生命保険会社を無くせば日本経済は復活するのでは？
結論を先に言うと毎年18兆円の経済効果かも。 結論に至る経緯： 保険会社が存在しなければ、数多くあるややこしい保険商品について悩まなくて済み、かつ余計な出費を制限できるため、多くの消費者にとって嬉しい社会が実現できるのではないか？と思い、色々考えた結果上記の結論に至った経緯を書いてみる。 統計から 1世帯が1年間で支払っている保険料は平均で52.6万（生命保険文化センター／平成18年度） らしいです。ちなみにWikipediaの世帯の記述によると平成17年度の世帯数は4906万3000らしいですので、仮にこちらを用いて18年度の平均保険料52.6万をかけて計算すると、年間保険に費やした家計の出費は25.8兆円となります。 全世帯が保険に入っているわけではないのでアレですが、と思っていたら前述の生命保険文化センターに全生保の世帯加入率が載っており平成18年度は87.5%とのことだったので、2
#CIVILACTIONJAPAN
Tweet 趣意文およびプロジェクト概要はこちら(PDF) 趣意文およびプロジェクト概要 昨今、あるテレビタレントの母親が生活保護を不正に受給していたのではないか？というニュースがメディアを賑わせています。彼は、複数の国会議員やメディアによる個人攻撃ともとれる追及の結果、謝罪会見を開くに至りました。 このような一連の流れに、違和感を抱かれた方々も多かったのではないでしょうか？ わたしたちは「制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません」という事を主張します。わたしたちは、この国の主権者として、その時々に問題となる制度不備を「個人批判」によって改正していくやり方には賛成できません。ましてや、国会議員が議場の中から、普通に生活を営み職業を営んでいる一市民を糾弾するというようなやり方は、有権者として看過することができません。 確かに、生活保護制度をはじめとする社会福祉の制度には不備がある
若者は「海外に行け」という言葉に耳を貸すな
グローバル化が進んでいく中で識者の方々からも「若い人は海外に行け」と、よく言われる人が多くなったように思います。逆に、商社では「若い人達は海外に行きたがらない」という傾向にあるという声も聞こえてきます。そして当事者である若者はというと、実際は外向き志向の若者と内向き志向の若者が二極化しています（参照）。 しかしこの「海外に行け」という言葉に若い人達は気をつけて欲しいと思います。海外に行って日本に帰ってくることはリスキーなことが多いのです。 どういう部分でリスクがあるのかというと、一番の問題点は就職・雇用でしょう。「海外に行け」と言っている割には、留学経験者を採用したいという企業は大企業で4割しかいません（参照）。海外に行けと声高にいうなら、そういう留学経験のある人たちは真っ先に採用されてしかるべきです。しかしそうはなっていません。当然、留学期間が就職活動の期間（3年生12月～4年生8月）に
痛いニュース(ﾉ∀`) : 東電 「放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」 - ライブドアブログ
東電 「放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」 1 ：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 ―原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」 飛び散っ
サイクルロード 〜自転車への道／自転車の実用性と性能の追求｜ スポーツバイク: 実用車: イノベーション: OregonManifest: ユーティリティーバイク:
単位人口当たりの自転車所有率は日本の３分の２ほどに過ぎませんが、なにしろ人口が３億以上ですから、８千６百万台とされる日本の自転車の台数を大きく上回る数の自転車が所有されていることになります。クルマ社会の印象のあるアメリカですが、意外に多くの自転車があるわけです。 しかし、統計によればアメリカ国民の移動における自転車の占める割合はきわめて小さく、多くはスポーツやレクリエーションとして使われているものと思われます。都市によっては、通勤などに使う人が増えているところもありますが、全体から見ると、その割合は、ごく小さなものに過ぎません。 最近は、アメリカでも自転車が見直されてきていますが、日常的な移動に使っている人は、まだごく一部に限られているということになります。１億４千万台もの自転車があるのに、多くは週末のスポーツやレクリエーションとして使われるだけで、ふだんはあまり活用されていないと推測され
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所得、雇用、税金――どれかが犠牲になる――ペティ＝クラークの法則 - ニュースクリップ
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