精神医学の専門家が危惧する、トランプの「病的自己愛」と「ソシオパス」
トランプは単にクレイジーなのか、それともキツネのようにずる賢いのか？ Carlos Barria-REUTERS ＜トランプの危険な人格を「警告」する義務感に駆られた専門家が寄稿した解説書は、何より米社会の「邪悪の正常化」に警鐘を鳴らす＞ 2015年6月16日に大統領選への出馬を発表して以来、ドナルド・トランプの常軌を逸した言動に関する話題は途切れたことがない。 ビデオやツイッターでの揺るぎない証拠があるというのに平然と嘘をつきとおし、それを指摘されたり、批判されたりすると、逆上する。そして、こともあろうか、ツイッターで個人を執拗に攻撃する。 これまでの大統領候補や大統領からは想像もできなかったトランプの言動に対し、インターネットやメディアでは「彼は単にクレイジーなのか、それともキツネのようにずる賢いのか？（Is the man simply crazy, or is he crazy l
カズオ・イシグロの「信頼できない語り手」とは | 渡辺由佳里 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜社会的、政治的な選択ではなく正統派の作家イシグロがノーベル文学賞を受賞したことには、大きな意味がある＞ 10月5日、長崎生まれのイギリス人作家カズオ・イシグロ氏がノーベル文学賞を受賞した。本人にとっても意外だったらしく、英ガーディアン紙によると、最初は今はやりの「偽ニュース」ではないかと疑ったくらいだという。 イシグロは、1982年に27歳で作家デビューしてから62歳の現在まで長編小説は7作しか刊行していない。専業の小説家としては寡作なほうだ。 しかし、『遠い山なみの光』（A Pale View of Hills）と『忘れられた巨人』（The Buried Giant）以外の長編小説はすべて著名な文学賞の最終候補になっており、1989年刊の『日の名残り』（The Remains of the Day）は世界的に権威があるブッカー賞を受賞した。 イギリス貴族の主人への忠誠心と義務を優先して
日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ
＜ニューズウィーク日本版8月8日発売号（2017年8月15＆22日号）は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か？ 近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する＞ 先進国経済の中で、２０５０年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。 他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。 日本でも改革は昔から求
ウーバーはなぜシリコンバレー最悪の倒産になりかねないか
＜1年前まで輝く星だったウーバーは、今やトラブル続きで評判はガタ落ち。GMを上回る時価総額は、逆にIPOを妨げ、資金調達もままならない。このまま行けば、自ら創造した配車サービスというビジネスの形だけ残して消える可能性もある＞ わずか1年前、アメリカの配車サービス大手ウーバーはまるで万能の魔法使いのようにIT業界に君臨していた。だが化けの皮が剥がれた最近のイメージといえば、狂ったように車のレバーを引く不機嫌な酔っ払いのようなCEOが、救いを求める従業員に向かって拳をふるうような粗暴さだ。 【参考記事】乗客レイプのUber運転手に終身刑で、問われる安全性 今のウーバーは、何もかもが裏目に出る。事故にあった原子炉のようにメルトダウンして、シリコンバレーの中心に巨大な穴を開けるのでは、と懸念が高まっている。オンデマンドで車を手配するウーバーの革新的なサービスは、世界中で多くの人々に愛され、需要は高
鈴木宗男さんに謝らなきゃ
