社会保障給付費：１１２兆１０２０億円 過去最高を更新 | 毎日新聞
年金は初めて減少 支給開始年齢引き上げなどの影響で 国立社会保障・人口問題研究所は５日、２０１４年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比１．３％増の１１２兆１０２０億円となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化の影響で医療、介護費が膨らんでおり、今後も増加が続くとみられる。一方、年金は支給開始年齢引き上げなどの影響で初めて減少した。 社会保障給付費は主に税や社会保険料で賄った社会保障の総費用で、病院窓口での支払いなど国民の自己負担分は含まない。対国内総生産（ＧＤＰ）比は０．０５ポイント減の２２．９％。景気回復によりＧＤＰ全体が増加したこともあり２年連続で減少した。１人当たりの給付費は８８万２１００円（前年度比１．４％増）だった。
トルコ：放送２４局 免許取り消し 公務員２．５万人処分 | 毎日新聞
【イスタンブール大治朋子】トルコの一部軍人らによるクーデターが失敗した事件で、半国営アナトリア通信は１９日、トルコ政府が、エルドアン大統領と対立し、米国に亡命中のイスラム教指導者、ギュレン師との関連が疑われるテレビとラジオ計２４局の免許取り消しを決めたと報じた。事件に関連して計７５４３人の軍人や司法関係者らを拘束したほか、計約２万５０００人の公務員を停職処分とし、私立教育機関の教員約２万１０００人の免許を取り消した。敵対勢力弱体化のための粛清が拡大しており、「政治的追放」との批判が広がっている。 停職となった公務員の内訳は、内務省の警官ら８７７７人▽財務省職員１５００人▽国家教育省職員１万５００人−−など。このほか全ての大学の幹部教員約１６００人に対して、辞任を要求した。
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：オネエ呼ばわり「不快」 テレビ番組、差別助長の恐れ | 毎日新聞
性的マイノリティー（少数者）への理解が国内でも進みつつある中、テレビのバラエティー番組での取り上げ方が当事者らを生きづらくさせているとの指摘が出ている。昨年、文筆家の能町みね子さん（３７）が日本テレビの番組内で「オネエタレント」として紹介され、抗議した出来事があった。性的マイノリティーとテレビメディアの在り方について考えた。【藤沢美由紀】 能町さんは２０１５年８月、自身が出演していないバラエティー番組で「オネエタレント」の一人として紹介され、「オネエではない」とツイッター上で抗議した。日本テレビの担当者から「話をしたい」との連絡が一度来たものの、謝罪はないという。毎日新聞の取材に同局は「本人がツイッター上で不快の念を示されていることについて真摯（しんし）に受け止めている」とした。 能町さんは０７年、性別適合手術を受け、男性から女性に戸籍を変更した。そうした体験をつづった著作もあるが、現在は
特定秘密提供：通知骨抜き 内閣官房、検査院の反発無視 - 毎日新聞
国の全ての会計検査を定めた憲法９０条に特定秘密保護法の条文が反すると会計検査院が指摘した問題で、内閣官房が条文によらず会計検査に応じるよう関係省庁に通知するとした検査院との事前合意に反し、通知を骨抜きにしていった過程が明らかになった。法施行直後の２０１５年１〜２月、通知を１６年の通常国会終了後に先送りし、通知内容も後退させると検査院に通告していたことが、毎日新聞の情報公開請求で検査院が開示した内閣官房との協議記録で判明した。実際に通知を出す際も検査院に事前相談していなかった。【青島顕】 特定秘密保護法は、行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があると判断すれば、国会などの求めがあっても秘密の提示を拒めるとしている。内閣官房は会計検査への秘密指定書類提供を優先した場合、国会側から異議が出ることを恐れたとみられる。憲法の規定を軽視する姿勢が改めて浮き彫りになった。検査院は法案
熊本地震：水枯れ「もう住めぬ」 断層の真上・西原村 | 毎日新聞
「これからどげんしようか」。コメ農家の山本秀輝さん（右）が、崩壊寸前の自宅の前でため息をついた＝熊本県西原村で、栗田慎一撮影 美しい田園風景が広がる熊本県西原村の布田（ふた）地区は、熊本地震の震源となった「布田川断層」の真上にある。激しい揺れで住民３人が死亡し、９６戸のほとんどが立ち入り危険と判定された。田畑の水源も崖崩れで失った。村は土石流などの２次災害を警戒し、雨が降るたび地区に入らないよう呼びかける。「この集落は人が住めなくなるのか」。先の見えない恐怖を抱える住民の中には、移住を考え始めた人もいる。 「地区の生命線はコメとかんしょ（サツマイモ）。水がないけん、今年は田植えができん。どげんもこげんもならん」。布田川断層の北側に広がる布田地区。１６日のマグニチュード（Ｍ）７．３の地震で傾いた自宅の前で、コメ農家の山本秀輝さん（７０）が嘆いた。江戸時代から農業用水にしてきた滝つぼが崖崩れで
橋桁落下：事故前にずれ認識…工事関係者が証言 神戸 | 毎日新聞
土台がずれたり沈下したりしていた新名神高速道路の工事現場＝神戸市北区で２０１６年４月２２日午後５時２０分、本社ヘリから森園道子撮影 神戸市北区の新名神高速道路の工事現場で橋桁が落下し、作業員１０人が死傷した事故で、「橋桁の西側を支えていた土台が、事故前に約１８センチずれていた」と工事関係者が証言していることが分かった。土台のずれなどが判明後、現場で関係者が対応を協議したが、作業を継続したという。地盤沈下などの影響で土台のずれが生じ、橋桁がバランスを崩した可能性があり、現場の対応に問題がなかったか、兵庫県警が捜査を進めている。 工事を発注した西日本高速道路によると、落下したのは上り線の橋桁で長さ１２４メートル、重さ１３５０トン。東端は門型クレーンでつられた状態で、西端はジャッキ４台と土台で支えていた。２２日午後４時２７分ごろに橋桁の西側が落下し、ジャッキも南側の２台が崩れていた。
