食料品の軽減税率、マイナンバーで還付 「手続きが面倒」「レジが混乱する」と否定的な声 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
2017年4月に消費税率が現行の8％から10％に引き上げられるのに合わせて導入される、酒を除く「飲食料品」への軽減税率に、国民全員に番号を割り振るマイナンバー制度を活用する案が浮上した。 欧州などの軽減税率は、買い物時に対象品目に低い税率が適用される仕組み。それとは異なり、たとえば消費者が1000円の飲食料品を買うと、一たんは10％の消費税を含む1100円を支払うが、そのうちの2％分（軽減後の税率を8％と仮定した場合）に当たる20円が後日還付される仕組みだ。 ■買い物のたびにマイナンバーカードをレジで提示... 軽減税率の還付制度（案）は、財務省がまとめた。麻生太郎副総理・財務相は2015年9月8日、閣議後の記者会見で飲食料品などへの軽減税率をめぐり、「われわれとしては最終的に年度末なり年末なり、（負担増分が）戻ってくる還付方式をやる」と、消費税の負担軽減分を後日、消費者に還付する仕
水道代、地域格差１０倍 老朽化・人口減、各地で値上げ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
水道料金の値上げが各地で相次いでいる。老朽化で水道管などの維持改修費がかさむ一方、人口減で料金収入が減り、水道事業の収益が悪化しているためだ。家庭の水道料金は２０年で約２割上がり、自治体間では１０倍近い料金格差もある。広域的な水道統合で収益の改善を図る動きも出ているが、課題も多い。 日本水道協会によると、２０１４年４月の水道料金の全国平均（家庭用月２０立方メートル使用）は３１９６円で過去最高になった。総務省の消費者物価指数の統計でみると、１４年の水道料金は１９９５年に比べ２割超上がった。電気代の上げ幅（約１割）よりも大きい。 さらに今年に入り、大幅な値上げに踏み切る自治体が相次ぐ。北海道美唄（びばい）市は１０月から水道料金を一律３０％上げる。４月には宮城県栗原市が平均１４％、埼玉県飯能市１２％、香川県丸亀市が１０％値上げした。静岡県東伊豆町も７月の納期分から２５％値上げしている。 地
＜安保法案＞１１日の採決断念 政府・与党、衆院再可決視野 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党は１日、安全保障関連法案の参院審議で、当初目指していた１１日の採決を断念する方針を固めた。仮に参院で議決できなくても衆院で再可決できる憲法の「６０日ルール」の適用を視野に、１４日の週での成立を目指す。また、事実上の分裂状態にある維新の党との修正合意は困難だとして、政府案のまま採決する方針だ。【高橋克哉】 【小林よしのりさん、内田樹さん、佐藤優さん…】「安保法制 私はこう考える」 自民党の佐藤勉国対委員長は１日の記者会見で「６０日ルールは使いたくないのが本音だが、どう対応するか参院と協議する」と語り、必要ならば衆院で再可決する考えを示唆した。 与党幹部は「採決は１４日から１８日までの間になる」と語り、連休前には成立させる考えだ。参院が１６日までに採決できない場合を想定し、衆院側は１８日に法案を再可決する準備に入った。関連法案は７月１６日に衆院を通過。６０日ルールに基づけば、今月
エジプト富豪、「島の購入」を申し出 難民の受け入れ先に （CNN） - Yahoo!ニュース
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州諸国に中東やアフリカから難民、移民らが殺到している問題で、エジプトの富豪は６日までにイタリアもしくはギリシャで島を自費で購入し、これらの人々を収容させる支援策を申し出た。 この人物は通信企業グループ「オラスコムＴＭＴ」の経営者で中東でも指折りの富豪とされるナギーブ・サウィリス氏。ツイッター上で、イタリアやギリシャ両国に島を売るよう呼び掛け、島の名前を「希望」にすることも示唆した。購入費については「いくらでも出す用意がある」としている。 両国沖合には無人の数十の島々があるとし、１０万〜２０万人が居住可能と指摘。自らの案は決して馬鹿げたものではないとも主張した。 また、同氏はＣＮＮの取材に応じ、極めて簡単な解決策と説明。島を買った後、臨時の避難施設を用意し、小規模の港を造って難民らの船を到着させるとの考えを示した。難民らを雇用して自宅、学校、病院、大学や
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女子全国高校駅伝、神村学園がアンカーで大逆転 5年ぶり2度目のV 仙台育英は2年連続でアンカー勝負で敗れる
＜民泊ビジネス＞登録１年で３倍に 大半無許可、政府調査へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本を訪れる外国人観光客が急増する中、個人が住宅の空室などに外国人を有料で泊める「民泊」と呼ばれるサービスが広がっている。ホテルの部屋が足りなくなる一方、高齢化などで空室が増えているためだ。月４００万円以上稼ぐケースもあり、関連事業も次々と登場している。ただ、多くは旅館業法で必要な営業許可を得ておらず、政府は実態調査に乗り出した。 ◇月４００万円以上稼ぐケースも 「高級ホテルはどの国にもある。私が泊まりたかったのは畳の部屋だ」。今春、フランス人の４人家族が京都市にある町家風の一般住宅に宿泊した。一家は飛行機のファーストクラスで世界を旅する富裕層。家主から住宅を借りて、フランス人に貸した会社員の男性（４３）は「お金持ちが選んでくれて驚いた」と話す。 フランス人と男性をつないだのは、米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）社のサービス。インターネットで宿泊場所の提供者（ホスト）と旅行者（ゲス
