グーグルの書籍電子化、著作権法に違反せず＝ＮＹ連邦高裁
People are silhouetted as they pose with laptops in front of a screen projected with a Google logo, in this picture illustration taken in Zenica October 29, 2014. REUTERS/Dado Ruvic (BOSNIA AND HERZEGOVINA - Tags: BUSINESS SCIENCE TECHNOLOGY BUSINESS LOGO) - RTR4C1AD ［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米インターネット検索大手グーグルが大量の書物を無断で電子化したことが著作権侵害に当たるとして、米作家協会と複数の書籍の著者が訴えていた裁判で、ニューヨーク連邦高裁は１６日、原告の請求を却下した。グーグルの行為は著作権法に違反
理想の寿命は90歳、「極端な長生き望まず」＝米調査
［８日 ロイター］ - 人は何歳まで生きていたいと思うのか。１００歳、それとも１２０歳だろうか。不老不死は社会や経済、人生にとって良いことだろうか。医療の進歩で高齢化が進むなか、こうした問いは架空の話ではなく、倫理学者や政策立案者が向き合う長期的課題になりつつある。 米調査機関ピュー・リサーチ・センターは８日、「極端な長寿化」を米国民がどう考えているかを分析した報告書を発表。「１２０歳を超えて生きること（原題：Living to 120 and Beyond）」と題する同報告書で、「米国民の多くは大幅な長生きの展望を幸せとは見ていない」と指摘した。
アングル：「アベノミクス」が強いる高齢者の痛み 高齢者が持つ７００兆円を超える資産の流動化 | 日銀特集 | Reuters
［東京 １３日 ロイター］ 安倍晋三首相は、内閣の任命を経て２０日に誕生する黒田東彦次期日銀総裁とともに、デフレ脱却と成長復活に向けた経済政策「アベノミクス」を今後さらに加速させていく。一方、戦後日本の高度経済成長を支えてきた高齢者が今、そのアベノミクスから痛みを強いられようとしている。 ３月１３日、安倍晋三首相は、黒田東彦次期日銀総裁とともに、デフレ脱却と成長復活に向けた経済政策「アベノミクス」を今後さらに加速させていく。一方、戦後日本の高度経済成長を支えてきた高齢者が今、そのアベノミクスから痛みを強いられようとしている。写真は２月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuya Shino） アベノミクスはまさに今の日本経済が必要としていることかもしれないが、それは日本を輸出主導型の経済大国へと押し上げ、貯金や年金での生活に向けて準備していた高齢者の負担の上で成り立つとも言えるからだ。 都
アングル：韓国で孤独死が増加、高齢者追い込む「葬儀代の負担」
１月２１日、かつては儒教の文化が重んじられ、親孝行が社会的義務だった韓国だが、高齢化が進むとともに孤独死する高齢者も増加している。写真は身寄りのない人の遺灰が埋められた大邱の墓地（２０１３年 ロイター/Kim Hong-Ji） ［ソウル ２１日 ロイター］ かつては儒教の文化が重んじられ、親孝行が社会的義務だった韓国。しかし、経済的に豊かになるにつれ、家族の絆が壊れ始めた。今では、人口５０００万人の韓国で、１２０万人の高齢者が独り暮らしの生活を送っている。これは高齢者全人口の２０％を上回る割合だ。 先に夫を亡くしたYoon Sook-heeさん（６２）が１月中旬、肺炎を発症して亡くなった。韓国では孤独死する高齢者が増加しており、Sook-heeさんもその一人。火葬は見知らぬ人が所属するチャリティー団体によって行われた。
焦点：米アマゾンとグーグル、2013年は「衝突」不可避
１２月２３日、米アマゾンとグーグルの競合分野が増えるに伴い、２０１３年は両社の「衝突」は不可避だとみられる。写真はアマゾンのベゾスＣＥＯ。９月撮影（２０１２年 ロイター/Gus Ruelas） ［サンフランシスコ ２３日 ロイター］ 米オンライン小売大手アマゾン・ドット・コムと米インターネット検索大手グーグルのライバル関係は、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が１０年前、グーグルのデジタルカタログ計画を知った時に芽生えていた。 グーグルの同計画はベゾスＣＥＯにとって警鐘を鳴らすものだったに違いない。アマゾンの元幹部によると、ベゾス氏はグーグルがアマゾンの領域に踏み込んでくる可能性を警戒していた。「（ベゾス氏は）グーグルにとって本当の意味での成功は、全ての書籍をスキャンしてデジタル化し、電子版として販売することだと認識していた」という。
