『TPA法に縛られた為替政策とアベノミクスの次の手』
5月18日の日経とWSJに「円高に対する為替介入」の記事が掲載されました。いずれの記事も、昨年6月末に成立した大統領貿易促進権限法（TPA）の経緯を踏まえていません。WSJ記事では「TPP反対派の米議員らに協定を無効とする機会を与える」としていますが、むしろ再交渉の要求が強くなると言われています。（反対派議員も大統領候補も絶対反対ではなく米国が有利な条件になることを望んでいます。）日経は4月29日発表の米財務省「為替報告書」の監視リストに日本が加えられ、「日本が手足を縛られた」ことになったと表現しています。 「昨年のTPA法の成立過程」 当初提出されたTPA法案の構成 ・TPA法案（交渉権限委譲、議会審議ルール） ・TAA法案（労働者と企業の国内対策） ・税関授権法（税関など貿易に関する機関の権限規定、その他） ・特恵関税法（特定の低開発国対象） 上院及び下院において上記4法案を、何度も個
為替介入は世界経済浮揚に寄与せず、円安誘導けん制－米政府高官
為替介入は世界経済浮揚に寄与せず、円安誘導けん制－米政府高官 Toluse Olorunnipa、Angela Greiling Keane 仙台で20、21日開かれる先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、為替介入は世界経済の成長押し上げに寄与しないとけん制する発言を米政府高官が行った。円の押し下げ介入を控えるよう日本の通貨当局に求めるオバマ政権からの新たな圧力と受け止められる。 アデイエモ米大統領副補佐官（国際経済担当）は18日のインタビューで、「世界経済の成長と貿易のフローが本来そうあるべき勢いを欠く時期にあって、他国に対する競争上の優位確保を意図したと思われる動きに出ることは、世界的な成長浮揚に寄与しない」と語った。 オバマ政権は、日本と中国を含む主要貿易相手国が行う為替操作に対抗する必要があると主張する自動車メーカー、フォード・モーターなどの米企業や、民主・共和両党の
米財務省、外国為替政策報告書を発表―新設した「監視リスト」 - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)
１．2015年法による初めての報告書 米財務省は4月29日、「米国主要貿易相手国の外国為替政策報告書」を議会に提出し、公表した。この報告書は、その冒頭に書かれているとおり、1988年包括貿易競争力法（Omnibus Trade and Competitiveness Act of 1988, U.S.C. §5305、以下1988年法）および今年2月末に制定された2015年貿易円滑化・貿易執行法、第701条（Section 701 of the Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015, 19 U.S.C. §4421、以下2015年法）に基づいている。 財務省はこれまで1988年法に基づき4月と10月の年2回、外国の為替政策報告書（Report to Congress on International Economic an
インタビュー：90円前半に円高進行すれば介入すべき＝浜田参与 | ロイター
値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,798.99-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,346.99-0.11%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
為替操作国に是正・対抗措置―ベネット・ハッチ・カーパー修正条項の制定 - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)
１．強まる為替介入批判 民主党の大統領候補、クリントン前国務長官は、2月23日「大統領に当選すれば、我々は為替介入に断固たる措置を取る。中国、日本およびその他アジア諸国は自国通貨の価値を引き下げ、何年にもわたって人為的に自国製品を安価に抑えてきた。我々は、新たな監視体制や透明性の確保だけでなく、関税など効果的な対抗措置を取らねばならない」と訴えた（注1）。 TPP協定に対して米国の産業界、労働界が最も厳しく批判しているのが、クリントン候補が言及した「為替操作と通貨安政策に対する断固たる措置」の欠如である。為替操作と通貨安の阻止が、去年の6月に成立した2015年貿易促進権限（TPA）法の「貿易協定交渉の主要目的」に含められたにもかかわらず、この目的を遂行する手段が締結されたTPP協定には全く盛り込まれていない。これでは中国や日本の通貨安政策を阻止できない。従って、TPA法に反するTPP協定に
コラム：遠のく円安再開、介入でも効果は限定的＝植野大作氏
４月１９日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は、テクニカル・政治・ファンダメンタルズの３要素は、日本政府による介入実施の有無にかかわらず、しばらくドル円右肩下がりの大局観を支持していると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ［東京 １９日］ - 日本の為替介入をめぐる市場の詮索トークが乱立している。きっかけは、安倍晋三首相の発言だ。５日、安倍首相は米紙のインタビューに対し「恣意的な為替介入は控えるべきだ」などと発言した。市場に流れた直後から、日本政府による為替介入への期待と警戒が一気に後退、１１日には一時１０７．６３円と１年５カ月ぶりの円高・ドル安が進んだ。 ３月２９日にイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が早期の利上げ再開に慎重な見方を示し、市場心理がドル安優位に傾いていたタイミングで、日本の総理大臣が「為替介入の可能性を否定した」と受け止めら
麻生財務相「米財務省おかしい」 為替介入への牽制受け：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は１９日の閣議後の記者会見で、米国のルー財務長官が日本の為替介入を牽制（けんせい）する発言をしたことについて「（米国の）財務省が為替の話をするのはおかしい。中央銀行（米連邦準備制度理事会）がやる話だ」と批判した。 麻生氏は米ワシントンで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議にあわせてルー氏と会談し、最近の円高水準について「一方的に偏った動きに強い懸念を有している」と伝えた。これに対し、ルー氏はＧ２０閉幕後の記者会見で「最近の円高の動きにもかかわらず、為替市場は穏やかだ」と発言し、為替に対する日米の現状認識のズレが浮き彫りになっていた。（鬼原民幸）
競争力強化目的とした為替の目標設定回避をＧ２０で促す＝米財務省当局者
４月１２日、米国は、今週開かれるＧ２０などの会合で、市場主導の為替相場に向けた取り組みを加速させるよう、各国に促す方針だ。写真は米ドル紙幣、ハノイで２０１５年８月撮影（２０１６年 ロイター／Kham） ［ワシントン １２日 ロイター］ - 米財務省当局者は、今週開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）などの会合で、競争力強化を目的とした為替の目標設定を控えるよう、各国に促す方針を明らかにした。
Ｇ２０、通貨下落見込まれる決定は事前に通知へ＝ユーログループ議長
２月２７日、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、為替相場の下落につながるような政策決定を行う際に事前に通知することで合意したことを明らかにした。写真はＧ２０の会場でスクリーンに映し出された人民元紙幣（２０１６年 ロイター/Aly Song） ［上海 ２７日 ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は２７日まで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、為替相場の下落につながるような政策決定を行う際に事前に通知することで合意したことを明らかにした。
日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく－Ｇ20財務相会議 - Bloomberg
（ブルームバーグ）：上海の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では中国の人民元が主要議題の一つになると予想されていた。しかし、主要国の一部の当局者から懸念材料として指摘されたのは、日本の円と金融政策だった。 ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べた。 同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激策に対する懸念の高まりを示唆するものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ（変動性）が高まった。 日銀の黒田東彦総裁
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Yen Intervention Wouldn’t Spur Growth, Obama Adviser Says
米為替の監視対象指定、裏にTPP 早期批准へ議会懐柔 - 日本経済新聞
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/270375/
米財務長官「為替市場は秩序的」 日本の円安誘導けん制 - 日本経済新聞
[FT]マイナス金利に高まる批判 - 日本経済新聞![[FT]マイナス金利に高まる批判 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
ルー米財務長官：上海Ｇ20での「危機対応」ない－期待をけん制 - Bloomberg
Why China's yuan may be set for 15% devaluation
宣戦布告ない｢ステルス｣通貨戦争､ボラティリティ急騰がとどめ - Bloomberg