紅麹による死亡疑い新たに76人、小林製薬が調査－株価は急落
小林製薬株は28日、「紅麹（こうじ）」原料を含有する機能性表示食品による健康被害について、新たに76人の死亡例を調査していると発表した。同社による原因究明が進んだことで調査の対象を広げることを決めた結果、当初の発表より可能性がある死亡者の数が拡大したという。 小林製薬の発表資料によると、３月に明らかになったこの問題の原因究明を進めた結果、従来は「プベルル酸」を含む紅麹関連製品を摂取した場合に腎関連疾患を引き起こすと推定していたが、基礎疾患との関連など間接的な機序で入院や死亡などに至る可能性があることが分かってきたと説明。腎関連の疾患の有無のみで関連性を判定することは実態を正確に把握するものでないと考えるに至ったとしている。 こうしたことを受けて、同社は被害状況の把握方法を変更し、死亡との関連性を調査している対象事例の数を公表するに至ったと説明。現状では76件に関して紅麹関連製品との関連性を
６月の東京消費者物価2.1％上昇に伸び拡大、３カ月ぶり２％台回復
全国の物価の先行指標となる６月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前月から伸びが拡大した。日本銀行が目標とする２％台を３カ月ぶりに回復したが、追加利上げに向けてはなお見極めが必要との見方が出ている。 総務省の28日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.1％上昇した。市場予想は2.0％上昇だった。エネルギーは7.5％上昇。政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助額が半分程度になったことが影響した。生鮮食品を除く食料は3.0％上昇と、11カ月連続でプラス幅が縮小した。 インフレ継続と円安加速を背景に、市場では日銀が７月30、31日に開く次回の金融政策決定会合で、国債買い入れの減額計画と同時に追加利上げに踏み切るとの思惑が浮上。植田和男総裁は、データ次第で７月会合での利上げも「十分あり得る」と発言している。日銀の対応に注目が集まる中、市場の思惑は引き続き交錯しそう
底を突いた余剰貯蓄、米経済に忍び寄る個人消費急減速の足音
A shopper on 5th Avenue in New York. Photographer: John Taggart/Bloomberg 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。 家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。５月の米小売売上高は前月比0.1％増にとどまり、前月分は0.2％減に下方修正された。28日に発表される５月の実質個人消費支出（ＰＣＥ）についてエコノミストは0.3％増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなっていた。 Americans Saved and Spent Their Pan
ソフトバンクＧ、ＡＩ利用の医療データ解析サービスを開始へ
ソフトバンクグループは人工知能（ＡＩ）を活用した医療データ解析サービスに乗り出すと発表した。 会見に出席した孫正義社長によると、米医療テクノロジー企業テンパスＡＩと合弁を８月に設立する。資本金は300億円で折半出資とする。年内にも国内にある13の中核病院からサービスを開始するという。 テンパスは、遺伝子検査だけでなく電子カルテや、病理データ、画像データなど組み合わせ、ＡＩを使って治療にかかる選択肢を提供するサービスを提供しており、米国では約2000の病院で利用されている。 孫社長は、遺伝子検査にかかる国内の事情について、「がんと診断されて最後の最後に行う。これからは入院して真っ先に、米国と同じようにすべきだと考える」として、合弁事業への抱負を語った。 ソフトバンクＧ、ビジョンＦの資産売却進める－ＡＩや半導体にシフトソフトバンクＧ社長、アーム買収にみずほＦＧの陰－全株取得提案 (3)ソフトバ
円は１ドル＝120円まで上昇する可能性－マッコーリーが弱気に逆行
円高派は最近ほとんど姿を隠しているが、マッコーリー・グループは例外だ。 外為・金利ストラテジストのガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は、円相場が今後１年半かそれ以上の間に現在の水準から約33％円高の１ドル＝120円前後まで上昇する可能性があるみている。そうなるかどうかは、米国が大きな経済不安に見舞われ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が需要喚起のために積極的な利下げをするかどうかにかかっている。 「ショックが世界的なものであれば、ＦＲＢは恐らく積極的に利下げを行うだろう。積極的な利下げが開始されればすぐに、ドル・円は急落するだろう」とベリー氏はインタビューで語った。 日米の大きな金利差を背景に、次の節目は１ドル＝170円との声もある。こうした円弱気の大合唱の中で、マッコーリーの超強気は際立つ。ベリー氏の予想は、ブルームバーグ調査での予想中央値と比べてもかなり円に強気だ。アナリストは2025年
