マイケル・ムーアが投稿した「選挙に負けた今やるべき5つのこと」、16万人以上がシェア前日に行われたアメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が大統領に選ばれ、同時に行われた連邦議会選挙では、上院で共和党が多数の議席を確保することになった。 そんな悪夢さめやらぬ9日の朝、映画監督のマイケル・ムーアが「一夜明けた朝のToDoリスト」をFacebookに投稿した。この、ムーアが考える「今やるべき5つのこと」が、現段階で16万人以上にシェアされている。強い言葉が、意気消沈した民主党支持者を力づけているのかもしれない。
「トランプ政権下」の日米関係をどう考えるか？
＜大統領選でトランプは、同盟国との関係見直しを公言しているため、仮にトランプが当選すれば日米安保体制は大きな転換を迫られる可能性がある。また例えヒラリーが当選しても、日米関係は現状維持では済まされない＞ 米大統領選では、ドナルド・トランプ候補が「日米安保を見直す」とか「ＴＰＰに強硬に反対」という姿勢を取っています。仮に同候補が当選して大統領になると、日米関係が大きく転換を迫られるという議論があります。 極端な場合、在日米軍が大幅に削減されて、否が応でも日本が「自主防衛」を迫られる可能性はゼロではないと思います。問題はカネだけではありません。例えば、 「日本を守ってやっている米兵がヘリや航空機の事故で負傷すると、同情や感謝ではなく、危険だという非難が飛んでくる、そんな国など守ってやるものか」 などという発言も飛び出しそうです。 【参考記事】討論初戦はヒラリー圧勝、それでも読めない現状不満層の
米大統領選は反自由貿易にシフト、だが労働者の真の脅威は第4次産業革命か | 住友商事グローバルリサーチ(SCGR)
「有権者は技術革新やグローバル化に対して投票できない。しかし貿易については投票できる」。2016年4月、ワシントン市内で開かれた会合で米通商代表部（USTR）マイケル・フローマン代表はこのように語りました。16年米大統領選では、党を問わず長年米政権が推進してきた貿易政策に対し、経済的不安を抱える労働者が怒りをあらわにしました。こうした不安をもたらしている製造業の雇用縮小の背景には輸入拡大など貿易の影響もありますが、技術革新、グローバル化による競争の激化など政策を超えた時代の趨勢（すうせい）もあります。しかし、大統領選の有力候補は票に繋げることが可能な貿易政策をスケープゴートとして利用し、反自由貿易（反FTA）の主張を強めています。次期大統領は政権発足後、労働者の不安の解消を図るには全ての責任をこれまでの貿易政策に押し付けず、技術革新に伴う教育政策、労働政策、産業政策など包括的アプローチが必
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アメリカ大統領選挙UPDATE ３：2016年予備選挙現地調査 「属性要因」と政党内勢力図の再解釈 | 現代アメリカ（2007-2015） | 東京財団政策研究所
これまでの予備選挙過程では、筆者は2015年から各地で主要全候補者の肉声と会場の支持者を観察してきた。今回のコラムはそうした中で感じ取れた「空気感」を両党横断的に大きく２点、抽出してみたい。１つ目は候補者の「伝統的属性」要因の相対的な縮小、２つ目は政党内勢力図の再解釈だ。 ? 候補者の「伝統的属性」要因の相対的な縮小 現地で民主党系の有権者と対話して驚くのは、今回の選挙が「女性初の大統領」誕生に向けた盛り上がりに収斂していない点だ。たしかに年配の女性は圧倒的にヒラリー支持であるが、それは「自分が生きているうちに女性大統領を誕生させる最後のチャンス」という意見に象徴される。サンダース事務所の、ある中年女性は「まだ他の機会で女性が大統領になるのを見届けるチャンスはある。今は経済だ」と語る。「いつか実現すればいい」という女性内の年齢（想定寿命）別の亀裂が生じている。 要するに中年以下の若い女性は
アメリカ大統領選挙UPDATE ３：トランプと「ザ・エスタブリッシュメント」の告発 | 現代アメリカ（2007-2015） | 東京財団政策研究所
今年の選挙でとにかくよく耳にする言葉が「アンチ・エスタブリッシュメント」だ。統計的なデータは手元にないので、はっきりとはいえないが、2008年の大統領選挙の際も、2012年の際も、この表現をこんなにも頻繁に耳にした記憶はない。 試しにニューヨークタイムズ紙のデータベースでこの表現を検索してみると、2008年は合計20件、2012年は合計94件、2016年はまだ二ヶ月強しか経っていないが、すでに69件もヒットする（3月11日検索）。しかも、2008年はよく見ると、選挙と直接関わるものは20件中6件しかない。しかし、2012年になると、大統領選挙に出馬したギングリッチ候補との関わりでしばしば言及されている。当時、ギングリッチ候補は、アンチ・エリート、アンチ・エスタブリッシュメント候補と評され、具体的には果敢なメインストリーム・メディア批判を行った。 しかし、「アンチ・エスタブリッシュメント」が