「無宗教」が世界の第3勢力、日本では人口の半数占める＝調査
１２月１８日、調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した世界の宗教動向に関する調査で、キリスト教、イスラム教に続き、「無宗教」の人口が３番目に多いことが分かった。 バチカンで昨年１２月撮影（２０１２年 ロイター/Giampiero Sposito） ［１８日 ロイター］ 調査機関ピュー・リサーチ・センターが１８日発表した世界の宗教動向に関する調査で、キリスト教、イスラム教に続き、「無宗教」の人口が３番目に多いことが分かった。 同機関は調査に当たり、２０１０年の各国国勢調査や登録人口などの調査資料約２５００件を分析。その結果、キリスト教徒が世界人口の３１．５％に当たる約２２億人と最も多く、世界のあらゆる地域に広く分布していた。２番目に多かったのはイスラム教の約１６億人で、全人口の２３％だった。 また、確立された宗教を信仰しない「無宗教」の人口は約１１億人で、そのうち６割以上が中国に住んでい
シニア向けフェイスブック教室がＮＹで盛況、97歳の生徒も
８月１３日、ニューヨーク市内にある多くの図書館では、シニア向けのフェイスブック教室が開催され、アカウントの作り方や友達の申請・承認の方法などがレクチャーされている。写真はニューヨーク公共図書館のフェイスブック教室で撮影（２０１２年 ロイター／Lucas Jackson） ［ニューヨーク １３日 ロイター］ ニューヨークでは、９０代の高齢者がソーシャルネットワークのスキルを身に着ける日も遠くなさそうだ。市内にある多くの図書館ではシニア向けのフェイスブック教室が開催され、アカウントの作り方や友達の申請・承認の方法などがレクチャーされている。 ブロンクスの図書館で教室に参加した７６歳のロサリンド・リヒトさんは「若い人や孫たちは電子メールもそんなに多くは使わない。彼らはフェイスブックしか使わないので、これは彼らとコミュニケーションを取る新たな方法だと感じている」と述べた。 調査会社ピュー・インター
アングル：第2次シニアブーム到来、高齢者消費が景気を下支え
［東京 １１日 ロイター］ 団塊の世代が今年から二度目の退職を迎え、完全引退後に彼らが手にするお金と時間に注目が集まっている。５年前の第１次シニアブームが空振りに終わった企業側の対応はまだ目立たないが、年金が満額支給される今回こそは日本経済を下支えする切り札になるかもしれない。 ＜不発の０７年、今回は本格化期待＞ 「これから３年間は高齢者消費による景気下支えが期待できそうだ」──政府内では団塊世代が完全退職を迎えて期待感を示す声が上がっている。１９４７年から４９年に生まれた団塊の世代は６６４万人以上、千葉県の人口を超える規模だ。彼らは今年から６５歳を迎え、毎年２００万人以上の「第２の退職者」が生まれる。 団塊の世代が６０歳を迎えた２００７年にも同様の期待が広がったが、蓋を開けてみるとシニア消費は思ったほど盛り上がらなかった。その理由を日本リサーチ研究所の藤原裕之・主任研究員は、８割程度が再
コラム：日本メーカーは「スマハ」でアップル依存脱却を
３月１９日、アップルのような開発者としての利益獲得に向け、新しい概念の製品をマーケットに送り出すチャレンジ精神を国内メーカーは忘れているように見える。「スマハ」と「スマートテレビ」を融合した乾坤一擲の挑戦に期待したい。２月撮影（２０１２年 ロイター／Aly Song） ［東京 １９日 ロイター］ 米アップルが発売した新型ｉＰａｄに部品を供給している日本メーカーへの注目度が高まっている。確かに収益増が見込まれるものの、果たしてこの現状に安住していていいのだろうか。アップルのような開発者としての利益獲得に向け、新しい概念の製品をマーケットに送り出すチャレンジ精神を国内メーカーは忘れているように見える。私は、逆転の場として韓国勢が注目している「スマートテレビ」における乾坤一擲（けんこんいってき）の挑戦を国内メーカーに期待したい。 成功へのキーワードは「スマハ」だ。再生可能エネルギーを駆使したスマ
ロス近郊に「ドライブスルー葬儀場」、忙しい現代社会を反映
２月８日、米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のコンプトンにある「ドライブスルー葬儀場」が、新たな葬儀方法として注目を集めている（２０１２年 ロイター／Lucy Nicholson） ［ロサンゼルス ８日 ロイター］ 米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のコンプトンにある「ドライブスルー葬儀場」が、新たな葬儀方法として注目を集めている。