日本の投信「パッシブ化」が加速、低コストで優位に－オルカン効果も
日本の公募投資信託市場で、市場指数（インデックス）に連動する運用成果を目指すパッシブ投信の存在感が急速に高まってきた。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などを背景に個人マネーが流入する中、運用力を売りにするアクティブ投信と比べたコストの低さが強みとなっている。 野村総合研究所の集計によると、追加型株式投信（上場投信を除く）のうち、パッシブ投信の残高は５月末時点で約43兆円と１年間で６割増加。アクティブ投信を含む残高全体の34％と、データをさかのぼれる1997年３月以降で最高となった。 パッシブ投信は機械的な運用ができる分、アクティブ投信に比べて運用コストが低いのが特徴。野村総研の推計によると、５月末時点の信託報酬率の残高加重平均は、アクティブの1.18％に対し、パッシブは0.23％と大幅に低い。 コストの安いパッシブ投信を求める動きは、国境を越えた現象だ。アクティブ戦略を採用する運用会社が、ビ
「人食いバクテリア」、なぜ日本で感染拡大－予防は基本的な衛生管理
「人食いバクテリア」、なぜ日本で感染拡大－予防は基本的な衛生管理 Samson Ellis、照喜納明美 日本国内で48時間以内に人を死に至らしめる「人食いバクテリア」とも呼ばれる劇症型溶血性レンサ球菌（溶連菌）感染症（ＳＴＳＳ）が広がっている。 国立感染症研究所は、今年のＳＴＳＳ患者数が６月９日までに1000人を超え、昨年１年間で報告された過去最多の941人を上回ったことを明らかにした。 日本での感染者数が今年中に2500人に達するのではないかと専門家は懸念している。 ＳＴＳＳとは何か この病気の発生を1999年から追跡調査している国立感染症研究所によれば、ＳＴＳＳは極めてまれだが、すぐに生命を脅かす緊急事態に発展する可能性のある重い細菌感染症だ。 ＳＴＳＳの原因は Ａ群溶血性レンサ球菌（ＧＡＳ）が原因で、一般的には小児の喉の腫れや痛みを引き起こす。これが患者の深部組織や血流に広がると
中国のＡＩ半導体技術向上抑止へ、米が日本など同盟国に協力要請
中国のＡＩ半導体技術向上抑止へ、米が日本など同盟国に協力要請 Mackenzie Hawkins、Cagan Koc、古川有希 米政府高官が近く日本とオランダを訪問し、人工知能（ＡＩ）に必要な高性能半導体の製造能力を含め、中国の半導体分野への新たな規制を設けるよう要請する予定だ。 事情に詳しい関係者によると、エステベス米商務次官（産業安全保障担当）が、オランダの半導体製造装置メーカーであるＡＳＭＬホールディングと東京エレクトロンの中国での活動にさらなる制限を設けるよう、東京とハーグの政府関係者に対して圧力をかけるという。同盟国との継続的な対話の一環であるエステベス氏の要求は、いわゆる高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）を開発する中国の半導体工場に焦点を当てるものだと、協議が非公開だとして関係者が匿名を条件に述べた。 ＡＳＬＭと東エレクの装置は、メモリーの一種であるＤＲＡＭの製造に必要で、これを積層化
政策保有株60兆円削減、日本株市場の過剰評価に懸念も－純投資のわな
コーポレートガバナンス（企業統治）改革の象徴として日本株市場で評価されてきた政策保有株式の売却（持ち合い解消）を巡り、一部の市場関係者は相場の押し上げ効果が弱まってきたと懸念している。 背景にあるのは、見かけ上の政策保有株を減らすことが可能な「純投資」目的への変更という開示テクニックの存在だ。金融庁の有識者会議が今月まとめたコーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラムでは、純投資目的への変更は理由の開示が求められておらず、実態が不透明だと指摘。政策保有の合理性について検証を尽くすよう金融庁と東京証券取引所に求めた。 ＪＰモルガン証券の推計によると、2024年３月期末時点で事業会社や金融機関が保有する政策保有株の残高は約60兆円。日本株市場は、売却益を増配や自社株買いなど株主還元に回すことで資本効率が向上する可能性を評価してきたが、純投資目的に変更されるなど資本効率の改善が
【日本市況】円下落、日銀が国債買い入れ減額へ－株式先物は上昇
