堀江貴文『検察・特捜部は「正義原理主義者」の集まりだ。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 政治家の説明責任 このブログの主の考えでは、特捜部の捜査がある疑惑について語れと言っているようであるが、私は語るのは難しいし危険だと思う。なぜならこれは疑惑がないことを証明するのは難しいからだ。いわゆる「悪魔の証明」である。例えば私が以前偽メール問題で民主党の議員から嘘っぱちの非難をされたことがある。これをいや賄賂なんか贈ってないし、このメールは偽者だといくら説明しても、極悪人と思われていればむしろ信用されないことが多い。 メールが存在しないこと、贈収賄が存在しないことを証明するのは非常に難しいが故に「悪魔の証明」といわれるわけで、だから
“男女平等”だし…父子家庭にも児童扶養手当（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
“男女平等”だし…父子家庭にも児童扶養手当 厚生労働省は１４日、所得の低い母子家庭を対象に支給されている児童扶養手当について、来年から同様に低所得の父子家庭にも支給する方針を固めた。２０１０年度の概算要求に約１００億円を盛り込む。新たに支給対象となる父子家庭は約１０万世帯となる見込み。 児童扶養手当の支給は、４月、８月、１２月の年３回で、父子家庭向けには来年４〜７月の４カ月分を８月から支給することを目指す。 同手当の支給額は子ども１人の場合、親の所得に応じ９８５０〜４万１７２０円。２人目は５０００円、３人目以降は１人につき３０００円をそれぞれ加算する。対象となる家庭は、親と子ども１人の場合で、給与収入が３６５万円未満の世帯。このうち収入が１３０万円未満の世帯には、子ども１人に満額の４万１７２０円を支給する。 来年度の支給に必要な国費は９９億円。給付費は国が３分の１、都道府県や
“ヤミ専従”摘発が意味すること - Chikirinの日記
7月以降、“ヤミ専従”摘発のニュースが相次いでいます。 以下ニュースからの抜粋です。（青字とか太字にしたのはちきりんです。） 自民、公明両党は１日、公務員が休職許可を得ずに労働組合活動に従事する「ヤミ専従」の撲滅に向けた国家公務員法改正案を議員立法で衆院に提出した。ヤミ専従の背景となっていた短期従事制度の廃止や労使交渉の内容の情報公開が柱。 元記事：http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090702AT3S0102101072009.html 無許可で組合活動に従事する「ヤミ専従」問題で、農林水産省は17日、関与した職員やその上司ら計1237人を処分すると発表した。一度の処分としては異例の規模。組合活動中に支払われた約25億円に上る給与の返還も求める。 １日７時間以上の組合活動を年間30日を超えて行っていた23人は停職１カ月。減給が114人、戒告が208
asahi.com（朝日新聞社）：民主公約、夫婦別姓明記見送り 党内に根強い慎重論 - 政治
民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は９８年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。 民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性１８歳、女性１６歳の婚姻年齢を男女ともに１８歳に▽再婚禁止期間を半年から１００日に短縮▽現在は２分の１の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。 国会提出は衆参両院で通算１６回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。 消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コ
西松建設に献金を要求した小沢一郎の元秘書とは、次の衆院選で小沢の刺客になるはずの高橋嘉信元衆院議員という奇々怪々 - 天漢日乗
西松建設に献金を要求した小沢一郎の元秘書とは、次の衆院選で小沢の刺客になるはずの高橋嘉信元衆院議員という奇々怪々 全然よく分からないぞ。 今朝の読売から。 「西松」献金、元秘書の要求発端…小沢代表参考人聴取へ 小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、準大手ゼネコン「西松建設」（東京都）がダミーの政治団体を使うなどした一連の献金を始めたのは、逮捕された同会の会計責任者・大久保隆規容疑者（４７）の前任者にあたる元秘書から、献金の要求を受けたことがきっかけだったことが、西松建設関係者の話で分かった。 東京地検特捜部も同様の事実を把握している。検察当局では、西松建設の献金の経緯などを解明するため、陸山会の代表者である小沢代表から、参考人として事情を聞く方針。 政治資金規正法は、政治団体の代表者が、会計責任者の「選任及び監督」に過失があった場合、５０万円以下の罰金
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