戦後初の「極右党首」登場の意味を考える時だ：小林正弥：朝日新聞
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【主張】安倍氏発言 脱デフレ具体化の論戦を - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三総裁が唱える経済再生策が波紋を広げている。株価が上昇、円高是正も進む一方で、民主党や日銀に加え、財界や市場関係者から懸念も出ている。 市場が安倍氏発言を好感した背景には、脱デフレの糸口すら示せなかった民主党政権への不満、不信がある。衆院選が経済を覆う重苦しさを払う契機になるとの期待があり、氏の発言にその力を感じたのかもしれない。 経済再生への有権者の関心は高い。安倍氏発言を軸に脱デフレ、金融政策と政府のあり方などで各党の活発な議論を期待したい。 安倍氏は日銀に物価上昇率２～３％のインフレ目標設定と無制限の金融緩和を求めた。同時に公共投資中心の財政出動や「建設国債の日銀による全額買い取り」を主張した。日銀法も改正し、日銀と政府の連携強化を図るという。 日銀は物価上昇１％をめざし、資金を市中に流すため国債などを購入する９１兆円の基金を設けている。金融機関の融資増分は低利で無制限
日銀の独立性、戦時中の教訓生かせ＝藤井元財務相 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
財務相を3度務めた民主党の藤井裕久税調会長は、日銀の独立性をめぐる最近の論争を見ると、第2次世界大戦中における同行の役割を思い出すという。 Reuters 日銀本店 藤井氏は19日の講演で、金融政策に対する政府の影響力をめぐる過熱気味の議論と戦時中の出来事の類似性を指摘した。 現在の議論から浮かび上る日銀の姿は、第2次世界大戦時に帝国政府が戦費を得るために日銀を利用した状況をほうふつとさせるという。 今年80歳になった藤井氏は、育ち盛りの少年時代に戦争を経験した数少ない政治家の1人。当時について、戦費をまかなうために日銀が国債を引き受け、政府はばかげた戦争に突入したと語った。 戦時下の1942年、旧日銀法が制定され、中央政府が設定する目標の達成を支えることが日銀の使命となった。蔵相は日銀の監督権を握り、その命令に反した総裁を解任できた。 1998年に全面改正された新日銀法では、大半の先進国
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わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
【正論】防衛大学校教授・村井友秀 尖閣防衛は強者への正義の戦い＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
国際関係において敵とは国益を害する国であり、味方とは国益に資する国、または敵の敵である。国家は、国民、領土、主権から成り立っており、これらの３要素を害する国が深刻な敵である。 ≪抵抗で生まれる対日友好≫ 現代のアジアでモンゴルやベトナムやインドは日本に友好的な態度を取ることが多い。日本人が特別に好かれているわけではない。ただ、これらの国は中国に侵略された歴史を忘れていない。中国は敵であり、敵の敵は味方なのである。日本がこれらの国で厚遇されるのは、日本が中国に対抗できる国であると見られているからである。したがって、日中関係が親密になれば、これらの国の日本への信頼感は低下するであろう。 ２０世紀初期のトルコやポーランドでは日本の人気は高かった。当時、両国の敵はロシアであり、日本は日露戦争の勝者だったからである。ただし、「国家には永遠の友も永遠の敵も存在しない。存在するのは永遠の国益だけである」
時事ドットコム：民主衰退の象徴＝「選挙に追い風」の声も−鳩山氏不出馬【１２衆院選】
民主衰退の象徴＝「選挙に追い風」の声も−鳩山氏不出馬【１２衆院選】 民主衰退の象徴＝「選挙に追い風」の声も−鳩山氏不出馬【１２衆院選】 ２００９年８月の衆院選で政権交代劇の主役を担った民主党の鳩山由紀夫元首相が衆院選不出馬を決めたことは、民主党政権の衰退の象徴といえる。政権を混乱させてきた鳩山氏の不出馬を、党内は衆院選への好材料と受け止めているが、自民党からは冷ややかな声が聞かれた。 民主党執行部は、党の一体感欠如に対する世論の批判を踏まえ、衆院選候補に対し、党議に沿った行動を誓約させる公認申請書の提出を義務付けた。消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への反対姿勢を崩していない鳩山氏は、申請書への署名に応じなかった。 党公認を得られなくても、鳩山氏には無所属で出馬する道はある。不出馬を決めたのは「選挙に勝てないというのが一番の理由」（閣僚）とみられている。鳩山氏の地盤の北海道９区で自民
