書評：『答えのない世界を生きる』：ライフネット生命代表取締役会長 出口治明の「旅と書評」：オルタナティブ・ブログ
これからの時代を生き抜いていくには、自分のアタマで人とは違うことを考える能力が必要になると考えています。人とは違うことを考えるためには、多様なインプットが必要です。人間は「人から学ぶ、本から学ぶ、旅から学ぶ」以外に学ぶことができない動物です。このブログでは、特に若いビジネスマンに向けて、わたしが今読んでいる本やオススメの旅について紹介します。 『答えのない世界を生きる』 (小坂井敏晶著) いかなるビジネスであれ、ビジネスは人間と社会を相手に行うものである。そうであれば、僕は、人間と人間が創り出した社会の本質を理解することがビジネスにとっては何よりも大切だ、と思っている。その意味で、小坂井敏晶著『社会心理学講義』（筑摩書房）は、ここ数年の間に出版された本の中では、最高のビジネス書と呼んで差支えがあるまい。『答えのない世界を生きる』は、その著者の最新作である。著者の作品は、何を読んでも深く考え
リスク・アペタイト・フレームワーク｜2013年｜今月のキーワード｜ソリューション＆サービス｜NRI Financial Solutions
リーマンブラザーズの破たんに端を発した先の金融危機後、銀行の新たなリスク管理の枠組みとして世界的に注目されるようになったのが「リスク・アペタイト・フレームワーク」です。 一般的に銀行では、予算計画策定時に、どれだけリスクをとって、どれだけ利益を上げるかを決めますが、計画の実行段階においては、リスクはリスク管理部門が、収益は企画部門が、というように別々に管理しています。そうではなく、リスクと収益を一体化して事業を運営する考え方が、リスク・アペタイト・フレームワークです（※） 。 ※本定義は、NRIが実施した海外事例調査にもとづいたもの。リスク･アペタイト･フレームワークについては、2013年7月に金融安定化理事会から「効果的なリスク･アペタイト･フレームワークの原則」が公表され、用語の定義の確立に向けた取り組みが進められている。 現行の経営管理上の課題とリスク・アペタイト・フレームワークへの
オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドラインを策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省では、パーソナルデータ(*)の利活用に当たって重要な消費者と事業者の間の信頼関係の構築を促進するため、平成25年度にパーソナルデータの取得時における消費者への情報提供・説明を充実させるための「評価基準」を取りまとめ、公表しました。 今般、経済活動のグローバル化の進展を踏まえ、この「評価基準」を、国際的にサービスを展開する事業者の参考に資するものとすべく、「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン｣を取りまとめました。本ガイドラインの国際規格化に向けて取組んでいきます。 *「個人情報の保護法保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する「個人情報」に限らず、位置情報や購買履歴など、広く個人の行動・状態等に関する情報をいいます。 1．背景と目的 パーソナルデータを利活用したビジネスについては、消費者ニーズに即応した様々な新規事業の創出やこれまで解決でき
Council of Europe Language Policy Portal - Language policy - www.coe.int
Avenue de l'Europe F-67075 Strasbourg Cedex Tel. +33 (0)3 88 41 20 00 www.coe.int The Council of Europe is committed to the preservation and promotion of Europe’s linguistic and cultural diversity as a precondition for peaceful, cohesive and democratic societies. Since the early 1960s, the Council has played a key role in bringing about positive change in the field of language education across Eur
10Minutes‐注目すべきCOSOフレームワークの改訂‐
COSO内部統制フレームワークの改訂 2013 COSO内部統制フレームワークが20年ぶりに改訂され、2013年5月14日に公表されました。 1992年に米国で公表されたCOSO内部統制フレームワークは、内部統制に関するグローバルスタンダードとして、世界の主要国で内部統制の整備や運用・評価の基準として広く活用され、わが国の内部統制報告制度や金融検査マニュアル策定の際にも参照されました。今回の改訂は、従来のフレームワークにおける内部統制の定義や評価・管理方法を大きく変えるものではなく、この20年間における多角化、グローバル化、IT化、ビジネスモデルの変化など、さまざまな変化を取り込んだものです。 米国SEC登録企業だけでなく、従来のフレームワークを参照してきた多くの企業・組織にとっても、改訂版を通じてグループや組織全体の内部管理の現状や今後のあり方を点検する良い機会になると期待されます。
Welcome to COSO
