不明朗な状態が続いてきた葬儀の料金を透明化する動きが加速している。大手流通のイオンが葬儀ビジネスへの本格参入にあわせて透明な料金体系を導入したところ、割安な料金設定もあって利用者が順調に増えている。利用者の節約志向も料金透明化の追い風になっているようだ。 イオンは平成21年9月、同社が定めたサービスの提供に同意した葬儀業者と連携し、イオンが一括して利用者からの依頼を受け付け、業者を紹介する新事業をスタートさせた。大がかりな宣伝はしていないが、コールセンターを開設した同年9月から現在までに2000件を超える問い合わせや依頼があり、「手応えを感じている」という。 イオンの葬儀事業の最大の特徴は、透明な料金体系だ。祭壇設営費、ひつぎ代、生花、遺影写真、納骨容器などの価格をそれぞれ明文化し、その組み合わせによって29万8000円から148万円まで6つのプランを用意した。同時にプランに含まれていない
政治がらみのトーク番組が多い。日曜やワイドショー以外は録画番組です。ここ一年、録画も2.3日まえだともう新鮮さがない。それほど日々移り変わりが激しい。そのトーク番組をみて思った。 最近、読む新宗教や社会心理学の論文や本も、まずいつ発行か、いつ執筆した論文かをみる。10年前の論文や本は情勢が変わっているから参考としてみる程度になる。それほど現代の闇を扱う論文等の新鮮度は問われる。思ったことは、真宗や仏教の論文は、10年前、50年前でも、そう古いとは思わなく読む。これは称賛される面と非難される面とがある。 称賛される面は、時代の変転を超えたより深い部分、時代や地域を超えた真実に迫ろうとしているからだろう。非難される面は、現実の苦しみや社会問題、病理といった闇の部分に無関心で、社会で生きている人のドロドロとした苦悩とは無関係に営まれているということ。 私は、その2面性がなければならないと思う。だ
金曜日は、日本初の寄付白書(Giving Japan)の発行準備のための研究会を開催しました。 いろんな国に、Giving USAとかGiving Koreaなんかがあるんですが、日本はないんですよね。 日本の寄付の総額って、2002年の推計調査以来ないんです。 日本ファンドレイジング協会では、これを2010年から毎年発行することを予定しています。 寄付文化を醸成していくうえで、寄付市場の「可視化」は必要不可欠なことだと思っています。 しかし、言うは易く、行うのが難しいのがこの「個人の寄付推計」実際には、サンプル調査からの推計にするしかないのですが、これがなかなか大変です。 実際に、NPOへの会費であったり、宗教施設への寄付、おふせ、お祭りの際に出すおかねなどを本人が寄付と認識しているのかどうか。あるいは、我々として町内会の会費を寄付を認めるのかどうか。 正解のない議論ですが、こうしたこと
「35歳の年収は、10年前より200万円下がった」。2009年12月に発売された書籍『"35歳" を救え』(阪急コミュニケーションズ刊)が示した「現実」だ。低い年収で結婚をためらう男性、住宅ローンが支払えなくなり生活破綻する家庭。大学卒業時に直面した「就職氷河期」以来、団塊ジュニアは苦難の人生が続いている。 「年収210万 35歳 今は老後が不安でしかたない…」 「年240かな。もちろん嫁も子供も彼女も無し。来年35歳」 「社内SE 年収300万 独身 労働時間が長すぎて『生きる』時間がない」 インターネット掲示板「2ちゃんねる」には、「35歳・年収300万以下」のユーザーによる嘆きのコメントが並ぶ。「団塊ジュニア」と呼ばれる35歳の人口は、およそ200万人。 「手取り20万で結婚していいのか」 『"35歳" を救え』にも掲載されている、総務省などの調査を基にした統計によると、30~34歳
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