「安倍派つぶし」に本腰を入れた特捜部と「朝日新聞」…従軍慰安婦報道で信頼を失った「高級紙」の執念（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
自民党の各派閥が、政治資金パーティーの収入を裏ガネ化していた疑惑に対する東京地検特捜部の捜査は、国会閉会後の14日から本格化する。 【写真】「朝日ぎらい」な人々が世界各国で急増している理由 地方から検事を呼んで50名体制と、過去の大型疑獄並みの体制を整えた特捜部は、関係カ所への家宅捜索を行う一方、裏ガネに関係した派閥関係者や議員を波状的に呼び出して参考人聴取を行う。 疑惑の中心は99名を擁する最大派閥の安倍派だ。派閥内の職責と当選回数によってノルマを与え、超過分については議員側にキックバック(還流)。派閥も議員も政治資金収支報告書に記載しなかった。確信犯であるうえ、還流分については氏名や金額を記録として残していたというから捜査はやりやすい。 一連の安倍派を軸とする裏ガネ疑惑を、スクープを連発しながら報じているのは朝日新聞である。12月1日(金)、＜安倍派裏金1億円超か＞というタイトルで還流
安倍首相はなぜ｢世論｣から逃げまくるのか
6月中旬、首相官邸のホームページに掲載されている「内閣制度の概要」の欄の図が修正された。国民と内閣の関係を示す矢印の向きが反対方向に変えられ、添えられている言葉も「行政」から「世論」となった。 修正前の図については、5月ごろからネット上で「内閣が国民をバカにしているようだ」などという批判が相次いだ。国会でも野党議員が「世論をないがしろにしている表現だ」などと批判し、修正されるに至った。 確かに修正前の図は不自然である。問題の図は国会、内閣、最高裁判所と国民の関係を示したものだが、国民との関係を見ると、内閣との関係だけ矢印が逆になっている。また国会と最高裁判所、内閣の3者の関係は、それぞれ双方向に矢印があって相互の牽制、抑止関係が書かれているが、国民との関係はなぜか一方向だけとなっている。この点は修正されていない。 「行政」を「世論」に変更 国会、内閣、最高裁判所はいずれも権力機関であり、国
自粛しろ経済まわせ家にいろ旅行には行け帰省はするな｜HYamaguchi
筆ペンなぐり書きによる戯歌シリーズ。ふだんより一層なぐり書きなのは怒りゆえなればご容赦。なんですかねこれは。この人自分で何言ってるのかわかってるのか疑わしいほど。
日本のヤバすぎる「コロナ無対策」、これじゃ高齢者が「国に殺される」（野口 悠紀雄） @gendai_biz
新型コロナウイルスの感染者が増加しているにもかかわらず、政府は経済再開を急いでいる。東京都の小池知事も、営業自粛要請には踏み込もうとしない。「自粛要請が必要ないからやらない」のではなく、「休業補償のための財源がないからできない」というのが実情だ。 「高齢者は見捨てて、若者だけで経済を回す」という「悪魔の戦略」の考えが、日本で徐々に広がっているように思えてならない。 これまで行なわれた政策の検証を行ない、今後の政策を効果的なものとすることが必要だ。 急ぎすぎた経済再開で感染者が増加 一時減少した新型コロナ感染者数が、再び増えている。東京都だけでなく、大阪府などでも増えている。 検査数が増えているからだというのだが、それだけが原因とも思えない。感染者の大部分が若年者だというが、最近では高齢者も増えている。 これが第二波なのかどうかは別として、安心できない状態であることは間違いない。外出規制や営
【主張】政府のコロナ対応 首相は戦いの前面に立て 「ＧｏＴｏ」は一時停止を
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では１日、過去最多の４７２人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い
たぶん、もう、どうにもとまらない
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
Peter Tasker: The flawed 'science' behind democracy rankings
Few Japanese people may have noticed, but their country has just been relegated from the "Premier League" of democratic nations. According to the Economist Intelligence Unit's recently published annual Democracy Index, Japan no longer belongs among the "full democracies." Its score has fallen from 8.08 in 2014 to 7.96 in 2015, which reduces its ranking from 20th place in 2014 to 23rd and pushes it
甘利大臣 現金受け取り認め辞任を表明 NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持（きょうじ）に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。 冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる。まだ調査は不十分ではあるが、これまでに判明した事実関係についてご説明を申し上げる」と述べました。 そして、甘利大臣は、平成２５年１１月に大臣室で、また、おととしの２月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも５０万円の現金を受け取ったことを認めるとともに、政治資金として処理されていると説明しました。 そのうえで
軽減税率導入で空く社会保障財源「1兆円の大穴」をどう埋める気か？
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
安倍政権を支える神道政治連盟と日本会議と統一教会。 - Everyone says I love you !
