“憲法改正”論議がカルト化していく理由 週刊プレイボーイ連載（108） – 橘玲 公式BLOG
この記事が掲載されるのは参院選の翌日で、事前の選挙予想では自民党の大勝が確実視されています。衆参のねじれが解消されれば、アベノミクスや消費税増税とならんで憲法改正が政治の争点として浮上することになるでしょう。 安倍政権の本音が憲法9条の見直しにあることは、昨年4月に自民党が発表した憲法改正草案を見ても明白です。ところがこの「草案」が強い批判を浴びたことで、憲法改正のハードルを下げるために96条先行改正へと方針変更されました。 日本において常に憲法が問題になるのは、それが敗戦後の米軍支配下において、マッカーサー元帥率いるGHQによってつくられたものだからです。「日本側の意見も取り入れられた」との主張もありますが、現行憲法が英語版を日本語訳したことは歴史資料においても明らかです。 ところで、私たちはなぜ憲法を「押し付けられた」のでしょうか。それは、大日本帝国が無謀な戦争に突入して無残な敗戦を喫
橋下市長は反論の相手を間違えているのではないだろうか？ – 橘玲 公式BLOG
この問題については、正直、あまり首を突っ込みたくないのだが、どうしても気になるのでひと言だけ。 橋下大阪市長は慰安婦問題について、Twitterや囲み取材で日本のメディアを批判しているが、海外メディアでの報じられ方はその比ではない。 Japanese politician calls wartime sex slaves ‘necessary’ CNN Osaka mayor says wartime sex slaves were needed to ‘maintain discipline’ in Japanese military Washington Post（AP） “Sex Slave（性奴隷）”を「必要」だと容認するのではRacistと同じになってしまう。これこそ“誤報”なのだから、橋下市長はCNNにインタビュー取材を申し入れて真意を説明し、Washington Postに反
日本的雇用からブラック企業が生まれた 週刊プレイボーイ連載（85） – 橘玲 公式BLOG
2008年12月末、東京・日比谷公園の一角に突如、巨大なテント村が姿を現わしました。 世界金融危機に端を発した景気後退で製造業を中心に多くの派遣社員が職を失い、社員寮からも追い出されてしまいました。彼らが路上で年を越すのは政府の責任だとして、NPO法人が厚生労働省の目の前に「年越し派遣村」を開設したのです。 これをきっかけに、マスメディアは派遣社員の過酷な労働環境を連日のように報道し、経済格差が大きな社会問題になっていきます。そこでの論調は、「派遣社員はかわいそうだから正社員にするべきだ」というものばかりでした。こうして、年功序列、終身雇用を理想とする“正社員神話”が蔓延していきます。 解雇がきびしく制限されている日本では、新卒で正社員として就職すれば定年までの約40年間「終身雇用」が保証されると考えられています。これは一見すると、労働者にとって法外に有利な契約です。だからこそ企業は派遣な
週刊朝日は謝罪すべきではなかったし、連載を続けるべきだった | 橘玲 公式サイト
出版の世界の片隅にいる者として、ノンフィクション作家・佐野眞一氏が『週刊朝日』に書いた「ハシシタ 奴の本性」と、その後の出版社の対応について思うことを述べておきたい。 いまから20年ちかく前のことだが、私はその頃小さな出版社に勤めていて、屠場労組の主催する糾弾の場に出たことがある。当時の糾弾というのは、十数社の新聞社・出版社の幹部や編集責任者が一堂に集められ、100人あまりの組合員の前で差別表現を謝罪するというものだった。 典型的な差別表現は「士農工商」「屠殺」「屠所に引かれる羊のように」で、こうした言葉を注釈なしに使った出版社は「差別に対する意識が足りない」として謝罪を迫られた。このとき会場を埋め尽くした組合員から、「お前は踏まれた者の痛みを知っているのか！」などと怒号を浴びるのが“糾弾”の由来だ（もっともこうした糾弾は70年代がもっとも激しく、私が参加したときはかなり形骸化していた）。
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイト
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ
東京電力から感謝される覚えはない | 橘玲 公式サイト
重箱の隅をつつくような文句ばかりいう頑固オヤジにはなりたくないのだけれど、でもやっぱりどう考えてもおかしいの書いておく。 私はほとんどテレビを見ないのだが、先日、サッカー中継の後チャンネルをいじっていたら、東京電力のCMが流れた。私が見たのは二つの異なるヴァージョンで、いずれも舌足らずな子どもの声で、「この夏の節電にご協力いただきありがとうございました」というものと、9月になってもまだまだ暑い日がつづくので、「今後も節電よろしくお願いします」というものだった（正確な言葉を覚えているわけではない）。 私も東京電力の一利用者として、ささやかながら節電に協力してきた。それだからこそ、このひとたちの誤解をきちんと正しておきたい。 私が（おそくらく私以外のすべてのひとも）節電に努力したのは日本の社会のためであり、東京電力のためではない。だから、節電をしたからといって東京電力から感謝される覚えはない。
民主党政権とはなんだったのか(1) – 橘玲 公式BLOG
菅首相が退陣を決意し、1週間後にはこの国に新しい首相が誕生する。これを機に、「民主党政権とはなんだったのか」を考えてみたい。 といっても、私は政治学の専門家ではないから、ここでは政治学者・飯尾潤の『日本の統治構造』を導きの糸としたい。同書は、この国がどのような権力関係よって統治されているのかを、政治家や官僚への膨大な聞き取り調査（フィールドワーク）に基づいて検証した労作で、今後も長く日本の政治を語る際の基本文献になるだろう。 飯尾は、日本の統治構造の特徴を「官僚内閣制」「省庁代表制」「政府・与党二元体制」の3つのキーワードにまとめる。これら3つの要素は互いに相補的な関係（ナッシュ均衡）にあり、安定的な（なかなか変わらない）日本の「政治」をかたちづくっている。 そもそも議院内閣制とは、 民主的な選挙で選ばれた議員（国民代表）が議会を構成し、その議会に権力を集中する仕組みだ。大統領制では大統領
東京電力は本来の場所へ帰っていくだろう – 橘玲 公式BLOG
原子力損害賠償支援機構法が国会で成立した。 この法案では、新たに設立される「機構」は東京電力に対し無制限に資金提供できるのだから、東京電力が債務超過に陥ることはなく、電力債や融資などの債権は100％保護されることになる。修正された法案では、「株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求める」ことになっているが、仮に金融機関が利子の減免などに応じたとしてももかたちだけのものだろう。 すでになんどか述べたが、会社法では、株主と債権者の責任を明確に定めている。未曾有の災害を引き起こしたにもかかわらず債権者が免責されることは私にはとうてい納得できないが、法案が成立した以上、新機構のもとで被災者に一刻も早く適切な賠償が行なわれることを望みたい。 そのうえで、今回の法案で東京電力が今後、どうなるかを考えてみたい（以下は、あくまでも私見である）。 このスキームでは、原発事故の賠償が国民負担とならないよう
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