がん治療費は「負担しきれないほど高額」、専門家らが警告
［ストックホルム ２６日 ロイター］ がん患者が世界的に急増する中、多くの先進国ではがん治療が急速に発達し、負担しきれないほどの治療費の高騰を招いているという。がんの専門家らが２６日、ストックホルムで開催された欧州最大のがんの学会で発表した。 英医学誌「ランセット・オンコロジー」の委託により行われたがん治療費に関するこの報告書は、世界中で毎年約１２００万人が、がんと診断されており、その数は２０３０年までに２７００万人に増えると指摘。また、治療費高騰の原因として、社会の高齢化や、高額な最新の治療薬などを挙げている。 報告書はまた、政策立案者や医師、患者団体や健康産業界は治療費のさらなる高騰を防ぐために協力するべきだとし、新たながん治療技術に対して、真の価値に基づいた治療費であるべきだとしている。 調査を率いた英国のKing’s Health Partners Integrated Cance
遺言準備や生前贈与の浸透度低い、相続額の中央値は500─1000万円未満＝ＮＲＩ調査
［東京 ２２日 ロイター］ 野村総合研究所（ＮＲＩ）が実施した「相続に関する実態調査アンケート２０１１」によると、自分の資産の相続において、遺言などを準備したり、生前贈与を考えたりしている人は依然として少ないという状況が明らかになった。また相続額の中央値は５００万円以上１０００万円未満で、３０００万円以上を相続した層は、回答者全体のわずか１４．１％にとどまった。 アンケートは今年５月にインターネットを通じ、全国の４０─７９歳の男女、１８万６２１５人を対象に実施。回答者は４万８８６５人。 調査によると、自身の資産の相続について、６０代以上では過半数が、家族や子供への相続について考えていることがわかった。ただ、遺言等を用意していない回答者が全体の９割超を占め、そのうち約５割は準備する必要があると感じている。「遺言」を用意していたのは４．２％、「エンディングノートやマイライフノート」を使った準備
2010年の米寄付金総額は23兆円超、3分の1が宗教団体に
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ ２０１０年に米国で集められた寄付金の総額が２９１０億ドル（約２３兆３０００億円）に上ることが、２０日に発表された調査で明らかになった。 ギビングＵＳＡ財団とインディアナ大学フィランソロピー・センターが行った調査によると、昨年は２００９年と比べて４％近く増加したものの、過去数十年で最悪の景気後退（リセッション）からの回復に苦労する中、２００７年の水準よりは６％以上少ない結果となった。 調査は、約７５００万世帯、企業１５０万社、７万７０００の財団などから寄付があったとし、３分の１が宗教団体に、１４％が教育関連、１１％が財団、９％が福祉関連、８％が健康関連、５％が芸術・文化や海外支援などにそれぞれ使われた。 ギビングＵＳＡ財団のエディス・ファルク理事長は、寄付が回復し始めたとした上で、寄付金の伸びが今後数年間は低調に推移する可能性があると指摘。「より多くの企業
米国の「死の医師」が死去、130人を安楽死させ大論争にも| 世界のこぼれ話| Reuters
６月３日、安楽死推進論者で「死の医師」の異名で知られたジャック・キボキアン元医師（８３）が、米ミシガン州の病院で死去した。米カリフォルニア州で１月撮影（２０１１年 ロイター/Danny Moloshok） ［デトロイト ３日 ロイター］ 安楽死推進論者で「ドクター・デス（死の医師）」の異名で知られたジャック・キボキアン元医師が３日、米ミシガン州の病院で死去した。８３歳だった。 弁護士や友人によると死因は肺塞栓症で、キボキアン氏は約２週間前から腎臓や心臓の疾患で入院していた。最近になって肝がんも見つかっていたという。 キボキアン氏は１９９０年に安楽死を推進する運動をスタートさせ、自身が開発した自殺装置で約１３０人を安楽死させた。 １９９９年には、筋萎縮性側索硬化症を患っていた当時５２歳の男性患者に薬剤を注射し、安楽死させたとして殺人罪に問われ、有罪判決を受けた。８年間服役した後、自殺ほう助を
コモンズ投資が社会起業家育成支援プログラム、信託報酬の一部を寄付 | ビジネスニュース | Reuters
［東京 ３０日 ロイター］ コモンズ投信は、０９年１月に設定した「コモンズ３０ファンド」62006917JPの信託報酬の一部を、ＮＰＯ・ＮＧＯなどの社会起業家に寄付する「コモンズＳＥＥＤＣａｐ（社会起業家育成支援プログラム）」をスタートさせた。 同ファンドでは、信託報酬の一部を毎年、投資家（受益者）の意見などを踏まえ、次世代のために持続性のある社会をつくることにチャレンジする社会的活動や事業の支援プログラムに寄付することを表明していた。 「コモンズ３０ファンド」は１０年１月に初年度の決算を終え、約１年かけて寄付先を選定。第１回目の寄付先には、世界の子どもを児童労働から守るＮＧＯ「ＡＣＥ」を選定した。寄付金額は０９年１月の設定から１０年３月末までの、同社の信託報酬の約１％に相当する４万円。 また同社は全役職員が個人レベルで寄付サイト「ＪｕｓｔＧｉｖｉｎｇＪａｐａｎ」を活用し、今回の寄付先であ