橋下氏、石原氏の核言及に「考えるのは結構だ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は８日、次期衆院選での連携協議を進める石原慎太郎・前東京都知事が月刊「文芸春秋」１１月号で、尖閣諸島を巡り緊張が高まる中国に対抗するために、「最低限核兵器のシミュレーションが必要だと考える。強い抑止力としてはたらくはずだ」などと言及した点に、「考えることは大いに結構だ。核を日本が持つかどうかを前提とするのではなく、安全保障で核の役割を考えるのは政治家としてやらなければいけない」と理解を示した。 市役所で記者団の質問に答えた。ただ、石原氏の持論の核武装論には、「日本が置かれた状況下で、核保有を目指すと公言することは日本維新の会では、あってはならない」と述べ、否定的な見解を示した。
橋下氏を「じじごろし」「年の差婚のしたたか女」 天声人語に「希代の悪文」と非難轟々
朝日新聞のコラム「天声人語」に「差別的表現がある」「下品すぎる」などとして、インターネット上で批判の声が上がっている。 日本維新の会の橋下徹代表代行について「じじごろし」「何が目的か分からない年の差婚をした、したたかな女のよう」などと書いているのだ。 「橋下氏がおでこ出した。正統保守型だ」 問題の天声人語は、2012年11月19日付の朝日新聞に掲載されたものだ。 「髪形をいじるのは心機一転の表れでもある。日本維新の会の橋下徹氏が、おでこを出す正統『保守型』に変えた。この勝負髪で衆院選に挑むという。37歳上の石原慎太郎氏を新代表に迎え、しおらしく従う覚悟らしい」 「石原氏がほれたと公言する橋下氏は、政界でいう『じじごろし』に違いない。新代表を最強のリーダーと持ち上げ、ヘアスタイルを変えた。『何が目的か分からない年の差婚をした、したたかな女のよう』。きのうの東京紙面にあった、山本貴代さんの見立
【人たらしの極意】橋下氏が持つ“嫌われ力”と嫉妬に駆られた佐野氏
「昭和十年十二月十日に、ぼくは不完全な死体として生まれ何十年かかゝって完全な死体となるのである」と詩に綴ったのは寺山修司だ。青年座の演出家で私の母校・掛川西高校の同級生だった鈴木完一郎は、その声を失い死期が近づいたとき「おそらく、俺は『完全な死体』になりかけている」と白い便箋に書き、私に見せた。 その後もロス疑惑の三浦和義、ＰＲＩＤＥの怪人・百瀬博教、空手家の真樹日佐夫、俳優の安岡力也…まさに熱き鉄板に手をつきし男ありき－の人生を歩んだ人々が、この世を去った。彼らには特徴がある。 一に、口から出た言葉は天にツバ吐くと心得て、逃げない。 二に、自分が書いた文章を決して翻さない。 三に、たとえ手元不如意の状況に陥ってもグラグラせず、泰然自若。 四に、いつも人と正対し、薄ら笑いや冷笑は浮かべず、威風堂々。 五に、自分より若い者の力を信用し、ここぞという場面で加勢する。 六に、激高することはあって
震災がれき受け入れ反対派に「勝手な国民増えた」 橋下氏の街頭演説で騒然＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が１９日、大阪・難波の高島屋前で街頭演説を行った。大阪市の岩手県からの震災がれき受け入れに反対するグループが沿道の一角を占めて抗議の声を上げたのに対して、橋下氏が「いつからこんな勝手な国民が増えたのか」と挑発。橋下氏に賛同する歓声、反対する怒声が飛び交い、騒然となった。 橋下氏や維新幹事長の松井一郎大阪府知事らが演説を行ったが、少なくとも１０人は超える反対派が抗議の文字を書いた大きな紙を広げ、「焼却反対」などと叫び声を上げ続けた。 橋下氏は約１５分に及ぶ自身の演説の終盤、反対派が占める沿道の一角に体を向け、「がれきは大変申し訳ないが受け入れる。これはやる」と言及。反対派が抗議の声を強めたが、橋下氏は言葉を続けた。 「苦しむ岩手県民を見捨てることはできない。いつからこんな勝手な国民が増えたのか。専門家の意見をきいて、（がれき受け入れの）安全はしっかりチェッ
【主張】小沢氏無罪確定 規正法の改正はどうした - MSN産経ニュース
無罪確定で「政治とカネ」の問題に幕を引いてはならない。裁判を通じて「ザル法」ぶりが改めて露呈した政治資金規正法の改正について、各党から声が上がらないのはどうしたことか。 政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴され、１、２審で無罪となった「国民の生活が第一」の小沢一郎代表について、検察官役の指定弁護士が最高裁への上告を断念し、無罪が確定した。最高裁への上告理由として認められているのは憲法違反と判例違反だけで、上告断念は予想された判断だった。 これを受け小沢氏は会見し、「最初から、やましいことはないと言い続けてきたが、無罪確定で主張が裏付けられた。国民に感謝を申し上げる」と述べた。 確かに小沢氏の無罪は確定したが、規正法違反の罪に問われ、１審で有罪判決を受けた元秘書３人の控訴審は続いている。 小沢氏の政治責任については決着していない。何より小沢氏は、裁判への影響を理由に口を閉ざし続け、政治