＜「プーチン大統領は力でクリミアを併合してはいない」という元衆院議員の鈴木宗男さんの発言に驚き、失礼な態度を取ってしまったことを反省中。でも北方領土問題も同じような問題なわけで......＞（写真：プーチンを「信頼できるリーダー」と考えている鈴木宗男氏） あけましておめでとうございます！ 新年、心を一新するために、まずやらないといけないことが一つある。それは鈴木宗男さんに謝ること。みんなも一回、二回はあるだろうけど、鈴木さんに対して、結構失礼な言い方をしてしまったのだ。謝らないと。 宗男さんのことは僕なりに評価している。過去にいろいろあったが、地元のため、北方四島の返還のために長年尽力していることは事実だ。とにかく彼の愛郷心は間違いない。さらに、僕の大好きな先輩芸人、プリンプリンさんが宗男さんのモノマネをすると超面白い。それだけでも宗男さんに強い親近感が湧く。 その宗男さんと先月、BS朝日
「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか？
＜行動遺伝学の研究によって、「知能は遺伝する」ことが明らかになってきました。そして、収入に与える遺伝の影響は、歳を取るほど大きくなる...。私たちはこのショッキングな事実とどうやって向き合うべきなのでしょうか？＞ 体格や運動能力が遺伝することを何となく受け入れている私たちですが、頭の善し悪しが遺伝すると語るのはどうもタブーになっているようです。 「頑張って勉強さえすれば、誰でも同じように頭はよくなる」 学校の先生や親はそう言いますが、「行動遺伝学」によって、あらゆる能力のだいたい50％は遺伝によって説明できることがわかってきました。 ならば勉強することはムダなのでしょうか？ 才能は遺伝ですべて決まるのでしょうか？ 英才教育に効果はあるのでしょうか？ 収入と遺伝に関係はあるのでしょうか？ 行動遺伝学の第一人者、安藤寿康教授の最新刊『日本人の9割が知らない遺伝の真実』では、遺伝にまつわる俗説を
アメリカの「ネトウヨ」と「新反動主義」
ヒラリー・クリントンも演説で「Alt-right（オルタナ右翼）」を語る Aaron P. Bernstein-REUTERS ＜「新反動主義」を含む「ネトウヨ的思想」がアメリカで流行り始めている。シリコンバレーの起業家、ベンチャーキャピタリストにも信奉者がいるようだ。その背景と思想とは...＞ ネトウヨ的思想がアメリカで流行り始めている このところ「neoreactionism」に興味を持っている。ネオリベラリズムは新自由主義、ネオコンサバティズムは新保守主義と訳されるので、ネオリアクショニズムは新反動主義とでも訳すべきか。略してNRxと書かれることもある。 最近、新反動主義を含むこの種のネトウヨ的思想がアメリカで流行り始めているようで、まとめてAlt-right（オルタナロックならぬオルタナ右翼とでも称すべきか）と称するのだが、この関係の人脈が米共和党の大統領候補になったドナルド・ト
トランプ、強硬保守とソフト路線の「バランス戦略」は成功するのか
＜人事登用で強硬保守派とソフト路線のバランスを取ろうとするトランプ政権移行チーム。こうしたビジネス的「使い分け」手法を就任後も続ければ、いずれは「言行不一致」との批判を受けて破綻しかねない＞（写真：２２日にニューヨーク・タイムズ本社に入る際、群衆に手を振るトランプ） トランプ次期大統領の政権移行チームについては、大きく２つの動きを見せています。１つは人事で、こちらは依然として難航しているようで、24日の感謝祭の休日までに決定したのはごく少数のポストに過ぎません。 もう１つの動きはイメージ作りです。今月９日未明の勝利宣言の冒頭で宣言したように「対立の傷を癒やして和解を」という動き、つまり激しい中傷合戦によって分断された世論を何とか一つにする、そのためにはイメージアップをしなくてはならないからです。 その意味で、今週22日に実施されたニューヨーク・タイムズのインタビューは、大変に興味深いもので
トランプを大統領にした男 イバンカの夫クシュナーの素顔
