中小企業では解雇規制が有名無実になっているとして、それは中小企業と解雇規制のどちらが悪いのか？ - モジログ
先日の「なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか 日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い」が、労働法政策の専門家である濱口桂一郎氏のブログで採りあげられた。このように議論がすぐにひろがっていき、専門家の意見が出てくるというのは、ネットやブログの素晴らしいところだ。 EU労働法政策雑記帳 - クビ代１万円也 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-fb88.html ＜この手の議論は、（自分がいた）大企業を日本社会のすべてだと思いこんで、中小零細企業の実態が頭から欠落しているところに特徴があります＞。 他の論者はわからないが、私はこれまで中小零細企業にしかいたことがないし、むしろ積極的に中小零細企業の立場から発言しているつもりだ（これについては、「セーフティネットは会社の外に置き、「身分制度」をなくせ」などで書
『このままでは仕事に殺される - 過労死・過労自殺を強制する経団連会長・副会長出身企業13社』
（出所）株主オンブズマンによる情報公開請求により所轄労働局から公開された36協定。 （注1）同一企業でも事業や業務の種類が異なる場合は、それぞれの延長時間の長いほうを示した。 （注2）一般協定における延長時間より長い特別延長時間が明らかにされている場合は後者を示した。 （注3）第一生命の07年3月28日の協定の特別延長時間は月120時間、年600時間であった。 （注4）野村Hの1か月104時間は、週24時間を年間26回までを1か月4.35週で換算した。 労働基準法によれば、使用者は１週40時間、１日８時間を超えて労働者を働かせてはならない。これに違反した場合は、６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。「36協定」とは、労働基準法の第36条にもとづく、時間外・休日労働協定のことで、使用者は労働者の過半数を代表する労働組合ないし従業員組織と協定を結び、労働基準監督署に届け出れば、
なぜ日本人はたくさん働くのか？ - eliyaの日記
海外にいる日本人でかつ経済学を研究していると、周りの人から「日本経済の専門家」とみなされます。そのなかでもよく聞かれるのが、「なぜ日本人はカロウシするまで働くのか？」っていうこと。その疑問に対する答えらしきものが思いついたので、書いておきます。簡単に結論から書くと、日本はクビになったときのペナルティが高いから、会社に服従するしかなくて、労働時間が延びる、ということです。 このアイディアは野村正寛 雇用不安 (岩波新書)を読んでいるときに思いつきました。この本そのものはあまりクリアな議論が行われているわけではないです。でも、部分で引用される日本の労働経済学の議論やデータは有益だと思います。 日本の労働市場は二重構造だ。石川および出島による80年および90年のデータを使った実証分析では、日本の労働市場は第一次労働市場と第二次労働市場に分かれていると判定されました。 第一次労働市場: 高賃金であ
派遣法の抜本改正巡って火花：日経ビジネスオンライン
答 雇用崩壊が進み、雇用全体のあり方が劣化している。今回はっきりしたのは、非正規社員は低賃金であると同時に、調整弁に過ぎなかったということだ。企業はこの“利点”を最大限生かしたと言える。 生きることが脅かされており、労働者は問題を解決するための余力がもぎ取られている。ユニオンに相談しに来るのに、片道交通費210円を出すのを躊躇する人もいれば、車で40分の距離を自転車で来る人もいる。訴えを解決するには最低2～3カ月はかかり、蓄えがないために持ちこたえられない。労使交渉に持ち込める人はまだ恵まれている。 問 非正規社員は自己責任でその働き方を選んだので、現状に耐えるべきとの声があります。 答 自ら選択した働き方だと言われれば、そういう人は確かにいる。しかし、「突然雇い止めに遭っても当然」ということまで、選択したのではない。非正規社員だから低賃金でも解雇されても当たり前というのはおかしい。ユニオ
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