「富の大きさ」で世界地図をつくると、日本はこう姿を変える【画像】
それぞれの国が経済的にどれほど影響力を持っているか、または持っていないのかは、地図を見てもわからない。 ここでマックス・ガルカ氏の登場だ。ニューヨークを拠点とするデータ・ビジュアライザーは、もし世界が土地以外の要因によって形成されるならば、どのように世界は変わって見えるのかを示す、インタラクティブな地図をデザインした。 2015年、ガルカ氏は上記の世界地図を発表し、GDP（国内総生産）、Debt（国債の額）、Population（人口）、Birth（1年あたりの新生児数）、Wealth（個人資産の額）、Billionaires（億万長者の数）に従って、その地図の地形が変わるようになっている。
授業中、気失う子続々…緊縮財政で「飢え」深刻 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アテネにあるＮＧＯ「アルトス・ドラッシ」の事務所で、食料を受け取った親子。団体名は「パンと行動」を意味する（青木佐知子撮影） 緊縮財政下のギリシャで「飢え」が問題になっている。 授業中に空腹で倒れる学童が出る事態に、民間ボランティアが救済に乗り出した。 アテネ郊外の住宅街にある民間活動団体（ＮＧＯ）「アルトス・ドラッシ」は、賞味期限が迫った食材などを地元の協力で集め、毎日約１２０人分の料理や食品を無料で配っている。昼近くになると、大きな手提げ袋を持った人が次々と訪れる。 「毎週、新しい人が来るの。１年前と比べたら２・５倍に増えたわ」と、ボランティアのカリオピさん（６６）が話す。１７年前、クルド難民を支援するために始まった活動は、今や訪れる人々の大半がギリシャ人になったという。 市内に住むレフテリスさん（５１）は週に１度、バスで１時間かけてやって来る。大型船の船員だったが３年前に失業。工事現
キプロス危機でロシア・EU関係が急速に悪化？ ロシアマフィアの資金洗浄を手助けするのは御免・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
2004年の第5次拡大によりEU加盟国となったキプロスで経済危機が深刻化し、先週末から銀行預金を封鎖するという異常事態が発生している。キプロス議会はこの措置を不適切として承認しない構えで、混乱はさらに深まる様相だ。 そもそも今回の措置は、窮地に陥ったキプロス政府を救済するためにEUと国際通貨基金（IMF）が協議して100億ユーロの資金援助を行う代わりに、額面10万ユーロ以上の預金を保有している預金者には9.9％、それより少ない預金を保有している場合には6.75％の1回限りの預金税をかけるという条件を政府が受け容れたことによる。 キプロス危機が浮き彫りにしたロシアとの密接な関係 2009年のギリシャ危機で始まった一連のユーロ危機は、ここへ来てEUの中で経済規模では3番目に小さい国にまで及んだことになる。これを受けて、3月18日の東京証券取引所の株価も大きく下げた。 今回の預金封鎖措置は、経営
キプロス危機とは何か、あなたの疑問に答えます
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ユーロ圏製造業が一段と悪化し景気後退進行示唆、米中は改善
１月２日、１２月の主要国・地域における製造業指数は、ユーロ圏で一段と低下する一方、米国と中国では引き続き改善の兆しが見られ、対照的な内容となった。ドイツの自動車工場で２０１２年１月撮影（２０１３年 ロイター／Michael Dalder） ［ワシントン／ロンドン ２日 ロイター］ ２日までに公表された１２月の主要国・地域における製造業指数は、ユーロ圏で一段と低下する一方、米国と中国では引き続き改善の兆しが見られ、対照的な内容となった。 マークイットが発表したユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４６．１で、速報値の４６．３から下方改定され３カ月ぶりの低水準となった。５０が景況感の改善と悪化の分岐点で、２０１１年８月以降、５０を下回り続けている。
「財政の崖」回避で米上院指導部が合意、歳出自動削減を2カ月先送り
１月１日、米政府と上院指導部は、「財政の崖」回避に向けた協議で、期限となる米東部時間１月１日午前零時（日本時間午後２時）の数時間前に超党派合意に達したが、議会の法案採決は期限に間に合わなかった。ワシントンで２０１１年８月撮影（２０１３年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン １日 ロイター］ 米政府と上院指導部は、減税失効と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」回避に向けた協議で、期限となる米東部時間１月１日午前零時（日本時間午後２時）の数時間前に超党派合意に達したが、議会の法案採決は期限に間に合わなかった。米上院は１日未明にも法案を可決する見込み。 下院も早急に可決できれば、全世帯で増税となる「財政の崖からの転落」は一時的な事態で終わることになる。下院は米東部時間１月１日正午（日本時間２日午前２時）に審議を再開する見込みで、１日は祝日のため、議会が可決した法案を遡及