１１月１５日、細身で清潔感のあるジャレッド・クシュナー氏は、２００９年にドナルド・トランプ氏の娘イバンカさんと結婚。トランプ氏が勝利した先週の大統領選では勝利に貢献し、新政権にも影響力の強い顧問として残ると見られている。写真は６月７日、ニューヨーク州で演説するトランプ氏の演説に耳を傾けるクシュナー氏（左）と妻のイバンカさん（２０１６年 ロイター/Mike Segar） 共和党の大統領候補指名を確実なものとした予備選に勝利した後、ドナルド・トランプ氏はおもむろに、少年の面影を残した３５歳の男性を称賛した。この人物は最終的に、ホワイトハウスへの道を切り開くうえで必要不可欠の人物となった。 「ジャレッドは正直に言って、不動産業界で大きな成功を収めている。しかし実際には、不動産よりも政治の方が好きなのではないかと私は思っている」。トランプ氏は、５月に行われたインディアナ州の共和党予備選で勝利を収め
トランプ政権移行チーム、「内紛」の真相とは
＜政権以降チームで「内紛」が勃発したと米メディアは大騒ぎ。その背景には、トランプの娘婿クシュナー氏とクリスティ知事の根深い確執がある＞（写真：大統領選ではトランプ当選に多大な貢献をしたクリスティ知事〔右〕だが） トランプ次期大統領の政権移行チームで内紛が発生したと、今週アメリカのメディアは大騒ぎになりました。まず、チームの中で安全保障を担当していたマイク・ロジャース元下院議員が15日、移行チームから離脱すると発表したのです。 ロジャース氏は、2001年から15年まで７期14年、ミシガン州８区選出の下院議員として活躍、民主党にも人脈のある軍事や諜報の専門家です。ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）の盗聴問題がクローズアップされた際に、ＮＳＡを全面的に支持したことから、選挙区の離反を招いて引退していたのですが、かなりの大物でした。 そのロジャースは会見で「自分を推薦したのはクリスティ知事（ニュージ
「トランプ政権下」の日米関係をどう考えるか？
＜大統領選でトランプは、同盟国との関係見直しを公言しているため、仮にトランプが当選すれば日米安保体制は大きな転換を迫られる可能性がある。また例えヒラリーが当選しても、日米関係は現状維持では済まされない＞ 米大統領選では、ドナルド・トランプ候補が「日米安保を見直す」とか「ＴＰＰに強硬に反対」という姿勢を取っています。仮に同候補が当選して大統領になると、日米関係が大きく転換を迫られるという議論があります。 極端な場合、在日米軍が大幅に削減されて、否が応でも日本が「自主防衛」を迫られる可能性はゼロではないと思います。問題はカネだけではありません。例えば、 「日本を守ってやっている米兵がヘリや航空機の事故で負傷すると、同情や感謝ではなく、危険だという非難が飛んでくる、そんな国など守ってやるものか」 などという発言も飛び出しそうです。 【参考記事】討論初戦はヒラリー圧勝、それでも読めない現状不満層の
イチロー3000本安打がアメリカで絶賛される理由
＜今週ついにメジャー通算3000本安打の偉業を達成したイチロー選手。現役選手の頂点に立っただけでなく、42歳の年齢を感じさせずストイックに野球に取り組む姿勢は、アメリカ球界で揺るぎない評価を受けている＞（写真は７日の試合で3000本安打を達成したイチロー選手） 今週７日、フロリダ・マーリンズのイチロー選手は、デンバーのクアーズ・フィールドでのコロラド・ロッキーズ戦に先発出場し、第４打席に三塁打を打ってメジャーリーグでの3000本安打を達成しました。これは史上30人目、つまり100年を越えるアメリカのプロ野球の歴史の中で30人しかいない「最高のクラブ」の仲間入りを果たしたことを意味します。 日本の一部からは、「アメリカではそんなに評価されていない」という論調も見られましたが、そんなことはありません。達成の瞬間の実況だけでなく、スポーツ専門局での扱い、そして一夜明けた一般の新聞での扱いは大変に
アメリカがギュレン師をトルコに引き渡せない５つの理由