＜世界株安＞人民元切り下げが真の理由ではない （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
人民元切り下げをきっかけに、世界の株式市場が大きく揺れ動いた。約３０年の経験の中で何度も株価暴落を経験してきた広木隆・マネックス証券チーフ・ストラテジストに、今回の市場の動きの背景を聞いた。 【「中国発」の世界恐慌はあるのか!?】 −−株価急落のきっかけは８月１１日から３日連続の人民元切り下げです。その前日１０日の日経平均株価終値は２万８００円台。そして２５日が１万７８００円台。２週間あまりで３０００円下げました。急激で相当なショックでした。 広木さん 難しいですね。わかっている事象は株が下がったということです。きっかけは人民元切り下げだけど、本当にそうかと言うと、証明のしようもない。 過去の株価暴落はまだ合理的な推測ができます。例えばリーマン・ショック。リーマン・ブラザーズのような巨大投資銀行がつぶれるとは誰も思っていなかったのがつぶれた。その破綻がショックを引き起こしたという類推
楽天激震！大久保監督、就任1年目で辞任へ…最下位低迷の責任取る （サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース
楽天・大久保博元監督（４８）が、今季限りで辞任する意向を固めたことが２８日、分かった。就任１年目ながら、最下位に沈んでいる成績不振の責任を取るもので、今後、球団との話し合いの席で辞意を伝えるとみられる。２０１３年に球団初の日本一になった楽天は、その翌年から２年続けて監督交代という異常事態を迎えることになった。 大久保監督は、２年ぶりのクライマックスシリーズ（ＣＳ）進出が遠のいてきた８月中旬以降、辞意を固めたという。関係者が「チームの低迷を重く受け止めて、自ら責任を取ることにしたようだ」と認めた。近く球団と話し合い、辞任を申し入れる。 ２０１３年の日本一から、わずか１年でリーグ最下位に転落した昨年１０月、大久保監督は１年契約で楽天の第５代監督に就任。星野仙一前監督（６８）＝現シニアアドバイザー＝の野球を継承しつつ「常勝軍団をつくる」と、目標を掲げた。紅白戦での８人野球など、アイデアに満ち
＜世界同時株安＞与党に補正待望論 アベノミクス失速警戒 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
世界同時株安の流れを受け、経済対策を求める声が与党内で強まっている。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が失速すれば、最近の内閣支持率低下とあいまって、安倍晋三首相の足元が揺らぎかねないためだ。 【アベノミクス、狂い始めた楽観論】 自民党の二階俊博総務会長は２５日の記者会見で、災害対策やインフラ整備を進める国土強靱（きょうじん）化に「それなりの財政措置をしなければいけない」と述べ、景気を刺激する補正予算の編成を促した。党内では「安倍政権は円安と株高で維持されてきた」「このままでは来年夏の参院選は厳しい」と補正待望論が高まっている。 ただ、菅義偉官房長官は２５日、東京都内での講演で、株価の乱高下に懸念を示しつつ、「２０１４年度補正予算、本年度予算をできるだけ前倒しで執行し、日本経済を支える」と表明。新たな補正に関する質問には明確に答えなかった。 この日の自民党総務会では、「これ以上、金融
「日本人なら切腹して静かに」＝首相択捉訪問、抗議に不快感―ロ副首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【モスクワ時事】ロシアのロゴジン副首相は、メドベージェフ首相による22日の北方領土・択捉島訪問を受けた日本政府の抗議に不快感を示し、「切腹」という言葉を用いて、日本人は静かにすべきだと主張した。 23日夜、自身のツイッターに投稿した。 ロゴジン副首相は「真の（日本の）男なら、伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい。今は騒いでばかりいる」とやゆした。 岸田文雄外相は22日、アファナシエフ駐日ロシア大使を外務省に呼んで「訪問は日本の立場と相いれず、日本国民の感情を傷つけるもので、極めて遺憾だ」と抗議。ロシア外務省は「日本は第2次大戦の結果に反対し続けている」と反論した。 メドベージェフ首相の極東訪問に際し、ロゴジン副首相は21日のボストーチヌイ宇宙基地（アムール州）視察には同行したが、択捉島は訪れていない。
