国連総会第3委員会(人権)は19日、日本など死刑制度がある国に対し、死刑廃止を視野に入れた執行一時停止や、死刑に関する情報公開を求める決議案を賛成多数で採択した。近く総会本会議でも採択の見通し。 採決段階の共同提案国はチリ、フィリピン、トルコ、欧州諸国など計91カ国になった。同様の決議は2007年以後4回目となり、賛成国は過去最多の110。反対は日本、米国、中国、北朝鮮など39で、韓国など36カ国が棄権した。 日本の久島直人国連代表部公使は採決後、議場で発言し、死刑存廃は各国の事情に基づくべきだと主張。「日本の死刑をめぐる世論は割れている。極めて凶悪な犯罪が起き続けており、即時廃止は困難と考えている」と述べた。中国は採決に先立つ討論で「主権の侵害であり内政干渉となる」と述べ、決議案を批判した。(共同)
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小川敏夫法相は6日の閣議後会見で、3月29日の死刑執行後に「執行できない人は(対象から)除いた」と発言したことに絡み、「再審(請求中)などは執行できないと決まっているわけではないけれど、やはり見合わせたほうがいいというこれまでの運用があり、そういった広い意味の話をした」と述べた。 死刑対象者の選定について法相が言及するのは異例。確定囚の再審請求が繰り返されている現状のなか、再審中の執行を避けていることを事実上認めた発言だ。 小川法相は3月29日、1年8カ月ぶりに死刑囚3人の刑を執行。執行後の会見で対象者の選定について「死刑執行できないという客観的な状況がある人は除いた。具体的になぜこの3人になったかの説明は控えたい」と述べていた。 法務省刑事局は「再審請求中の確定囚の刑を執行しないという制度上の仕組みはなく、そのような運用もしていない」としている。
広島市で2001年、母親を殺害したほか、母親宅に放火して自分の娘2人を焼死させて多額の保険金をだまし取ったとして殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた中村国治被告(41)について、最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は、検察側の上告を棄却する決定をした。22日付。検察側の死刑求刑に対し、無罪とした一、二審が確定する。 死刑を求刑された被告が一審から上告審まで無罪とされるのは極めて異例。 検察側は、中村被告が01年1月17日未明、母・小夜子さん(当時53)宅で小夜子さんの首を絞めて殺害し、その後、灯油をまいて火を付けて、自分の長女彩華さん(同8)と次女ありすさん(同6)を焼死させ、3人の保険金など約7300万円をだまし取った――として起訴していた。
「社会正義示された」=死刑考え、悩んだ13年間−「喜びなく、厳粛」・本村洋さん 「社会正義示された」=死刑考え、悩んだ13年間−「喜びなく、厳粛」・本村洋さん 山口県光市の母子殺害事件発生から13年。5回の判決を経て、当時18歳だった大月(旧姓福田)孝行被告(30)の死刑が確定することになった。「社会正義が示された」。最愛の妻と幼い娘の命を奪われた本村洋さん(35)は、厳しい表情を崩すことはなかった。 被告側の上告を棄却した20日の最高裁判決を受けて同日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見。「社会の皆さんに関心を持っていただいた。長い間、裁判を続けてくれた裁判官、検察官、弁護人にも深く感謝します」と頭を下げた。 「大変満足しているが、喜びの感情は一切ない。厳粛な気持ちで受け止めないといけない」。うっすら涙を浮かべ、真剣な表情で判決の感想を述べ、「死刑について考え、悩んだ13年間
わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
殺人などの罪に問われた無職、高見素直(すなお)被告(43)に先月31日、1審大阪地裁の裁判員裁判が死刑を宣告した大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件。弁護側の控訴により、審理は大阪高裁に移る見通しとなった。1審では死刑は違憲だとする主張を前面に押し出した弁護側に、遺族らは「事件と死刑の問題は関係ない」「裁判とは別の場で議論すべきだ」と激しく反発。弁護側は控訴審でも同様の主張を維持する構えだが、裁判員制度導入後、高裁は1審の判断を尊重する傾向が強まっており、逆転は難しそうだ。 弁護側が「絞首刑は憲法が禁ずる残虐な刑罰に当たる」と主張する方針を明らかにしたのは、公判前整理手続き。検察側は反対したが、和田真裁判長は弁護側請求の証人2人を採用した。裁判員法はこうした法令解釈についての判断は、裁判官のみで行うと規定。一方で裁判員の審理への立ち会いを許可できるとも定めており、和田裁判長は「意見を参考に
死刑が1年以上執行されず、未執行のまま拘置中の死刑囚が過去最多の120人に達している。報道陣に初めて死刑執行の「刑場」を公開してから、27日で1年。国民的議論の活発化が期待されたが、民主党政権下で法相がめまぐるしく代わり、法務省内の勉強会も進展がないままだ。新たな執行がないまま、裁判員裁判で国民は死刑という重い判断を下している。 江田五月法相は先月29日の記者会見で、死刑の執行について「悩ましい状況に悩みながら勉強している最中。悩んでいるときに執行とはならない」と発言。 刑事訴訟法は、死刑は判決確定から6カ月以内に執行しなければならないとしているが、法相が執行命令書にサインしない限り、執行されない。現職大臣の“死刑執行停止”とも受け取れる発言には、「職責の放棄」との批判も上がった。 最後に死刑が執行されたのは、昨年7月28日。当時の千葉景子法相は執行後、「国民的な議論の契機にしたい」と、直
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