1984の世界が到来？中国がビッグデータを使って犯罪者を未然に逮捕するプログラムを開発 | Platnews
様々な形態のギャンブルを織り交ぜた映画、小説、TV番組は星の数ほどありますが、「事実は小説より奇なり」です。ギャンブルの歴史全体を見てみると、ギャンブルが単にエキサイティングな逸話の一部にとどまるものではないことがわかります。カジノやギャンブルに関する話には、ラスベガスのカジノや王族などの、普段お目にかかれないような人物が登場し、様々な人間模様を垣間見させてくれます。カジノを巡る話にはどんな事が起きても不思議ではありません。以下は、面白くて時間を忘れさせるような話、教訓となるような話、その他、いくつかのギャンブル関係の話を世界各地から集めたものです。ぜひご一読ください！ (more…) Read More
ジカ熱報道の「数字」を疑え
撃退せよ 今のところはウイルスを媒介する蚊の退治が唯一の対処法 Dado Galdieri-Bloomberg/GETTY IMAGES ジカ熱が流行するブラジル北東部で、脳が未発達のまま生まれる小頭症の新生児の急増が伝えられている。メディアはこぞって、ジカウイルスと小頭症の間に恐ろしい関連性がありそうだと報道。しかし政府当局者やメディアが示す数字、彼らが使う用語を注意深く見ると、大騒ぎすべきではないことが分かってくる。 先月末に発行された科学誌ネイチャーに、中南米の出生異常を監視している医療団体の報告書の抜粋が掲載された。報告書は、小頭症の新生児の急増は「おそらく積極的な検査と過剰な診断によるものだ」と結論づけた。さらにメディアがこの問題に強い関心を持ったことで「過剰診断」があおられたとし、これまでに収集されたデータだけでは、ジカ熱と小頭症のいかなる関連性も断定できないと指摘した。 この
「エイズを終わらせる」ために何が必要か / NPO法人「アフリカ日本協議会」国際保健部門ディレクター、稲場雅紀氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-
「エイズを終わらせる」ために何が必要か NPO法人「アフリカ日本協議会」国際保健部門ディレクター、稲場雅紀氏インタビュー 国際 #エイズ#HIV#AIDS エンド・エイズ（エイズを終わらせる）――確かに今エイズは治療薬の開発が進み、もはや「死の病」ではなくなったと言えるだろう。しかし、アフリカ諸国など途上国も含め、世界中からエイズが消滅する日は本当に来るのだろうか。NPO法人アフリカ日本協議会国際保健部門ディレクターの稲場雅紀氏にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――エイズの影響が最も深刻と言われるアフリカですが、その状況は改善されているのでしょうか。 マクロに見れば、改善されていると言えます。アフリカのHIV/AIDSの問題がグローバルな優先課題として認識され始めたのは90年代末〜2000年ごろのことでした。一方、「エイズ治療」が、HIV陽性者の延命や生活の質の向上に非常に有効な
陛下の前で涙を流した彼らは何者か～放置され続けたフィリピン「無国籍邦人」という問題（北島 純） @gendai_biz
日本に見放されてきた慟哭の歴史 1月28日、国交正常化60周年を記念してフィリピンを御訪問中の天皇、皇后両陛下が、フィリピンに在留している邦人と御接見された。その中に、両陛下を前に万感胸に迫る人々がいた。「フィリピン残留日本人」と称されている日系人連合会の関係者である。ある者は思わず、両陛下の姿を見て号泣したという。 その涙の背景に、戦後70年間も日本に見放されて来た慟哭の歴史があることをご存知だろうか。「フィリピン残留日本人」とは、戦前にフィリピンに移民として渡った日本人や旧日本軍の関係者がフィリピンで現地の女性と結婚してもうけた子供たち（２世）だ。 日本人の移民は、アジアだけでなく、ブラジルやペルーといった南米も含めて世界中にいると言っても過言ではないし、旧日本軍関係者の残した子供たちは、フィリピンに限らず中国やインドネシア等、アジア各地に存在する。しかし、フィリピンが他の地域と異なる
ムスリム女性移民、英語習得しなければ追放も 英首相が新方針
スカーフやベールをかぶったイスラム教徒の女性たち。英ロンドンのホワイトチャペルマーケットで（2006年10月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN D MCHUGH 【1月19日 AFP】英国のデービッド・キャメロン（David Cameron）首相は18日、英語の習得が不十分なイスラム教徒の女性を国外退去処分にする可能性があると発表した。 同首相はまた、英語能力が低い者はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」などが発信するメッセージに「感化されやすい」恐れがあるとの認識も示している。 キャメロン首相率いる中道右派の保守党はこのほど、社会統合政策の一環として、国内で孤立したコミュニティーで暮らす女性の語学学習向けに2000万ポンド（約33億円）を拠出すると発表している。 英国の入国管理法令はすでに、配偶者と同居するために入国する人に対して、英語を話す能力を事前に身につけておくことを
韓国、日本より米国を意識 慰安婦問題で日韓合意 木村幹 神戸大学教授 - 日本経済新聞