今週号の週刊朝日 2015年 10/23 号にびっくりするような記事が２本載っていました。 その１本目が 参院選は「神頼み」 第3次安倍改造政権を支える宗教 この記事で一番驚いたのは、第3次安倍改造政権の閣僚のうち、２５人のなかで２２人までもが神道政治連盟（神政連）に加入しているということです。 だって、公明党から出ている閣僚は絶対創価学会の人で、まさか、神道政治連盟には入らないでしょう？ ということは、安倍政権ってほとんど全員が神道政治連盟の人ってことですよね。 これには驚きました。だいたい、一般市民は神政連なんて言うおどろおどろしい組織があるのなんて知らないですよ。 政治と宗教の厳格な分離、中立性を求める政教分離原則が日本国憲法には規定されています。公明党がよく政教分離原則に抵触するのではないかなどと言われるのですが、安倍内閣のこの神社神道べったりこそ、憲法の根幹を揺るがす脅威です。
安倍内閣の新閣僚に「下着ドロボー」の過去！ 警察で取り調べ受けるも敦賀市長の父親と原発利権の力でもみ消し - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍内閣の新閣僚に「下着ドロボー」の過去！ 警察で取り調べ受けるも敦賀市長の父親と原発利権の力でもみ消し 安倍改造内閣の新閣僚スキャンダルが止まらない。本サイトがスクープした新閣僚の森山裕農水大臣の暴力団交遊、そして馳浩文部科学大臣の体罰自慢は大きな話題となった。森山氏に関しては複数のメディアが後追いし、馳氏は会見で体罰問題の釈明に追われる事態となった。 だが、第三次安倍内閣のスキャンダル劇はそれでは止まらなかった。今日発売の「週刊新潮」（新潮社）と「週刊文春」（文藝春秋）が、同じく初入閣組の高木毅復興・原発事故再生担当大臣のとんでもない過去を暴いている。 その過去とは下着ドロボー。信じられないような話だが、れっきとした事実だ。 事件が起きたのは30年ほど前。当時30歳前後だった高木氏は地元福井県敦賀市の住宅に住む20代女性の下着を盗むべく、家に上がり込みタンスの中を物色したというのだ。高
安倍母のコネで入閣？ 加藤1億総活躍相の詐術指南がエグい！「国民を国家に奉仕させるため『家族』を使え」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍母のコネで入閣？ 加藤1億総活躍相の詐術指南がエグい！「国民を国家に奉仕させるため『家族』を使え」 7日に発足した第三次安倍改造内閣。19人中9人が初入閣となったが、そのなかでも「目玉人事」として話題を集めたのが、「１億総活躍社会」担当相・拉致問題担当相に抜擢された加藤勝信氏である。 加藤氏は大蔵省（現・財務省）出身、第二次安倍内閣では内閣官房副長官を務め、安倍首相のスピーチライターのひとりではないかとも目される人物。メディアは加藤氏を「政策通」などと称えている。 だが、大臣抜擢の真相は「政策通」などという話ではないようだ。安倍首相お得意のおトモダチ人事を超えた、“閨閥人事”といっていいだろう。 そもそも勝信氏は、国土庁長官や農林水産大臣を歴任した自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿。六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近と呼ばれ、そのため安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合
ためらわずに言おう。この国は「バカ」に支配されている（適菜 収） @gendai_biz
ためらわずに言おう。この国は「バカ」に支配されている 【まえがき公開】適菜収『日本をダメにしたＢ層の研究』 B層とは、グローバリズム、改革、維新といったキーワードに惹きつけられる層。あらゆることに「参加」したがり、「コスパ」という言葉を愛し、社会の「幼児化」を進めている人々。近代において発生した「大衆」の最終的な姿……。 このたび刊行された『日本をダメにしたB層の研究』より、「文庫版はじめに」を特別公開！ 文庫版はじめに 参加したがる時代 もうダメです。 手遅れです。 わが国は完全に危険水域を突破し、崩壊への道を突き進んでいます。 あらゆる兆候がそれを示しています。 本書『日本をダメにしたＢ層の研究』が刊行されたのは民主党政権下の2012年。 民主党が下野したとき、「この3年間の暴政に対する根本的な反省がない限り、同じことの繰り返しになるだろう」と私は書きましたが、実際、民主党よりタチが悪
『笑点』で三遊亭円楽が安倍首相の批判ネタを連発！ 危惧される日本テレビの圧力 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
各テレビ局が官邸の圧力に怯え、ニュース番組でさえ政権批判を口にするのが難しくなった昨今、意外な番組で安倍批判が飛び出した。 それは23日の日曜日に放映された『笑点』（日本テレビ系）。この日の『笑点』は、『24時間テレビ 愛は地球を救う』の中の1コーナーという“特別放映”だったのだが、恒例の大喜利で、その「24時間テレビ」に引っ掛けて、「――かん――び」の傍線部分に言葉を当てはめるというお題が出された。 すると、次期司会の呼び声もあるレギュラーメンバー、三遊亭円楽が、こんな答えを披露したのだ。 「安倍さん、聞いてください、政治に不信“かん”、国民の叫“び”」 その瞬間、観客からは「おおーーー！！！」と拍手が起こり、司会の桂歌丸が「座布団一枚」の声。そして、この日は山田隆夫に代わって『24時間テレビ』のパーソナリティを務めていたHey! Say! JUMPの山田涼介が座布団一枚を運んできたのだ
【書評】Web世論を「民意」として政権をつけあがらせた責任
【書評】『鈴木さんにも分かる ネットの未来』川上量生著／岩波新書／900円+税 【評者】大塚英志（まんが原作者） 集団的自衛権をめぐって安倍晋三が「国民の皆さんに丁寧な説明」をしたことのアリバイ作りとして、ニコ生で連続放送をしたことで、蒸し返しておくべきは、その「来場者数」だ。7月6日（初回）の放送は1万3417人、7月10日の4回めは9184人である。番組は「公式」、つまりニコ生側の配信で、企業やユーザーが配信する形式より圧倒的に来場者数が多い仕組みだ。 しかし、例えば、ぼくが6月23日に「公式」番組として持ち込み企画でやった憲法番組は2万3000人。外国人記者クラブや国会での「憲法」「安全保障」関連では6月15日の国会審議の生中継が5万人（といっても放送は7時間強）、長谷部恭男、小林節両氏の会見が2万少し。 ここ半年、「憲法」「政治」系番組はおしなべて2万人前後で、パ・リーグの中継、夏
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