富豪のバフェット氏とゲイツ氏、「財産の半分は寄付を」 | 世界のこぼれ話 | Reuters
６月１６日、ウォーレン・バフェット氏（右）とビル・ゲイツ氏が、財産の少なくとも半分を慈善事業に寄付するよう資産家に呼びかけた。昨年１１月撮影（２０１０年 ロイター/Mike Segar） ［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏と米マイクロソフトMSFT.O会長のビル・ゲイツ氏は１６日、米国の資産家たちに対し、財産の少なくとも半分を慈善事業に寄付するよう呼びかけた。 バフェット氏とゲイツ夫妻は過去１年間、慈善活動への積極的な参加を求めるため、多くの富裕層と食事会を行ってきた。バフェット氏らは、この慈善キャンペーンに「Giving Pledge」と名付け、存命中または死後に少なくとも財産の半分を寄付するという意思を公的に書簡で示すことを求めている。 ゲイツ氏とメリンダ夫人が創設した慈善基金団体「ゲイツ財団」の元代表で、現在はゲイツ・バフェット両氏の顧問を務める
環境に優しい「フリーズドライ葬」、世界展開も視野 | 世界のこぼれ話 | Reuters
［香港 ２０日 ロイター］ でんぷんから作った棺おけや、生分解性の骨つぼなど、環境に優しい葬儀の方法がいくつも考案されるなか、遺体を凍らせる「フリーズドライ葬」が、究極のエコ葬儀として注目を集めている。 開発したのはスウェーデンの生物学者Susanne Wiigh-Masak氏。来年からスウェーデンと韓国で導入される予定の「フリーズドライ葬」は、遺体を液体窒素で乾燥凍結させ、火葬後の灰のように細かい粒子にした後、水銀などの重金属を取り除き、生分解性の容器に入れて埋葬するというもの。 埋葬後の遺体は、土中で完全に分解されるまでに数十年かかることもあるが、墓地内の植物や樹木に養分を与えることにもつながるという。 試行錯誤に約１０年を費やし、倫理的な問題や法律上の課題もクリアする必要があった「フリーズドライ葬」だが、Wiigh-Masak氏によると、来年４月にスウェーデンでの導入がまず決まってお
米国で計画の「エコ埋葬」、遺体をアルカリ加水分解 | 世界のこぼれ話 | Reuters
［バンクーバー（加ブリティッシュコロンビア州） １日 ロイター］ リサイクルダンボール製のひつぎや、土壌に染み出す防腐剤を使用しないなど、環境に配慮した埋葬方法に注目が集まる中、米ペンシルべニア州ピッツバーグの葬儀会社が、遺体をアルカリ加水分解するサービスの開始を計画している。 現在では米国人の３分の１、カナダ人の半分以上が選択する火葬は、使われる天然ガスや電気の量が多く、二酸化炭素やダイオキシンを排出したり、遺体の歯に詰め物が使われている場合に水銀蒸気が発生する問題もある。 マシューズ・インターナショナルMATW.Oが来年１月からフロリダ州の葬儀場で始めようと計画しているアルカリ加水分解の方法では、火葬に比べ使う天然ガスの量を１０分の１に減らし、電気の量も３分の１に抑えることができるという。また、排出される二酸化炭素の量は９０％削減でき、水銀蒸気が発生することはない。 この方法は、実験動
高学歴の妻、男性の死のリスク低減させる可能性＝研究 | 世界のこぼれ話 | Reuters
［ニューヨーク ６日 ロイター］ スウェーデンの研究者が、男性にとっては、妻の教育レベルが死のリスクを決定する重要なファクターだという研究結果を報告した。男性自身の教育レベルはさほど大きな要素ではないという。 その一方で、女性にとっては、夫の職業に基づく社会的地位が自分自身の職業的な地位よりも、死のリスクを決定する重要なファクターとなっているという。 同研究は、スウェーデン社会調査研究機関の研究員、ロバート・エリクソン氏らが、１９９０年の国勢調査と１９９１─２００３年の死亡統計を基に、配偶者と同居する３０─５９歳の仕事を持つ男女１５０万人について実施。論文を「疫学・地域保健ジャーナル」で発表した。 ２人の研究者は今回の結果について、伝統的に女性は男性よりも家事に責任を負うことが多いため、女性の教育レベルが食生活を含む家族全員のライフスタイルに影響を与えるのではないか、との見方を示している。
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コラム：日本経済「慢心の2年」への危険な兆候＝河野龍太郎氏