【主張】原発ゼロと衆院選 現実見ぬ選択では国滅ぶ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本の将来を左右する原子力・エネルギー政策が衆院選の大きな争点となっているが、民主党が「原発ゼロ」を打ち出したのをはじめ、多くの政党も「脱原発」を標榜（ひょうぼう）している。 だが、エネルギー小国の日本が原発を完全に手放してしまうのは現実的でない。一時のムードに流された脱原発は、ただちに国力低下につながる危険な選択であることを改めて訴えたい。 政府・民主党は、革新的エネルギー・環境戦略として「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すことを決定した。原発の新増設は認めず、運転から原則４０年での廃炉を徹底するという。 しかし、原発に代わる太陽光などの再生可能エネルギーを整備する道筋は描けていない。政府試算では再生エネ投資で５０兆円、省エネ投資は１００兆円が必要となる。発電コストが高い再生エネの普及によって、電力料金も現在の２倍以上にはね上がる。 電力の安定供給や代替エネルギーの確保、電力料金の値上
日立、原発で一世一代の大勝負 リスク覚悟、自社製海外建設の勝算は＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日立製作所が、英国の原子力発電所事業会社「ホライズン」を買収し、原発の運営事業に乗り出す。東京電力福島第１原発事故で国内の原発着工が滞り、原発ビジネスのリスクが浮き彫りになる中、あえて海外の運営会社の経営権を握り、自社製原発を建設する「チケット」を手にした。ただ、原発の建設費は膨大で、建設後も長期の運営コストが必要になる。リスクとリターンを分かち合うパートナーの存在が不可欠だが、今後の交渉次第では日立が背負い込むリスクが過大になりかねない。日立が打って出た一世一代の大勝負に勝算はあるのか。（フジサンケイビジネスアイ） ◆「渡りに船」で買収 ホライズンはドイツ電力大手のＲＷＥとエーオンの２社が２００９年に設立。しかし、ドイツ政府が「脱原発」の方針を表明したのを受け、２社は３月にホライズンを売却する方針を示した。これを知った日立にとっては、「渡りに船」だった。日立が原発事業を続けるには輸出の拡
死刑停止決議案を採択 国連委で賛成最多 日本「即時廃止は困難」 - MSN産経ニュース
国連総会第３委員会（人権）は１９日、日本など死刑制度がある国に対し、死刑廃止を視野に入れた執行一時停止や、死刑に関する情報公開を求める決議案を賛成多数で採択した。近く総会本会議でも採択の見通し。 採決段階の共同提案国はチリ、フィリピン、トルコ、欧州諸国など計９１カ国になった。同様の決議は２００７年以後４回目となり、賛成国は過去最多の１１０。反対は日本、米国、中国、北朝鮮など３９で、韓国など３６カ国が棄権した。 日本の久島直人国連代表部公使は採決後、議場で発言し、死刑存廃は各国の事情に基づくべきだと主張。「日本の死刑をめぐる世論は割れている。極めて凶悪な犯罪が起き続けており、即時廃止は困難と考えている」と述べた。中国は採決に先立つ討論で「主権の侵害であり内政干渉となる」と述べ、決議案を批判した。（共同）
自民安倍氏に日銀白川総裁が反論 「２－３％のインフレ目標、現実的でない」 - MSN産経ニュース
日銀の白川方明総裁は２０日、金融政策決定会合後の記者会見で、デフレ脱却には大胆な金融緩和が必要だとする自民党の安倍晋三総裁の主張に対して「さまざまな問題が起こる」と述べ、反論した。一般論と断った上で発言した。 安倍氏が求める政府が発行する建設国債を日銀が引き受ける手法は「通貨発行の権限をバックに行うと（財政の膨張に）歯止めが利かなくなる」と懸念を示した。 ２～３％の物価上昇率を目指すインフレ目標の導入も、バブル期の１９８０年代後半ですら平均１％台前半だったとして「現実的でない」と述べた。必要以上に高い物価上昇率を目標に掲げると長期金利の上昇などにつながり、「財政再建や実体経済に悪影響が出かねない」と指摘した。 政府の関与を強める日銀法改正の必要性に関しては「（日銀の）独立性をぜひ尊重してほしい」と述べ、慎重な議論を要請した。
「非常識なのは野田さん」安倍総裁が金融政策で反論 - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三総裁は２０日、東京都内の会合であいさつし「私の（金融政策に関する）様々な発言に野田首相が『非常識だ』と発言したそうだが、米エール大教授から『非常識なのは野田さんの方だ』というファクスが届いた」と反論した。ファクスの中身は２１日にも交流サイト「フェイスブック」で公開するとしている。 安倍総裁は「野田さんはデフレ、円高の是正ができなかった。われわれはしっかり結果を出していきたい」とも述べた。 また、日銀によるインフレ目標導入などの自らの主張に対し、日銀の白川方明総裁が「現実的でない」などと反論したことに関して「私が述べているのは、２～３％（の物価上昇率）を目指していきたいと。それについては最終的に専門家に任せるというのが正確な発言だ。総裁も正確な発言を検討してもらいたい」と指摘した。
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安倍自民総裁：建設国債買い取りはオペｰフェイスブックで説明 - Bloomberg
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安倍氏と橋下氏を結ぶ「リフレ人脈」 株価の行方は 日経QUICKニュース（NQN）編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