熊本地震：原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 | 毎日新聞
識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
外れ馬券：購入費は経費と認定 東京高裁が逆転判決 | 毎日新聞
競馬の外れ馬券の購入費を経費と認めなかった国税当局による所得税の課税処分は違法として、北海道の男性が約１億９０００万円の課税取り消しを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２１日、請求を棄却した１審・東京地裁判決を取り消し、経費と認める原告逆転勝訴の判決を言い渡した。菊池洋一裁判長は「男性は６年間勝ち続け多額の利益を得ており、馬券を有効に選べる何ら…
在宅介護：「限界」７割 毎日新聞調査、家族の負担浮き彫り - 毎日新聞
自宅で家族を介護している人の約７割が精神的・肉体的に限界を感じていたことが毎日新聞の調査で分かった。約２割は介護疲れなどから殺人・心中を考えたことがあるとし、被介護者に暴力をふるった経験を持つ人も２割を超えた。負担や孤立に悩みながら、愛する家族を支える介護者の姿が浮かび上がった。 毎日新聞は１〜２月、介護者支援に取り組む全国の８団体を通じ、在宅介護者にアンケートを実施し、２４５人（男性６２人、女性１８１人、性別不明２人）から回答を得た。 介護によって精神的・肉体的に限界を感じたことが「ある」とした人は７３％（１７９人）に上った。全体の２２％（５４人）は介護中に被介護者に暴力をふるった経験があると回答した。 この記事は有料記事です。 残り711文字（全文1018文字）
クローズアップ現代：最終回…国谷さん「大きな区切り」 | 毎日新聞
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」が１７日、最終回を迎えた。１９９３年４月の開始から番組を支えてきた国谷裕子キャスター（５９）は「長い間続けることができたのは多くのゲストや視聴者のおかげ」と２３年間を振り返り、番組を締めくくった。 国谷さんは番組終了後、ＮＨＫ広報局を通じ、「時代が大きく変化し…
復興住宅：孤独死１１人…１年間 交流支援が課題 | 毎日新聞
東日本大震災後に岩手、宮城、福島の３県で主に津波被災者向けに整備が進む災害公営住宅（復興住宅）で、誰にもみとられず亡くなる「孤独死」が１６人に上ることが毎日新聞の調査で分かった。復興住宅への入居は２０１３年度に本格化したが、うち１１人が今年１月１日までの１年間で亡くなった。復興住宅での孤独死は阪神大震災で社会問題化したのを教訓に、東日本大震災の被災地ではコミュニティー作りを進めてきたが、より一層の対策が求められる。 毎日新聞は津波被災地を抱える３県３３市町村を対象に昨年１２月〜今年２月、復興住宅に関するアンケートを実施、全市町村が回答した。１月１日現在、３１市町村で２万３５２５人が入居し、１年前（７８３３人）の約３倍に増えている。
社説：Ｇ２０の経済政策 金融緩和依存に決別を - 毎日新聞
最近の金融市場の動揺は、世界経済の実情を反映していない−−。上海で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は共同声明を採択し、株価や為替の激しい変動を警戒しつつも、市場の過剰反応だとする評価を示した。 確かに、１年半ほどの期間に原油価格が１バレル＝１００ドル超から約３０ドルまで急落した激変ぶりを、実体経済の要因だけで説明することは難しいし、株価指数が連日、乱高下を繰り返しているのも異様である。 とはいえ、市場の一過性の過剰反応だと済ませてはならない。なぜ、世界の市場で、このようなパニック的な動揺が続くのか、主要国が取ってきた政策と照らしあわせて真摯（しんし）に分析することが大事だ。 共同声明は、主要国が金融政策、財政政策、構造改革を実行する必要性を唱えた。ただし「金融政策だけでは均衡のとれた経済成長につながらない」とも付け加えている。これまで金融政策に頼り過ぎてきたこ
余録：行動経済学に「コンコルドの誤り」という言葉がある… - 毎日新聞
行動経済学に「コンコルドの誤り」という言葉がある。超音速旅客機コンコルドの開発は、途中で採算割れが見通せた。しかし、それまでの投資が大きかったために事業を続けて赤字を拡大させ、ついには墜落事故という大きな犠牲まで出した▲つまり、投じた費用が無駄になるのを惜しんで撤退できず、損失を膨らませる不合理な行動をいう。失ったお金は返らない。無駄と分かったら、すぐやめるのが合理的なのだ。ところが、やめるとそこで損失が確定するから、投下したお金や時間が大きいほど引き際の決断は難しくなる▲そのうちに事態が好転するという根拠のない希望にすがって先送りするのは、弱い人間の性（さが）かもしれない。パチンコや競馬などでは思い当たる向きもあろう。日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」の場合はどうか▲高速増殖炉は消費した以上のプルトニウム燃料を作り出す「夢の原子炉」と言われる。しかし「もんじゅ」は
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