昨年12月28日、日韓両国政府は慰安婦問題に関する合意を発表した。第2次世界大戦終結から70年、本格的な外交問題と化した1991年から数えても24年たった時点での突然の合意は両国内だけでなく、国際社会でも大きな驚きをもって受け止められた。なぜ両国政府はこの時点で合意に到達できたのだろうか。大きな示唆を与えてくれるのが、合意そのものの内容だ。(1)慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決の確認(2)
イランと断交を発表 サウジ外相 - BBCニュース
サウジアラビアは２日にテロ関連の罪状で47人の死刑を執行しており、その中にイスラム教シーア派の指導者ニムル師が含まれていたことから、シーア派が主流のイランが強く反発。イランの首都テヘランで抗議するデモ隊がサウジアラビア大使館を襲撃している。 ジュベイル外相は記者会見で、イランの外交官に48時間以内にサウジアラビアから退去するよう求めたと述べた。また在テヘランのサウジアラビア外交官を本国に召還した。
「イスラム国」資金源遮断決議を採択 国連安保理、全会一致 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は17日、発足以来初となる財務相会合を開き、過激派組織「イスラム国」（IS=Islamic State）の資金源遮断を目指す決議を全会一致で採択した。資金や金融資産、経済資源の流れを断ち、テロ組織に関する金融取引の情報共有を強化するよう加盟国に求めた。ISや支援団体、関係者の資産凍結や渡航禁止、武器禁輸といった制裁も科す。米国のルー財務長官や英国のオ
キャッチ！ 解説委員記事 - キャッチ!世界のトップニュース
2024年7月3日 （水） イランで、先月28日、大統領選挙の投票が行われ、欧米との対話を重視する改革派のペゼシュキアン候補と、欧米との対決姿勢を鮮明にしている保守強硬派のジャリリ候補による決選投票が5日、今週金曜日に行われることになりました。どちらが当選するかは、イラン核合意の行方も左右するものとして、注目されます。 中東情勢担当の出川展恒解説委員とお伝えします。 Q1： イランと言えば、大統領ではなく、最高指導者が、すべてを決める国と思われますが、今回の選挙が注目されているのはなぜですか A1： 確かに、イスラム共和制のイランでは、大統領は、絶大な権限を握る最高指導者に次ぐ...記事を見る 6月19日（水） 6月20日は「世界難民の日」です。 世界では迫害や紛争から逃れ、国際的な保護を求めている人は1億2000万人を超えました。難民たちをいかに救うか、日本をはじめ国際社会全体の喫緊の課
パリ同時多発テロとユートピアの不在
2015年11月13日、パリ市内で同時に自爆テロを含むテロ事件が発生し、130人の死者と300人以上の負傷者を出した。テロはIS（イスラーム国）によるものといわれている。この実行犯8人のうち、5人はフランス国籍である。このホームグロウン（フランス育ち）テロリストの存在は、フランス国内でのISに対するフランス社会の警戒心をさらに強め、また、テロが対外的な問題に留まらず対内的な問題でもあることを改めて明らかにした。 欧州で最多のIS参加者を輩出するフランスの憂鬱 2015年6月に国民議会に提出された報告書によれば、フランスからシリア・イラクへと出発する者の数は特に2013年1月から急激に増加しており、1683人にのぼる。その多くはISに参加しているという。これまでもアフガニスタンやボスニア、さらにはチェチェン紛争にフランスから参加する者達は存在したが、その数の多さにおいてシリア・イラクへの出発
イスラム過激派が500人！テロ厳戒下のベルギーはいま、無法地帯になっている（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
イスラム過激派が500人！テロ厳戒下のベルギーはいま、無法地帯になっている 「黒いハンドバッグ」に脅える市民たち 政治的混乱が常態の「EUの首都」 ベルギーの首都ブリュッセルで、テロ警戒レベルが最高に引き上げられ、厳戒態勢に入ったのは21日だが、まだ解除されない。少なくとも30日まで続くそうだ。 ベルギーというのは昔からへんてこな国だった。首都のブリュッセルは、紛れもなく美しく豊かな街で、美味しいビールと極上のチョコレートでも有名だ。もちろん、2万5000人の職員を擁する欧州委員会の総局があるので、「EUの首都」ともいえる。 しかし一方で、ブリュッセル市の人口が100万人強なのに19もの自治体に分かれていて、19人の長がいて、6つの警察本部がある。公用語はフラマン語、フランス語、そしてドイツ語。政治は混乱しており、すでにそれが常態のようだ。大昔、落合信彦氏がベルギーのことを「白いインド」と
“対IS戦線” トルコのロシア機撃墜でプーチンは戦略変更か（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