破綻国家に住む「キリギリス組」の悲惨な現実：日経ビジネスオンライン
私は、昨年秋から、独立して得た自由を利用して、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインの欧州訪問を繰り返している。1人で現地に飛び、英語と現地語を話す通訳を見つけ、一般家庭を訪問し街頭インタビューを重ねている。 知りたいのは、財政破綻した国家で「普通の市民」がどう生きているか。ここからの連載では、国際報道やマクロデータからは見えないリアルな市民生活の実像を紹介したい。 結論から先に言うと、「日本は数年先に経済的な修羅場を迎えるものの、条件付きながら、それを十分に乗り越えられること」を確信した。 まず、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドについて見てみよう。どの国でも庶民層の二極化が顕著だ。資産形成をして1～2年の経済の修羅場をしのげる蓄えを持つ「勝ち組」と持たぬ「負け組」の差が残酷なまでに出ていた。アリ組とキリギリス組の差とでも言えようか。 1年分の蓄えがあれば、国家破綻時もしのげる 蓄
焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
食糧供給不足 地球の破綻 市民のための環境学ガイド
食糧不足が今後起きるのか。未来のことは誰も正確には分からない。しかし、最近までのトレンドを追いかけ、それを未来に外挿するという方法論で推論を行うと、「食糧不足は起きない。しかし、ある食糧（今回述べないが、マグロ、ウナギ、マイワシ。魚ばかりだ！）は食べられなくなる可能性が高い」。という結論になる。 現時点で、食糧供給の未来像を語る人には、何種類か居るように見える。その一つの流儀は、上に述べたような過去のトレンドを解析し、それを未来に外挿するというやり方である。日本では、川島博之氏がその例である。 それ以外の人の主張を見ると、結局、未来は分からない。何か突発的な事態が起きるかもしれない、ということ以外に根拠が無さそうである。しかし、この突発的な事態というものが否定できるか？ 例えば、地球環境問題で、気候が変動する。特に、降水が増加したり、減少したりして、大変なことになる。ヨーロッパは、ほぼ確実
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
アフリカのコーヒー農場労働者の生活改善に必要なこと
小松原織香氏の反論に、やまもといちろう氏が反反論している。 先物相場にも経済的な意味があり、アフリカのコーヒー農家の生活が苦しいのは、生産するコーヒー豆の品質が悪く、コモディティ化しているためだそうだ。書いている事は間違ってもいないが、議論が少し噛みあっていない。 「コーヒーと搾取とブロガー」で言及したけれども、この議論を再整理して、サブサハラアフリカのコーヒー農場労働者の生活改善に必要なことを考察してみたい。 1. 農園経営者≠農園労働者 まずは混乱の整理から。やまもといちろう氏と小松原織香氏の議論では、コーヒー農園経営者とコーヒー農園労働者の経済状況が同一として扱われているが、コーヒーはプランテーション作物なので、両者は分けて考える方が適切だ。先進国では社長の方が従業員より苦しいケースもあるわけだが、途上国の農園では農園労働者の方が生活が苦しい。以下ではコーヒー農園労働者の生活を考えて
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高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 ギリシャ、これじゃあ、ドイツも怒るなあ
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜ギリシャ、これじゃあ、ドイツも怒るなあ＞ ギリシャ、どれくらいやりたい放題だったか、検証してみましょう。 ・・・でも、ドイツだって、「いい思い」はしてました。どっちもどっちであることは間違いありません。 参考･引用文献 白井さゆり『ユーロ･リスク』日経プレミアシリーズ2011 有田哲文『ユーロ連鎖危機』朝日新聞出版2011 内閣府『世界経済の潮流2010』 http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-627.html 「欧州危機 抜本先送り」参照 ユーロのスタートは1999年、11カ国から始まりました。 ギリシャがユーロ参加をしたのは、02年のことです。00年に欧州理事会が「ギリシャは高い水準で持続的な収斂性を
