「国民抗戦必携」と油山事件 - 海鳴りの島から
５月１３日付沖縄タイムスに、大本営陸軍部が１９４５年４月２５日に刊行した冊子「国民抗戦必携」を林博史関東学院大学教授が米国立公文書館で確認した、という記事が載っている。 http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-13_6437/ http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-13_6450/ 紙上には「国民抗戦必携」の写真も載っていて、手榴弾爆雷、火炎瓶、刺突爆雷の使用法や、刀、槍、鎌、ナタ、玄翁、出刃包丁、鳶口、格闘などによる攻撃法が図入りで説明されている。写真を見ると、格闘には次のような説明がなされている。 〈水落ヲ突ク 睾丸ヲ蹴ル 其ノ他柔道、唐手ノ手ヲ用フル〉 武器の生産、配備が追いつかないときは農具や大工道具なども使わせ、果ては竹槍や素手で住民を米軍に立ち向かわせる。このような大本営陸
金融日記:グローバル資本主義だけが世界を平和にし、世界の貧困問題を解決できる ―米軍ヘリによる民間人誤射殺の映像から考えた事
欧米のメディアではこの最新鋭の米軍ヘリによる民間人誤射殺の映像が話題になっている。 被害者がたまたま欧米の金融・経済情報のトップ・メディアであるロイターのイラク人記者だったことから、このような映像の入手が可能になっとものと推測される。 そこに映し出されるのは、高度に組織された指揮系統の中、最新鋭の兵器でターゲットを淡々と殺戮していく米軍の様子だ。 まるでひとりひとりが歯車となり高度な分業体制で業務を行う現代の企業活動のようである。 米兵はそれが自分に与えられた仕事だから、さまざまな法令や軍のルールに則り、彼らの任務、つまり殺人を実行しているのだ。 彼らもまた善良な市民であり、秩序を重んじる組織人なのである。 また、こういった兵器の開発をしているのも、みな善良な市民であり、善良なエンジニアである。 アメリカの理系の大学院は莫大な研究費を軍の予算から提供されている。 そういった予算が奨学金の原
戦争社会アメリカ：州兵の再雇用問題: 暗いニュースリンク
今回は、イラク、アフガニスタンなど海外戦地から帰還した州兵たちの社会復帰問題を扱った著作『As You Were: To War and Back with the Black Hawk Battalion of the Virginia National Guard』の抜粋が掲載されたワシントンポスト紙記事を以下に翻訳。 2009年5月時点で、米国の失業率は9.2％になるという。 クレイグ・ルイスは長い間職場を離れていたので、フルバンナ郡高校の受付にやって来た時、受付の女性は訝しげに顔を上げた。 「何か御用ですか？」彼女は尋ねた。 うつろな表情で少しの間相手を観察してから、突然、何かに気づいたように目をまるくした。 「あなた、帰ってきたのね！」溢れんばかりの笑顔で彼女は言った。 「帰還しました。」そう言うルイスの髪は、陸軍規定の五分刈りのままだった。 笑顔を作ってはみたものの、このレンガ
在日米軍犯罪、８割が不起訴 「特別扱い」浮き彫り - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 在日米軍犯罪、８割が不起訴 「特別扱い」浮き彫り2009年5月16日 【東京】在日米軍人らが公務外で起こした犯罪（刑法犯）の不起訴率が２００１年から０８年の平均で８３％に上ることが１５日、日本平和委員会のまとめで明らかになった。起訴率は毎年わずか十数％にとどまり、日本国内で米軍犯罪が「特別扱い」されている実態が浮き彫りになった。 在日米軍の犯罪の扱いに関しては、日本側が第一次裁判権を放棄するとした「密約」の存在も明らかにもなっているが、同委の千坂純事務局長は「米兵を日本でできるだけ裁かないようにしようとする密約が数字に表れている」と指摘している。 日本平和委員会は、情報公開請求で法務省が公開した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」に記載されている起訴人員数と不起訴人員数を基にまとめた。 罪種別の起訴率は、「殺人」が７５％、「強盗・同致死傷」は７１・８０％と比較的高いものの、
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