アメリカ大統領選挙UPDATE ３： 「経済政策の敗北」とトランプ旋風 | 現代アメリカ（2007-2015） | 東京財団政策研究所
米国の大統領選挙でトランプ氏やサンダース氏が旋風を巻き起こしている一つの要因は、経済政策の敗北にある。従来型の経済政策は有権者の期待に応えられず、むしろ既成の政治に対する不満の温床となっている。 政策ではトランプ氏を倒せない 「幸いなことに、有権者はトランプ氏の政策を支持している訳ではない。彼のキャラクターに熱狂しているだけだ」 トランプ旋風について、米国の（いわゆる）知識層に属する人に聞くと、このような答えが返ってくることがある。「イスラム教徒の入国禁止」「メキシコ国境への防壁建築」といった極端な政策が必ずしも有権者に支持されているわけではない点を指摘して、こちらを安心させたい意図が感じられる。 しかしこうした回答には、かえって不安をかきたてられる面がある。「政策ではトランプ氏を倒すことはできない」と認めているように感じられるからだ。政策通であることを強みにしようとしたジェブ・ブッシュ氏
「格差」に蝕まれてアメリカ社会は壊れかけている〜米大統領選"異変"の読み方（笠原 敏彦） @gendai_biz
壊れかけたアメリカ社会 アメリカ大統領選は、民主、共和両党ともアウトサイダーが大健闘する展開になっている。 自称「社会民主主義者」のバーニー・サンダース氏（民主）と、扇動的な発言で物議を醸す不動産王ドナルド・トランプ氏（共和）は、候補指名レースの第2戦となった9日のニューハンプシャー州予備戦でそれぞれトップになった。 従来なら泡沫候補で終わっていただろう両候補が巻き起こしている政治的ムーブメントは、何を意味するのか。 筆者には、経済格差がいかに民主主義、社会を蝕むのかというドラマを同時進行で目撃しているように思えてならない。 ＊ ＊ ＊ 今回大統領選の報道で最も驚いたのは、2月7日に英紙フィナンシャル・タイムズに掲載された「麻薬、鎮痛剤、そしてニューハンプシャー予備選」というコラムだ。記事の内容をかいつまんでみる。 “アメリカでは、ヘロインやオピオイド（麻薬性鎮痛剤）などの薬物過剰摂取によ
米国政治を振り回すフリーダム・コーカス：その正体と議会展望 | 住友商事グローバルリサーチ(SCGR)
共和党保守強硬派の下院議員連盟フリーダム・コーカスが米国政治を振り回しています。ジョン・ベイナー前下院議長の辞任、そして後任と有力視されていたケヴィン・マッカーシー共和党下院院内総務の下院議長立候補辞退に導いたのも同コーカスが大いに影響していると言われています。こう着状態の米国議会に不満を抱く国民が多く、世論調査会社ギャラップによると米国議会に対する国民の支持率は、約30年ぶりの低水準（2015年10月時点で13％）で近年は推移しています。この政治のこう着状態をもたらす一因となっているのがフリーダム・コーカスです。2015年10月29日、ベイナー前議長の後任として就任したポール・ライアン新議長（ウィスコンシン州第1選挙区選出、前下院歳入委員長）は、今後、同コーカスを敵に回さず下院を率いるために、リーダーシップを巧みに発揮することが求められています。 • フリーダム・コーカスとは ナショナル
哲学がないアベノミクスは失速「日本経済は中国や韓国ではなくドイツをライバルにするべき」 - 政治・国際 - ニュース
日本経済は社会と市場の関係性の基礎的な議論をするべきだと語るファクラー氏 戦後７０年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第６回は、前『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長、マーティン・ファクラー氏が、アベノミクスと日本経済の根本的な問題点を抉（えぐ）る！ ＊＊＊ ─先月、安倍首相はアベノミクスが第２ステージに入ったことを宣言しました。安保法案の強行採決という力業（ちからわざ）を成しえたのも、アベノミクスの効果が表れているからでしょう。いわば、アベノミクスの成否は安倍政権の生命線ともいえます。まず、第１ステージを統括して、どう評価しますか？ ファクラー 第１ステージの「３本の矢」で成功といえるのは、第１の矢「大胆な金融政策」だけだったと思います。たしかに、日銀の量的緩和（市場に貨幣の供給量を増やす政策）によって株価
共和党候補カーリー・フィオリーナの政治的資質
