大により、スペインとイタリアを支援する姿勢を明らかにした。一方、米連邦準備理事会（FRB）は、少なくとも2013年半ばまではゼロに近い超低金利政策を続ける可能性が高いと表明し、経済
日本銀行総裁 白川方明 独占インタビュー政府、民間、日本銀行に求められる日本経済の根源的問題解決の「意思」
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 世界経済の成長に支えられ、企業業績が回復局面にある一方、長引くデフレや、景気の先行き不透明感から、企業も家計も日本経済の今後に成長期待を抱きがたい。この閉塞感の根源的要因は何か。どのように打破するのか。金融政策の役割は何か。白川方明・日本銀行総裁に聞いた。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」副編集長 遠藤典子） ◆インタビューの英語版はこちらです◆ Theme 1 日本経済の構造問題 デフレと低成長率をどう克服するか ──日本の景気の現況と見通しは。 しらかわ・まさあき／1949年福岡県生まれ。東京大学経済学部卒業後、日本銀行入
緩やかなデフレは常態化貨幣にマイナス金利をつけられれば無理のない金融政策ができる―早稲田大学大学院教授 岩村 充―
去る11月3日 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、6000億ドルにも及ぶ長期国債の買い入れを発表。金利低下余地がなくなった中で、積極的な量的緩和に踏み込み、デフレ阻止に対する強い意思を見せた。先ほど『貨幣進化論』（新潮選書）を出版した岩村充早稲田大学大学院教授は、今後、先進国経済は高い成長は見込めず、物価は上がらないか、デフレ状態が常態化する――そういう経済構造の変化を前提とした金融政策を確立すべきだ――と主張する。その対応策が、貨幣に金利をつけることだ。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原 英次郎） いわむら みつる／1950年5月東京生まれ。74年東京大学経済学部卒業、日本銀行入行、ニューヨーク駐在員などを経て96年12月同行企画局兼信用機構局参事、98年1月早稲田大学大学院（アジア太平洋研究科）教授、2007年4月 研究科統合により早稲田大学大学院（商学研究科）教授。『新しい物価理
量的緩和によるリフレ政策 最も愚かな政策
問題は量的緩和だ。Quantitative Easing なる言葉を2001年に始めて見たときの違和感は今も忘れない。 先のエントリーで池尾氏も指摘しているが、厳密な意味での量的緩和は、あまり意味がない。普通のオペレーションの中でのターゲットを市場の短期金利にするか、市場を通じて日銀から金融機関に供給される資金量にするか、という問題であるから、ゼロにした上で、ゼロを達成するのに必要な資金量以上の資金を供給すると言う意味で、単なるゼロ金利よりも、より緩和的であることは間違いがないが、それで効果があるかどうかは疑問というか、効果はない。なぜなら、ゼロ金利で効果がないのだから、ゼロ金利の安定性をサポートしても依然効果はゼロだからだ。 もちろん、小幡の前回のエントリーでも触れたように、市場のトレーダーの期待に働きかけるという意味では影響はあるだろうが、それも限定的だ。実体のあるものがないと期待も動
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コラム：日本経済「慢心の2年」への危険な兆候＝河野龍太郎氏
アベノミクスと意外に相違している浜田教授の考え(小笠原誠治) - 個人 - Yahoo!ニュース
フリーライター宮島理