働くしかない 夢に見た悠々自適の引退生活は過去の話か BSIP-Universal Images Group/Getty Images 多くの先進国の参考になりそうなアイデアが聞こえてきた。オーストラリア政府が今月、年金支給開始年齢を70歳に引き上げる方針を示したのだ。 年金支給年齢の引き上げは、かねてから人口統計学の専門家や政策通の間で検討されてきた。今のままでは、多くの国で個人が年金を支払う期間より受け取る期間が長くなってしまう。破綻を避けるには支給開始年齢を遅らせるのが理にかなっている。 それだけではない。まず、介護を必要としないで健康に生活ができる「健康寿命」が延びていることで(高齢者医療などの)費用負担が抑えられている。それに、自分で自分の面倒が見られるうちは自立するのが本来の姿だ。 オーストラリア国民の平均寿命は年金制度が始まった1908年には50歳台だったが、今や82歳を超え
高齢者の財産管理や入院、葬儀など死後の手続きを支援する老後サービスの人気が高まっている。東日本大震災以後、「終活」への意識の高まりが背景にあるとみられ、身寄りが近くにいない高齢者の家族に代わって身元保証する民間団体への入会者が急増している。ただ、遺産全額寄付を入会条件とする団体もあり、専門家からはルール作りを求める声が上がっている。 厚生労働省の調査では2010年現在、65歳以上の1人暮らし(単独世帯)は501万8000人で、このうち、子どもがいない人は3割近い144万3000人。6年前に比べそれぞれ35%増、43%増で孤立高齢者の増加が目立つ。病院や福祉施設に入る場合、身元保証人がいないとして断られるケースが相次ぎ、老後支援団体が注目されている。 高齢者支援が目的の公益財団法人「日本ライフ協会」(東京都、02年設立)では会員が今年3月現在、約3000人で、3年前の約3倍に増えた。安否
World Voiceプレミアム 海外のキーパーソンへのインタビュー連載。「週刊ダイヤモンド」で好評を博したWorld VoiceがWEBでバージョンアップ。過去誌面に登場したインタビューのノーカット版やWEBオリジナル版をアップしていきます。 バックナンバー一覧 米国に多くの高齢者雇用し、高収益を実現している企業がある。約3年前にDOL特別レポートで紹介した、ステンレス製の業務用針を製造するヴァイタニードル(マサチューセッツ州ニーダム)だ。 同社は、高齢従業員が快適に働ける職場を提供することで士気や生産性を高め、2000年から約10年間で売上げを300万ドルから900万ドルへと3倍に伸ばした。高齢者雇用を始めたのは90年代初めだが、ほとんど偶然からだった。当時従業員を募集したが、人手不足で高齢者しか残されていなかったので仕方なく雇ったのだ。すると、彼らは責任感や忠誠心が高く、経験豊富で質
少子高齢化が急速に進む日本、公的年金や健康保険などの社会保障制 度の持続可能性が疑問視されています。退職後もお金や健康に不安の 無い、ゆとりと生きがいのある人生を過ごすためには・・・・・? すでに言い古されてきた日本の少子高齢化だが、問題を指摘するだけでなく高齢者自身が次世代のために何ができるかを考える必要があるのではないか。 高齢化問題と言うと虚弱高齢者のケアに目が向きがちだが、まだまだ元気な高齢者も大勢いる。そんな高齢者が自分たちの責務として、これまでの経験や知識を活かして次世代のために何ができるか考えるべきではないか。 元気高齢者が虚弱高齢者のケアをすることで、次世代の負担を少なくすることも然り。学童保育など子育て世代のバックアップも然り。自分たちの技能を次世代に継承することも然り。そんな然りが実は数多くあるのではないか。 高齢者の安全安心を守ることが、よりよい高齢社会の基本ではある
三重県伊賀市社会福祉協議会の地域ぐるみでの保証機能づくりの説明に、耳を傾ける参加者ら=東京都新宿区の司法書士会館で 介護施設への入所や医療機関への入院で、ほとんどの場合求められる身元保証人。その必要性を議論するシンポジウムが十日、東京都内で開かれた。介護施設の約三割が、保証人のいない人の入居を認めないとの民間調査などが報告された。 (佐橋大) シンポは法曹関係者でつくる保証被害対策全国会議が主催し、約百人が参加した。会場では、成年後見人を務める司法書士の団体、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート制度改善検討委員会の森田幸喜(こうき)さんが、昨年三月に実施した調査結果を報告。全国の療養型の病院と、高齢者向け住居を含む介護施設千五百二十一カ所に協力を求め、六百三カ所(病院九十七、介護施設五百六)が回答した。 病院などが求める保証人に法的根拠はないが、病院、施設ともに九割以上が身元保証
1995年に岩手県大槌町赤浜の高齢者が地域の歴史や暮らしぶりを記し、現物がなくなっていた冊子「赤浜の御案内」が再版された。東日本大震災の被災地は復興まちづくりが進む一方、コミュニティーが分断され、語り継がれた地域の記憶が失われつつある。「一昔二昔とたてば、書いておいた字が息を吹っけえすからなんす」。後世に託した先人の思いが、震災を経て貴重な資料としてよみがえった。 「赤浜の御案内」はB5判、73ページ。地元の老人クラブ「赤浜敬友会」が95年4月に発行した。合併前の小鎚村、大槌村、吉里吉里村の村境や地名の由来、突きん棒漁、オットセイ研究の基地として栄えた江戸、明治、大正、昭和の赤浜の変遷がつづられている。 文章は架空の「蓬莱(ほうらい)じいちゃん」が、「マツモちゃん」「ツブタくん」ら子どもに語り聞かせる形式。方言の話し言葉で、手書きの挿絵も多用した。当時の敬友会会長で元教員の故前田善治さ
少子高齢化が急速に進むなかで、65歳以上の高齢者が減少するという状況が全国の市区町村の5分の1余りに広がっていることが、NHKの調べで分かりました。 高齢者が減少する地域では、社会保障分野の雇用が減り、若者の流出に歯止めがかからない事態が予想され、将来的には存立の危ぶまれる自治体が出てくることも懸念されます。 日本の人口は、平成20年をピークに減少に転じ、去年までの5年間でおよそ80万人、率にして0.61%減る一方、少子高齢化が急速に進んでいるため、65歳以上の高齢者は、およそ13%増えています。 こうしたなかで、NHKが、最新の住民基本台帳を基に全国1742の市区町村ごとに、この5年間の人口の増減を調べたところ、65歳以上の高齢者が減少するという状況が全体の22%に当たる388の市町村に広がっていることが分かりました。 こうした市町村は、平成15年までの5年間と比べるとおよそ20倍、平成
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