＜トルコのエルドアン政権は、クーデター未遂に関与したとしてアメリカに滞在中のイスラム教指導者ギュレン師の引き渡しを求めている。しかし確たる証拠も提示されない中で、アメリカがこの要求に応じることは考えにくく、結果としてトルコと欧米側の関係が悪化する可能性もある＞（写真はペンシルベニア州の自宅で取材に応じるギュレン師〔2013年9月撮影〕） 先週末にトルコで発生した「クーデター未遂」事件に関して、トルコのエルドアン政権は、アメリカに亡命している宗教指導者ギュレン師の引き渡しを要求しています。同師が事件の黒幕だというのですが、これに対してアメリカのケリー国務長官は引き渡しを拒否する考えのようです。 その理由としては色々ありますが、５点議論してみたいと思います。 １点目は非常に基本的な法律論です。ケリー長官によれば、犯罪行為に加担したという証拠がなければ、身柄の引き渡しはアメリカの国内法上許されな
孤独なトラック・テロリストの暴走、職質警官が見逃す──イスラムと西洋の対立尖鋭化の恐れ
フランス革命記念日の14日午後10時半（現地時間）、同国南部ニースの海岸遊歩道プロムナード・デ・ザングレは花火を楽しんだ帰りの見物客で混雑していた。突然、白い大型冷凍トラックが遊歩道に乗り上げて暴走を始めた。近所の住民や観光客が跳ね飛ばされたり、なぎ倒されたりし、辺りは阿鼻叫喚の巷と化した。目撃証言や地元紙によると、運転していた男はピストルを乱射したという。 【参考記事】仏ニースのテロ犠牲者に追悼の漫画、続々と トラックは2キロにわたって遊歩道を猛スピードで突進したり止まったりしながらジグザグ走行した。高級ホテル「パレ・ドゥ・ラ・メディテラネ」付近で雑踏警備の警官2人が男を射殺して、惨劇は半時間後ようやく幕を閉じた。死者84人。約50人が重体となり、その多くが子供だった。トラックから偽物のライフル銃数丁と使えなくした手榴弾が見つかった。 遊歩道には子供の遊具や靴が散乱し、「コートダジュール
ブレグジットがトランプの追い風にならない理由
＜イギリスのブレグジットはトランプの逆風にしかなっていない。イギリスと違ってアメリカでは、国民が資産運用の手段として株式市場をもっと身近に感じ、移民全般への排斥感情も起きていない＞（写真は、スコットランドに所有するゴルフリゾートで国民投票直後に会見するトランプ） 共和党のドナルド・トランプ候補は、以前からイギリスのＥＵ離脱を支持していました。移民排斥、保護貿易、自国中心の思想ということで、確かにイギリスの「離脱（ブレグジット）派」とトランプの主張は重なっています。では、イギリスの国民投票で離脱派が勝利した結果、トランプも勢いに乗っているかと言うと、それは違います。 一つには、24日のスコットランドでの会見に失敗したことがあります。会見の直接の目的は、トランプのファミリー企業「トランプ・オーガナイゼーション」が買収したターンベリーという豪華ゴルフリゾートの改装披露でしたが、現地時間の23日に
英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い
英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い──なぜか。 それは、21世紀の世界の暗雲を象徴しているからである。 まず、なぜこのような事件が起きてしまったのか。 キャメロン首相のせいである。キャメロン首相が国民投票などという寝た子を起こすようなことを約束しなければ、離脱などということはおき得ないからである。キャメロンの辞任表明の演説はすばらしくかっこよいものであったが、英国に終わりをもたらしておきながら、最後までかっこつけるとはなんてやつだ、ということにもなる。彼の責任は重い。 【参考記事】英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす なぜ、彼はそんなくだらないミスを犯したのか。国民投票をするなどと約束してしまったのか。 それは、大衆を馬鹿にしていたからである。 とりあえず、独立派の勢いをとめないといけない。総選挙に勝たないといけない。独立派を抑えるには、こっちも国民
選挙戦最大のピンチに追い込まれたトランプ