「ユーロ危機」は日本まで燃え広がるのか：日経ビジネスオンライン
ユーロ危機が終わらない。2008年秋に起こったリーマンショックの後、春から夏にかけ、年中行事のように、ユーロの危機は叫ばれてきた。アイスランド、アイルランドという二人の前座役者を経て、昨年春に登場した中堅ギリシャは2年連続主役の座を譲らずに、大物イタリアやスペイン、さらには超大物フランスまで引っ張り出してきた。世界経済が混乱する中、十分な統治能力を発揮していないように見えるEU通貨同盟の対応に、年単位の混乱は月単位から週単位の混乱にサイクルを速め、世界はリーマンショックを超える金融危機の影に怯えている。 混乱のサイクルが速まっている中でも、日本での報道は、比較的短期のシナリオに基づいた「対岸の火事」的な扱いのものが多い。 だが、今回の金融危機は、日本経済に対して、円高を始め多くの影響、脅威と機会を与えている。本稿では、いつものように俯瞰的な視点に立ち、今回の危機の本質を捉えた上で考え議論す
イタリア：公共事業で「滞納」常態化 業者からは不満の声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
仏カンヌでのＧ２０サミット後、記者会見するイタリアのベルルスコーニ首相＝２０１１年１１月４日、ロイター 膨大な財政赤字を抱え、債務危機の波及が危ぶまれる南欧諸国の一角、イタリア。その影響は中央官庁を直撃する。発注事業に対する支払いの「滞納」があちこちで起き、契約業者からは不満の声がうずまく。 ローマ市に本社を置く社員６０人の電気設備会社の経理部長（５０）は匿名で明かす。「遅れたことはなかったのに、９月下旬の支払いがまだない」。発注元はインフラ・運輸省だ。 この会社は各省庁の関連施設の管理を任され、毎月平均５万ユーロ（約５３５万円）の支払いを受けてきた。同省に問い合わせると担当者はいきなり「お金がないから」と応じた。月末には社員給与や物品費で２４万ユーロの現金が必要だが、督促できず困っていると、９月分がほぼ１カ月遅れで、１０月１９日に振り込まれた。 ローマ市南部の冷暖房管理会社（社員１３人）
グローバリズムによって人類は幸福になり、ウォール街は占拠された 週刊プレイボーイ連載(24) – 橘玲 公式BLOG
「ウォール街を占拠せよ」という若者たちの運動が、アメリカの政治を揺るがしています。FacebookやTwitterなどのSNSを通じてまたたくまに広がり、ニューヨークのブルックリン橋を占拠し、700人が逮捕・拘束される騒ぎにまでなりました。 アメリカやヨーロッパでデモや暴動が頻発するのは、グローバリズムによって人類が幸福になったからです。もちろんこれではなんのことかわからないので、順を追って説明してみましょう。 冷戦がつづいた80年代までは、一部のゆたかな国と、それ以外の貧しい国の経済格差が大きな問題となっていました。一人あたりの名目GDPで比較すると、1990年の中国の所得は、日本人の約70分の1しかなかったのです。 グローバルな市場経済というのは、かんたんにいうと、同じトヨタの車をつくるのなら、日本のサラリーマンも中国の工員も最終的には同じ賃金になる、という世界です。アジアだけでなく、
ＴＰＰで何が変わるか 輸出拡大も国内産業に打撃 制度変更で混乱も ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大きな政治課題となっている。野田佳彦首相は１１月１２、１３両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加を表明する意向だが、民主党内では賛否が分かれ、議論の着地点は見えてこない。ＴＰＰの交渉参加で日本の何が変わるのか。検証した。■利点も懸念もあり 米国や豪州、シンガポールなど９カ国が交渉中のＴＰＰは、締結国間の関税を原則撤廃することで自由貿易を促進し、非関税分野のルールを確立する狙いだ。２４の作業部会で２１分野に関する交渉が続いており、１１月のＡＰＥＣでの「大枠合意」を目指している。 ＴＰＰに参加した場合、日本にはどんなメリット、デメリットがあるのか。疑問に答えるべく外務省は１７日、７８ページの資料を民主党側に提出した。 それを元に「ＴＰＰ交渉２４分野に対する日本政府の見解」について別表にまとめた。
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Ｇ20：日本の金融緩和を容認ｰ競争的通貨切り下げ回避を再確認 - Bloomberg
Ｇ20声明：競争力で為替レート目的とせず－日本名指し回避 - Bloomberg
スズキ、米の車販売から撤退 現地販社を法的整理 - 日本経済新聞