14日の日本市場では円が対ドルで一時１ドル＝158円台に下落し、約１カ月半ぶり安値を付けた。日本銀行が国債買い入れ減額の具体策の決定を次回７月会合に先延ばししたことで、来月の利上げ観測が後退した。長期金利は１カ月ぶりの水準に低下し、日経平均株価は一時３万9000円台を回復した。 日銀は14日の金融政策決定会合で月間６兆円程度としていた長期国債の買い入れを減額する方針を決定した。７月会合で今後１－２年程度の具体的な計画を決めた上で、金融市場で長期金利がより自由な形で形成されるように減額していくとした。政策金利の無担保コール翌日物金利を０－0.1％程度に誘導する金融市場調節方針は維持した。 日銀が国債購入の減額方針決定、７月会合で具体的計画－政策金利維持 大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは日銀の決定について「国債買い入れ減額は次回に決めると先延ばししたのがハト派的に受け止められた」と
【コラム】フランスが向かう衰退の道、市場はもう認識－ローラン
英国は欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う８年前の国民投票に始まった、終わりのない危機に苦しんでいる。今度はフランスが危機の沼にはまり込もうとしている。 近く行われる総選挙で、フランスは求心力を失う親ＥＵ派大統領と、極右政府の台頭という前代未聞の組み合わせに直面する公算が大きい。もちろん、世論調査の結果は割り引いて考えられる必要があり、ユーロ離脱は選択肢にない。マクロン大統領は国家元首にとどまり続ける。 だが、どの政党も絶対的な過半数を獲得できず、政治的な混乱が続く恐れはある。中道右派の共和党は、マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）と協力するかを巡り党内抗争が勃発した。左派も分裂している。極端な主義を掲げる政党を排除するよう設計された制度でかつては最大の恩恵を受けていたマクロン氏の政党は、いまや第３党にとどまる見通しだ。注目が集まる2027年の大統領選で倒すべき候補者は
Ｍ＆Ａ仲介銘柄が下落率上位を独占、一部報道受け規制強化懸念強まる
Ｍ＆Ａ総研ホールディングスなど企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）の仲介や中小企業の事業承継などを手がける銘柄が軒並み株価急落に見舞われ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）構成銘柄の下落率上位を独占した。一部報道で監督官庁が利益相反や高額手数料にメスを入れるため、規制強化に動くと報じられ、事業環境が今後厳しくなることを警戒した売りが広がった。 10日の日本株市場でＭ＆Ａ総Ｈ株の終値は前週末比12％安の3450円と３月14日以来の下落率。一時は制限値幅いっぱいのストップ安（700円、18％）となる3205円まで売り込まれた。ストライク株も8.2％安の4200円と昨年７月31日以来の下落率、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株は7.1％安、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは3.8％安だった。 中小企業庁は、早ければ今秋にもＭ＆Ａ仲介業界に関するガイドラインを見直し、規制強化を検討しているとファクタが９日に報じた。
グルメ都市シドニー襲う生活費高騰、名だたるレストランの閉店続く
オーストラリアのシドニーは何十年にもわたり、世界有数のグルメ都市として知られてきた。たが今では名だたるレストランの一部が閉店の瞬間を迎えている。その多くは、危機的な生活費上昇の流れと、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の長引く影響の犠牲となっている。 豪中銀、政策金利高止まりの公算－４月ＣＰＩも根強い物価圧力示唆 有名な「レッドバード・チャイニーズ」は、姉妹店メキシコ料理店の「テキーラ・デイジー」と共にすでに閉店した。先月、スターシェフとして知られるカイリー・クォン氏は、自身の愛するレストラン「ラッキー・クォン」を閉店し、引退すると発表。35年前にオープンし、高い評価を得ているレストラン「Tetsuya’s（テツヤズ）」も７月に店をたたむ。近隣の人気店の多くも閉店が近づきつつある。 飲食店のオーナーらは、金利高止まりや賃金上昇、物価高、パンデミックの余波などが、こうした厳しい
持ち合い解消加速、株主総会は真剣勝負に－メガ２行トヨタ株売却方針
18日に愛知県豊田市のトヨタ本社で開かれる総会に向けては会社側から３議案が提出されている。焦点となるのは豊田章男会長を含む取締役10人の選任だ。 米大手議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスは５月、ともに今年の総会で豊田氏の取締役選任に反対するよう推奨。ＩＳＳは、ダイハツ工業などトヨタグループで相次いだ不正について豊田氏に説明責任があるとして昨年の賛成推奨から反対に転じた。トヨタ本体での認証不正が発覚したのはその後で、経営陣への風当たりはさらに強まりそうだ。 トヨタの広報担当者にコメントを求めたが、得られていない。 創業者の豊田喜一郎氏の孫にあたる豊田氏は2009年６月に社長に就任。車好きで商品力向上に取り組み、東日本大震災や新型コロナウイルス禍などの難局も乗り切った。前期（24年３月期）の営業利益は５兆円を超え、円安の追い風もあ