パリ同時多発テロは、過激派組織「イスラム国」（IS）に対する攻撃に変化をもたらしました。フランスとロシア、そしてアメリカが共同歩調を取るような機運が出てきたのです。ただ、ロシアの西側への接近には、さまざまな思惑があり、否定的な見方もあります。また24日に起きたトルコ軍によるロシア機撃墜は、両国の対立を呼び、こうしたロシアの戦略の変更を余儀なくしているともいわれます。中東事情に詳しい軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が、ロシアの思惑とその変化について解説します。 24日に起きたトルコ軍によるロシア機撃墜 11月24日、シリア北部のトルコ国境で、ロシア軍の爆撃機Su－24がトルコ軍のF－16戦闘機に撃墜されるという事件が起きました。トルコ側によると、ロシア軍機が領空侵犯し、再三の警告も無視したので撃墜したとのこと。他方、ロシア側は領空侵犯を否定し、むしろトルコ軍機がシリア領内を侵犯したと主張して
トルコ軍機によるロシア軍機の撃墜―懸念されていた事態の発生は何をもたらすか（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月24日、トルコ政府は「シリアとの国境付近でトルコ領内を飛行していたロシア軍機を撃墜した」と発表しました。トルコ政府によると、事前の警告にもかかわらずロシア軍機が飛行を続けたため撃墜したといいます。 これに対して、ロシア政府は撃墜の事実を認めたものの、「飛行していたのはシリア領だった」と反論。ロシア軍によると、撃墜されたロシア軍機は、シリア領内に墜落したといいます。 トルコは国民のほとんどがムスリムですが、北大西洋条約機構（NATO）加盟国で、安全保障上は西側の一国です。冷戦中、トルコにはソ連を念頭に置いた米軍のミサイルが配備されていました。したがって、その両国の間で発生した今回の事案は、両国間の緊張だけにとどまらない、大きな影響を及ぼす可能性をはらんでいます。 しかし、このような事態が発生する懸念は、以前からありました。それにもかかわらず、発生してしまった今回の事案は、どんな影響をも
ISISには経済を破壊する力はない イスラム主義者のテロのロジックと限界 | JBpress(日本ビジネスプレス)
パリが攻撃を受けて数日経っても、テロリストの標的にされた店の名前がなかなか言えない。公共の施設――バタクラン劇場と国立競技場スタッド・ド・フランス――は覚えやすいが、パリ東部地区のカフェやバー――ル・カリヨン、コントワール・ボルテール、ラ・ベル・エキップ――は、それ自体象徴的な場所ではなかった。ただ人々が集うだけの場所だった。 また、流血の惨事があったにもかかわらず、都市としての基本的な構造が物理的にひどい損傷を受けたわけでもない。 確かに、窓ガラスが割れていたり、爆発の爪痕が残っていたりはするが、それを除けば、パリの姿は攻撃の前とほとんど変わらない。 物理的なインフラや経済――フランスのエネルギー供給、通信、サプライチェーン――を停止させるという点では、イラク・シリアのイスラム国（ISIS）はわざわざ攻撃などしなくてもよかったくらいだ。 アルカイダはフランチャイズ型、ISISはアウトソー
元人質が語る「ISが空爆より怖がるもの」（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
戦争や紛争とまでいかなくとも、例えば地べたレベルの喧嘩でも、普通は敵の欲しがるものは与えないのが戦いの鉄則だ。が、どうも対IS戦に限ってはこの鉄則が完全に無視されている。 ローマ教皇はテロを第三次世界大戦の一部だと言い、英国のキャメロン首相はISをヒトラーやナチに例える発言をしている。いくら何でも極端というか、「もっとパンチの利いたタイトルをください」と言われたライターが苦渋の末に思いついたような言葉を教皇や政治指導者まで使わなくとも。と思うが、ISに人質として捉えられ、彼らと共に過ごしたことのあるフランス人ジャーナリストによれば、こうした反応こそがISの大好物だという。彼はこう書いている。 ネット上のニュースやソーシャル・メディアを追い、今回のパリ襲撃後に書かれている様々の反応を見て、彼らはおそらく今「我々は勝利している！」と大声で連呼しているだろう。彼らは、すべての過剰反応、分裂、恐怖
『独裁国家に行ってきた』204カ国を旅した筆者が語る - HONZ
204カ国。本書の著者が訪れたことのある国の数だ。限りある人生のなかでは、訪れることのできない国、自分自身の目・耳で感じることのできない世界が山ほどあるのだろう。いや、たとえ同じ国を訪れようとも、タイミングや、そこでの人との出会いが異なれば、見える世界や抱く印象は異なってくる。だからこそ、他者の旅行記は、自分が知らない世界、味わったことのない経験に触れられる貴重な資源だ。まして本書は「独裁国家」にフォーカスした旅行記で、取り上げられている国の多くが、一生を通じても訪れる可能性が低いと思われる。 本書で紹介されている「独裁国家」は、トルクメニスタン、リビア、北朝鮮、ジンバブエ、サウジアラビア、ベネズエラ、キューバ、ベラルーシ、シンガポール、ナウル、コンゴ、ブータン、リベリア、シリアの全15カ国。 日本だったらありえないことだらけ 「独裁国家」と聞いて最初に思い浮かぶのはどんなイメージだろうか
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全ての「性」が使えるトイレ NYで普及進む 体と心の性異なる「トランスジェンダー」に配慮 「犯罪招く」反発も - 日本経済新聞
BACKSTAGE REPORT － 難民の自立を支援するインターンシッププログラム - UNIQLO ユニクロ 
ドイツ、難民受け入れで失業増に 欧州の経済・社会に影 - 日本経済新聞
エピソード - みみより!解説
