米出版大手5社の談合問題(司法省の独禁法提訴と消費者訴訟)は、あまりにもあっさりと出版社側の全面敗訴に終わった。数年がかりの訴訟を予想していた関係者の予想は大きく外れ、出版社は多額な賠償金を課された上に、アマゾンに対しても譲歩を余儀なくされ、何よりも社会的威信(公共性というブランド価値)を失った。おそらくこれが最大の損失といえるだろう。 今年最大の事件であった訴訟案件は、図書館のE-Book貸出問題とかなり深く関わっている。アマゾンだけを警戒しつつデジタルで儲けていた大出版社には、いま請求書が届き始めた。 ベストセラー本に3~5倍の“図書館プレミアム” ALA(アメリカ図書館協会)と大手出版各社との交渉は昨年から1年あまり静かに続いてきたが、進捗ははかばかしくない。マクミランやペンギンが「パイロット・プログラム」と称する限定的な提供で止めているように、ALAが希望し、大手以外の多くの出版社