株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
“日本の美しい景色を残したい。” 小さくても輝く農山村の景観・文化を守る『日本で最も美しい村』 2011.05.17 甲斐 かおり 甲斐 かおり 日本各地の田園や海岸など農山村の風景が集められたこのサイト。見ているだけで尊い気持ちになり、日本ってこんなに美しい国だったんだと改めて見入ってしまいます。 スイスにもフランスにも負けない日本の風景。手つかずの大自然だけでなく、人の手が入っているからこそ美しい景観を守っていこうと始まった「日本で最も美しい村」連合。ヨーロッパをモデルにした地域づくりの形であり、いいものを残していこうとする景観保全の動きでもあります。 地元の人々が地域の価値、資源に気付くことがカギ 日本人の多くが農業や漁業に携わっていた時代、人々は自然と共に暮らしていました。地形に沿って田畑をつくり、気候に合った家造りをするなど、農村漁村に残る風景は、人の営みの軌跡であり、自然が生活
スイス・チューリヒ(Zurich)近郊のプフェフィコン(Pfaeffikon)にある自殺ほう助団体「ディグニタス(Dignitas)」のクリニック(2009年7月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/Sebastian DERUNGS 【5月16日 AFP】スイスのチューリヒ(Zurich)州で15日、末期患者などに対する自殺ほう助の制限・禁止の是非を問う国民投票が行われたが、ほう助容認派が圧倒的多数を占める結果となった。 国民投票の動議は、地元保守政党「スイス連邦民主同盟(EDU/UDF)」が提出したもので、ほう助の対象を同州に1年以上居住した者に制限するという内容。しかし、反対21万8602票(78.4%)で、動議は否決された。 自殺ほう助そのものを禁止する案も、84.5%の反対で否決された。 スイスでは安楽死が合法化されており、私利私欲に基づかない場合は、致死量の薬物を提供するなど「
神奈川県保険医協会が主催する在宅医療・介護セミナー「看取りの文化~病院以外の看取りを考える~」が5月15日、横浜市健康福祉総合センターで開かれた。基調講演した北里大副学長の新村拓氏は、高度経済成長期以降、地域や家庭で看取りをするノウハウが失われたと分析。自宅で死を迎える人を増やすためには、複数の開業医と看護・介護・福祉のスタッフによる連携を実現するとともに、家族への看取りの教育が必要と訴えた。 新村氏は、高度経済成長に伴う人口の流動化と核家族化の進行によって、地縁・血縁が薄れ、死と向き合う機会が減ってしまったため、かつて日本社会に根付いていた看取りの文化は途絶えてしまったと分析。その結果、「親が在宅死を望んでも、国が在宅で死を迎える人を増やそうとしても、看取り方を知らない子どもの世代は、それを受け入れる覚悟が持てない」と述べた。 一方で、現在は110万人台の年間死者数が、2038年には
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県への「ふるさと納税(ふるさと寄附金制度)」が400億円を突破した。2010年度分の同制度全国寄付総額(65億5千万円)のすでに6倍。寄付者が宛先(対象自治体)をつけない「納税」も1973億円にのぼり、合算では2375億円に達している。制度創設に尽力した関係者や自治体は「予想していなかった形だが、制度が生かされてうれしい」(菅義偉元総務相)と話す。 「ふるさと納税」は、生まれ故郷など思い入れのある自治体への寄付に対し、現在の居住自治体で住民税などが軽減されるシステム。どの都道府県や市町村に対しても自分の意思で寄付することが可能だ。 総務省の5月初旬段階でのまとめでは、大震災以降に寄せられた「納税」は宛先自治体別(県と傘下市町村)に▽宮城県155億4600万円▽福島県129億7800万円▽岩手県115億9800万円。 また、被災住民向け
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