東洋経済既得権益特集号が面白い。 通俗的な既得権益批判、規制緩和万々歳ではなくて、既得権益を批判して太っている業界(エコをネタに芸能人総動員して役所からお金を引っ張り出している広告代理店とか)まで批判していて面白い。 その中で、「なぜ増えない保育所待機児童対策は適切か」のできがよい。 これまで経済誌の保育所に関する論調は、待機児童問題が大変だ!→保育所はお金がかかりすぎ→それは規制に守られすぎているからだ→もっと競争原理が働けばコストダウンができる→そうすれば保育所は増やせる→だから規制緩和、と論じてきた。そして、そうしたエコノミストの提言が、政府中枢のさまざまな会議や審議会でまことしやかに論議され、社民党の福島みずほまで一部信じこまされ、規制緩和と民営化→資格職の低賃金化→自治体による買いたたき委託→新規参入のストップ→やっぱり保育所は増えずに待機児童問題がさらに悪化する、という悪循環を