大統領候補を決める共和党の予備選は、依然としてトランプを中心とした混戦状態が続いています。その中で、本命と言われたジェブ・ブッシュは苦戦し、保守派の有力候補と言われたスコット・ウォーカーにいたっては資金不足で予備選からの撤退に追い込まれています。 その反面、第２回のテレビ討論で大きく支持を伸ばしたのが、共和党内の唯一の女性候補であるカーリー・フィオリーナです。９月末時点での世論調査の平均では支持率が11.8％まで上昇して現在３位となり、反対に支持率が下降気味のカーソンと入れ替わって２位をうかがう状況となってきました。 フィオリーナといえば、女性としては初めて巨大なＩＴ企業であるヒューレット・パッカード（ＨＰ）社のＣＥＯに就任し、「ガラスの天井」を破った存在として有名です。ある意味では差別と戦ってきた存在で、そう考えると民主党のカルチャーの方に近そうですが、一体彼女の「立ち位置」はどこにある
予備選では、なぜ極端な候補が先行するのか
民主党予備選ではヒラリー・クリントン候補の支持率がジリジリ下がってきています。「メール・スキャンダル」が長期化する中で、「何か隠している」とか「信用できない」といったイメージが拡散しているからです。 その一方で、支持率を上げているのがバーニー・サンダース候補です。「自称社会主義者」であり、「無所属議員ながら民主党と統一会派を組んでいる」という変わり種の政治家なのですが、来年の年明け早々に党員集会のあるアイオワ州での支持率は、ヒラリー候補42％、サンダース候補24％とかなり接近して来ています。 さらに、同じように来年早々に予備選のあるニューハンプシャー州では、何とサンダース候補42％、ヒラリー候補34％と支持率が逆転しています（いずれも複数調査の平均値）。 では、このバーニー・サンダース候補とは、どんな政治家なのでしょうか？ そして、その政策はどんなものなのでしょうか？ この人は、1941年
実は窮地の米共和党､｢政権奪還｣は遠い夢
昨年11月の中間選挙で米国共和党が民主党を下し上院での主導権を握った直後、マコネル新党首は同胞たちに、「脅威であるな、ポジティブかつ実効的であれ」と呼びかけた。 議会支持率は史上最低の10％台半ばまで落ち込んだ。上院で議席を確保し2016年に政権を奪還したければ、共和党は責任統治能力を示す必要がある。 過去6年間のようにオバマ大統領の発議に反対し続けてもダメだと判断したのだ。2013年の悪名高い政府機関閉鎖には至らせない、と誓ったのだ。 共和党は窮地にある そして、オバマ大統領が拒否せざるをえない法案を提出することで、彼を悪役にしようとした。ところが、ティーパーティ関係者などの党内保守派が軟化路線を拒否したため、実行が困難になった。2010年に議席を大幅に増やしたティーパーティの候補者たちは、自党員たちと対立しても決して妥協しないという公約の下、戦った。共和党は窮地にある。 一方、多くの民
オバマ民主党大敗、その理由と今後の政局
本稿の時点では、上院の結果は未確定です。アラスカ州とバージニア州では僅差のために勝敗が決定しておらず、またルイジアナ州では12月の決選投票に持ち込まれています。ということで３議席が未定なのですが、それでも共和党が52、民主党が45（会派を組む無所属を含む）となり共和党の過半数が確定しました。 なお未確定の３議席に関しては現時点での開票結果から予測すると、アラスカは共和党、バージニアは民主党が取る公算が大きいようです。また、ルイジアナはまだ１カ月あるので何が起きるかわかりませんが、それでも現時点での票をベースに考えると２位、３位連合の共和党が有利。そうした要素を加えると、共和党54議席に対して民主党は46議席という議席配分になる可能性が濃厚です。 これで共和党のミッチ・マコネル上院議員が「多数派の上院院内総務」として強大な権力を手にすることになります。下院も共和党が議席を伸ばして戦後最大の2
中間選挙「共和党勝利」で、アメリカは右傾化するのか
アメリカで４日に実施される中間選挙で、仮に上下両院ともに共和党が過半数を占めたと仮定した場合、アメリカにはどんな変化が起こると予想できるのでしょうか？ 法的に言えば、オバマは大統領として2017年1月まで任期を残しているわけですから、その間は議会がどんな法案を通しても「拒否権」を使って阻止することはできます。また大統領令を出して簡単な制度改正を行うことも可能です。 ですが、下院の多数を共和党に握られた改選前の「ねじれ議会」でも、オバマは政局運営に苦労していたわけですから、仮に上院も取られてしまうとなると、もっと自分の政策を通していくのは難しくなります。上下両院を共和党が支配すれば、共和党の影響力が増すことは間違いありません。 その場合、アメリカはどんな方向へ向かうのでしょうか？ 一般的に民主党はリベラルで、共和党は保守だというイメージが確立しています。では、アメリカは右傾化するのでしょうか
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【米大統領選2016】なぜアメリカ人はそんなに怒っているのか - BBCニュース
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