＜対ヒラリーで見たトランプの支持率が急落している。焦点になっているのは、乱射事件への対応のひどさやあくまでも銃規制に反対する姿勢、そして共和党主流派との対立だ＞ 共和党予備選で過半数を越える代議員を獲得して「統一候補」とみなされているドナルド・トランプですが、ここへ来て選挙戦が始まって以来の最大のピンチを迎えています。何よりも支持率が急落しています。政治情報のポータルサイト「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、直近の世論調査では、 ■ＣＢＳニュース・・・ヒラリー43％、トランプ37％ ■ブルームバーグ・・・ヒラリー49％、トランプ37％ など、ヒラリーとトランプの差が急速に開いていて、６月後半に結果の出た複数の調査の平均値では、「ヒラリー44.0％」対「トランプ38.4％」とハッキリと差が出てきています。 なかでも衝撃的なのは、ＡＢＣテレビとワシントンポストが合同で実施した調査で、トラ
モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう
＜今月亡くなったモハメド・アリの、ボクサーや人権・平和活動家としての顔は知られているが、日本では「話術師」としての一面はあまり知られていない。パックンが言葉の壁を乗り越えて、アリの表現者としての魅力を解説する＞ モハメド・アリが亡くなった日、大きなショックを受けた。そして、周りの人とその悲しみを分かち合おうとしたら、さらに大きなショックを受けた。 なんと、モハメド・アリを知らない日本人が非常に多かった。 「アントニオ猪木と戦った人？」という友達もいれば「アトランタ五輪で聖火を点火した人」という友達もいる。「ああ、あの震えてた人ね」といった友達もいたが、キミはもう友達じゃない！ 「ボクサーとしてだけではなく、人権運動家、反戦運動家として世界の弱者に勇気を与え、進化する時代の象徴となった大ヒーロー」と答えた友達は誰もいなかった。まあ、それは無理もないかもね。 とにかく、アリに関する情報は浸透し
伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪
＜日本でサミットなどの国際会議が開催されるたびに繰り返される、首脳配偶者を「豪華に」おもてなす勘違いプログラム。特に今回の伊勢志摩サミットでは参加者も少なく、内容も最悪だった＞（写真は伊勢志摩サミットのプログラム） 2008年の洞爺湖サミットの際に福田貴代子首相夫人（当時）が主宰した「配偶者プログラム」で、十二単の着付鑑賞や豪華な茶会という内容が悪評を買ったのに続いて、2010年のＡＰＥＣでも菅伸子首相夫人（当時）による「坐禅体験」とか「ハイテク丹後ちりめんファッション」など、「社会性の欠如」した企画が続いたことについては、このコラムで厳しく批判してきた通りです。 伊勢志摩サミットでは安倍昭恵夫人が何らかの改革してくれるのではと期待しました。しかしサミット参加首脳９人のところ、配偶者プログラムへの参加者は主宰の安倍夫人を含めて４人だけという結果に終わりました。安倍昭恵氏の他には、ＥＵの事実
「デジタルデフレ」こそ、世界経済が直面するリスク
＜Ｇ７で世界経済のリスクを強調した安倍首相。日本経済がマイナス圧力にされされていることは間違いないが、その要因はテクノロジーの進化などによって産業が縮小するグローバルなデフレだ＞ 安倍内閣は、2017年４月に予定されていた消費税の増税を延期すると発表しました。一部に反対論もあるようですが、昨年４月に実施された消費税率引き上げ（５％から８％へ）の後の状況を勘案すると妥当という考え方もあるでしょう。 この昨年４月の前年2013年を振り返ると、2012年12月末に第２次安倍政権が発足すると共に、いわゆるアベノミクスが開始され、円安と株高へと振れた年でした。この2013年の第１四半期ＧＤＰの伸び率は4.4％（実質）を記録しています。その勢いがあっても、昨年４月の税率アップの反動は壊滅的だったのです。 今回仮に2017年４月に増税するとして、その一年前の第１四半期ＧＤＰ伸び率は「予想より良かった」と
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