＜マイナンバー＞基礎年金番号の連結 延期で政府・与党調整 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党が、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバーと基礎年金番号の連結を、当初予定の２０１６年１月からは実施せず、延期する方向で調整に入ったことが明らかになった。日本年金機構の情報流出問題を受け、機構が取り組む組織改革の進ちょく状況を見ながら連結時期を決める必要があると判断した。今国会に提出中のマイナンバー法改正案をめぐり、民主党が求めている修正に応じる形で、法案は今国会で成立する見通しとなった。 【便利さばかり強調するけど…】危険が潜む、マイナンバー 機構は当初、１６年１月から個人の基礎年金番号とマイナンバーを結びつける作業を始める予定だった。政府は１７年１月から年金分野でのマイナンバー利用を開始する予定で、連結を半年〜１年、延期する方向で検討するとみられる。山口俊一情報通信技術政策担当相は２１日の閣議後の記者会見で「（基礎年金番号とのひもづけは）若干ずれる可能性も含めて（国
東京五輪、どんなに暑くても「真夏」縛り 秋にできない大人の事情 （withnews） - Yahoo!ニュース
猛暑と蒸し暑さが続く今年の夏。2020年の東京五輪も、同じ時期に開かれる予定です。何でわざわざこんな時期に？ 運営側では「遮熱性舗装」など最新技術を駆使した暑さ対策に余念がありません。 【フォトギャラリー】レトロかわいい…1964東京五輪で活躍したコンパニオン マラソンは、五輪の花形競技ですが、最も暑さの影響を受けやすいスポーツの一つです。2014年9月にケニアのデニス・キメット選手が出した世界新記録は2時間2分57秒。少なくとも2時間は炎天下で走り続ける必要があります。 そんな中、対策として上がっているのが「遮熱性舗装」です。「遮熱性舗装」は、普通のアスファルトの路面に特殊な塗料を塗ったもので、路面が熱を吸収して熱くなるのを防ぎます。 5月に発足した国土交通省、環境省、総務省消防庁、東京都、大会組織委員会などでつくる暑さ対策の連絡会議で、提案されました。
大戦末期 軽井沢から米英に電報 「国体護持」スイス仲介か （産経新聞） - Yahoo!ニュース
第二次世界大戦末期に長野県軽井沢町の「深山荘」に疎開していたスイスのカミーユ・ゴルジェ公使をはじめ、スイスの外交当局がフランス語で「イミュニテ カルイザワ」（軽井沢を爆撃しないでほしい）と記載した電報を、本国の外務省や米英のスイス公館に約２カ月間で１９通送っていたことが１５日、軽井沢町と筑波大学の調査で明らかになった。「イミュニテ カルイザワ」が「国体護持（天皇制維持）」の符号であるとの見方も浮上、スイスが仲介役となって米英の意向を探る和平交渉が行われた可能性もある。 軽井沢町と筑波大学がスイス連邦公文書館で戦時下の交換電報を調べたところ、昭和２０年６月８日から７月３０日の間、ゴルジェ公使らが本国の外務省や、外務省を通じて米英のスイス公館に打電した２７通のうち１９通に「イミュニテ カルイザワ」などの記述があった。 ゴルジェ公使は本国の外務省に送った６月８日の最初の電報で、「そろそろ『イ
新国立、簡素なスポーツ専用施設に…政府方針 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、８月中に策定する新国立競技場整備計画に関する基本方針に、スポーツでの利用に特化することを明記する。 国民負担を最小限にするため、総工費の抑制を優先する考えも盛り込む見通しだ。多目的施設を想定していた旧整備計画と異なり、新計画は簡素なスポーツ専用施設となる方向が固まった。 白紙撤回された旧計画では、五輪後に開閉式屋根を追加で設置し、コンサートなどのイベントにも利用しやすくする予定だった。だが、開閉式屋根の追加を前提とした構造は高額になるため、客席部分に固定の屋根を設置するだけにとどめる。五輪後は、主に陸上競技やサッカー、ラグビーなどでの利用を想定している。 総工費の抑制の観点から、フィットネスジムなどの商業施設の設置も見送る。維持費の抑制のため、五輪後の競技場運営を民間に委託することも検討している。ただ、災害時に避難が可能な設備など、防災機能は持たせる。
改憲派の私が改憲に反対なわけ 小林節慶応大学名誉教授 （ニュース・ソクラ） - Yahoo!ニュース
現在の「憲法改正」をめぐる動きには、大きくわけて二つの流れがある。一つには、2012年4月に自民党が発表した「憲法改正草案」だ。その年の12月に行われた衆院選で自民党が圧勝したことにより、その改正草案が「新憲法」になる可能性が浮上した。 二つ目は、そのような流れの中から出てきた集団的自衛権をめぐるものだ。2014年7月1日に、現行の憲法を変えないまま、集団的自衛権を行使できるという閣議決定がなされた。これは憲法を直接いじるのではなく、憲法の解釈を変える「解釈改憲」の形の憲法改正だ、という意味合いを持つ。その延長線上に、集団的自衛権の行使容認を前提とした安全保障関連法案、いわゆる、新安保法制の閣議決定がある（2015年5月14日）。 そのいずれもの動きに対しても、今、憲法学者が声を大にして批判を展開している。その急先鋒が、慶應義塾大学名誉教授の小林節氏だ。小林節氏がひときわユニークに映る
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カード忘れにも対応＝消費税軽減案で―麻生財務相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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中国・天津爆発 倉庫会社の経営幹部ら１０人拘束 爆発の主因、金属ナトリウムへの放水濃厚 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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