The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission COSO) is a joint initiative of the five private sector organizations listed on the left and is dedicated to providing thought leadership through the development of frameworks and guidance on enterprise risk management, internal control and fraud deterrence. We hope you will find the info
顧客の顧客を知り、上司の上司になって考える | タイム・コンサルタントの日誌から
『顧客の顧客を知れ』－－これは、わたしの敬愛する大先輩である、経営コンサルタント・今北純一氏から、何年も前にうかがった教訓だ。自分の顧客が誰かは、誰でも一応知っている。顧客が何を望むか、そのニーズや要求も、直接・間接に伝わってくる。だが、顧客がなぜ、それを求めるかについては、必ずしも理解できていないことが多い。 しかし、顧客も、彼ら自身にとっての顧客からの要望になんとか対応すべく、いろいろ考え、悩み、そして動いているのだ。だから、『顧客の顧客』をよく知れば、自分の直接の顧客のニーズをつかむのに役立つ。たいていの人は、顧客の顧客までは考えた事がないが、そこまで視野と想像力を広げられるかで、競争力は大きく変わりうる。 たとえば、今北さんは自著「Carpe Diem － ビジネス脳はどうつくるか」（文藝春秋、2006）で、工場の立地問題について、こんな例をあげられている。鉄鉱石を産出する資源会社
信長、秀吉、家康の国際戦略と現代日本への示唆 | 大和総研
今年のNHK大河ドラマの主人公は黒田官兵衛である。歴史好きの人や大河ドラマを見ている人はご承知のことと思うが、黒田官兵衛は織田信長に惹かれて織田陣営に加わり、直接的には豊臣秀吉に仕えて天下統一に貢献した。関ヶ原の合戦では、息子の長政が徳川家康側の東軍に加わり、官兵衛も東軍として九州で参戦している。 黒田官兵衛が関わった信長、秀吉、家康はいわゆる戦国の三英傑として知られ、天下統一から太平の世確立までの国内での業績は多く知られているであろう。一方、国際戦略はあまり比較して語られないように思われる。これら三者の国内における業績は一連の流れとして解釈することも可能であるが、国際戦略は三者三様である（※１）。 豊臣秀吉は、天下統一後、二回にわたり朝鮮出兵を実施した（文禄・慶長の役）。その狙いは朝鮮半島を経由して中国大陸（当時は明朝）を支配下に治めることであった。しかし、朝鮮半島を舞台とした明と李氏朝
Home | COSO
COSO and NACD Issue Request for Proposal to Develop Corporate Governance Framework and Application Guidance COSO was organized in 1985 to sponsor the National Commission on Fraudulent Financial Reporting, an independent private-sector initiative that studied the causal factors that can lead to fraudulent financial reporting. It also developed recommendations for public companies and their independ
社長、会社の「仕組み」を一望できますか：日経ビジネスオンライン
ピーター・ドラッカー氏は「必要な情報は現在の情報システムでは得られない」（『43年前に指摘された「コンピュータ病」』を参照）と指摘した。なぜなら経営者が「情報責任」を果たしていないからで、この問題がある限り、最新IT（情報技術）をどれほど利用しても事態は変わらない。 情報責任を果たすとは「どのような情報が必要か。どのような形で必要か。いつ必要か。誰から得るか。そして自分はどのような情報を出さなければならないか」を決めることである（『「CIAのI」をお持ちですか』を参照）。 経営者に限らずビジネスパーソンは「情報を使ってものごとをなしとげるという情報リテラシーの域に達しなければならない」（『パソコン操作は情報リテラシーではない』を参照）。その上で「組織が必要とする情報」を定義していく（『「組織が必要とする情報」を持っていますか？』を参照）。 ドラッカーが指摘した「組織が必要とする情報」を定義
年金運用における枠組みの革新～日本の企業年金運用の常識は世界の非常識か～
■見出し 1―― はじめに 2―― 一般的な企業年金における運用の姿 3―― 日本の年金運用に見られる常識的な概念 4―― 日本の年金運用に求められる革新 ■introduction 経済成長が鈍化し、資産運用による利回り獲得が容易でなくなっている現状に鑑みると、日本の年金運用の常識的な概念を改めて見直す必要はないか。本稿では、まず、日本の年金運用における代表的な常識とされる概念を取上げて検証する。具体的には、次の12の概念を紹介している。(1)政策アセットミックスの作成、(2)ロングオンリーの政策アセットミックス、(3)タイムホライズンの欠如、(4)資産クラスに対する過信、(5)ユニバースとベンチマークの混同、(6)ホームカントリーバイアス、(7)分散投資に対する誤解、(8)インデックス運用への過度の依存、(9)オルタナティブ投資への過信・依存、(10)証券化商品への投資に対するアレルギ
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IMF「日本は消費税を10%超に」 主要国に政策提言 - 日本経済新聞
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