ＫＫＲとクラウドストライク、ゴーダディをＳ＆Ｐ500種に採用
Ｓ＆Ｐ500種株価指数の四半期ウエート変更に伴い、投資ファンドのＫＫＲと、サイバーセキュリティー関連のクラウドストライク・ホールディングス、レンタルサーバーのゴーダディが指数に加わる。 Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズの７日発表によれば、人材紹介のロバート・ハーフと、金融持ち株会社のコメリカ、遺伝子解析のイルミナが入れ替わりでＳ＆Ｐ500種から排除される。変更は６月24日の取引開始前に発効する。 パッシブ投資ファンドが優勢を強めている現在、ベンチマークへの採用は企業にとって重要性を増している。Ｓ＆Ｐ500種への採用は企業の投資プロフィルと取引の流動性を高めるため、株価を押し上げる要因になり得る。 原題：KKR, CrowdStrike and GoDaddy to Join S&P 500 as Index Rebalances（抜粋）
過熱気味のプライベートクレジットに変調か、貸し手犠牲にする動きも
プライベートクレジット（非公開融資）が１兆7000億ドル（約265兆円）規模の産業に爆発的な成長を遂げる中、この取引は端的に言って比較的安全だというのが業界大手の主張だった。 ハイイールド債市場よりも安全なのは間違いない。また、経営難に陥った企業が投資家保護の脆弱（ぜいじゃく）性を突いてヘッジファンドと手を組み、既存の債権者を犠牲にして大幅な債務再編に踏み切ることがあり得るレバレッジドローン市場よりも安全だろう。 まだそう言えるかもしれない。プライベートクレジットの取引文書は、概して厳格だ。融資は企業やその未公開株保有者と緊密な関係を持つ金融機関の小規模な「クラブ」によって行われ、貸し手は通常、満期まで債権を保有する。これら全てが投資家にとってのリスクを軽減すると、プライベートクレジット支持派は話す。 だがプライベートクレジット業界は今や、状況が暗転した際にどうなるのかを味わいつつある。
円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏
現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー
ダイモン氏、プライベート融資ブームに警告－「地獄を見る」可能性も
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、活況を呈しているプライベートクレジット（非公開融資）にいずれ問題が生じるだろうと予想。とりわけリテール顧客も投資できるようになっていることもあり、「地獄を見ることになりかねない」と警告した。 ダイモン氏は29日、金融業界の会合で「流動性が比較的低いこうした金融商品の一部をリテール顧客にも提供したいかと問われれば、多分イエスだが、まったくリスクがないかのように振る舞うのはノーだと答えるだろう」と話した。 １兆7000億ドル（約268兆円）に上るプライベートクレジット業界で、ＪＰモルガンを含む銀行はシェアを伸ばそうと、アポロ・グローバル・マネジメントなどの業界大手に闘いを挑んでいる。一方で銀行勢は、独自の道を切り開こうともしている。ＪＰモルガンはダイレクトレンディング用に自社バランスシートから100億ドル余りを確保したほか
ボラティリティーが低下、あらゆる資産で－今後もサプライズない公算
あらゆる資産でボラティリティーが低下しつつある。 インフレデータからエヌビディアの決算まで、次から次へとリスクイベントが発生するが、相場上昇を鈍らせる波紋はほとんどない。そして、ボラティリティー売り取引の増加が変動を抑制している。 米株のボラティリティーの指標であるＶＩＸ指数は16日に一時約５年ぶりの低水準に達した。11.5と、株式市場が史上最低のボラティリティーを記録した2017年の水準にあと数ポイントと迫った。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の３カ月物インプライドボラティリティー（予想変動率）は18年10月以来の低水準で先週を終えた。 株式だけではない。 原油、債券、クレジット、そして為替のボラティリティー指標がすべて下げている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の供給削減により、原油市場はレンジ内で安定している。実質金利のボラティリティーは低下し、Ｇ10通貨
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アックマン氏、世界有数の富豪に－資産1.25兆円とソロス氏ら上回る
