魔物に魅入られた政治…「消費増税採決」はギリシャ化の始まりだ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主、自民、公明が「社会保障と税の一体改革」と銘打ちながら、内実は消費増税率を１０％まで引き上げる増税法案で合意し、２１日に採決する情勢だ。筆者はこれまで少数派ながら、多くの媒体で「デフレ下の消費増税は国を滅ぼす」と論じてきた。手応えは十分あり、各種世論調査も以前とは違って「今は増税すべきではない」という声が多数を占めるようになった。が、政治のほうはまるで魔物に魅入られたようだ。（フジサンケイビジネスアイ） メディアの多数派もそうで、大手紙の論説委員の大半は消費増税すれば、日本はギリシャ化を免れると固く信じている。いわゆる社説というものは、いったん展開してしまうと、その線上からブレてはいけない、というのが決まりになっている。企業の場合、主力製品の性能や評判が悪いとなると、さっさと取り下げるか、設計を変更しないと生き残れないのだが、新聞社というのは航路を間違えてもそのまま突き進む体質があると
「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否＋（2/4ページ） - MSN産経ニュース
庁舎使用を認めた区担当者は「区民のためになる」「有意義だ」などと話していたが、３項目すべての要請を拒否したある区の担当者は「区民との接触を避けてほしい」「迷彩服姿を庁舎内で見せないでほしい」と申し入れたという。 １６日午後７時。「市街地での災害訓練反対！」「基地へ戻れ」という反対派のシュプレヒコールと、「自衛隊頑張れ」という励ましが交差するなか、陸自第１師団の隊員は練馬駐屯地を２人１組で出発した。 最も遠い大田区に向かった隊員は１７日午前３時５０分、大田区役所に到着。大田区側は課長１人が対応したが、区庁舎内には入らなかった。２人を訓練終了後、練馬駐屯地まで乗せて帰る予定の自衛隊車両も、区庁舎から約３００メートル離れた大田区消費者生活センターの駐車場で待機した。 通信訓練の際には自衛隊員は大田区庁舎の中に入り、防災担当部長は区庁舎内で隊員を休憩させるなどしたが、１７日未明には立ち入らせなかっ
【ｆｒｏｍ社会部】大阪の懐の深さ表す「中之島図書館」（1/2ページ） - MSN産経west
「大阪図書館」。ギリシャ神殿を思わせる本館の正面玄関に刻まれた石板の文字は、威風堂々としていた。大阪市役所のすぐ裏にある大阪府立中之島図書館（大阪市北区）について、橋下徹・大阪市長と松井一郎知事の両トップが６月、図書館を廃止して別施設への転用を打ち出した。 「『図書館跡』になる日も近いのだろうか」。そんなことを思いながら、改めて建物を眺めた。中之島図書館は明治３７年、住友家１５代当主が私財を投じて建設し、府に寄付した国の重要文化財。「大阪に図書館がないのは嘆かわしい。日本第二の都市にぜひ」との願いがこめられた。まさに新時代を迎えた浪速商人の心意気と大阪への熱い思いのたまものだ。 週末、閲覧室を訪れると多くの人たちが読書にふけり、分厚い書物を広げて熱心にメモをとる人もいた。こうした光景は、他の図書館でも変わらないだろうが、築１００年以上の歴史を刻んだ重厚感あふれる建物での読書は、ひときわ豊か
【正論】防衛大学校教授・村井友秀 尖閣で中国は法的に勝ち目なし＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
現在、日中両国民が互いに悪感情を抱く最大の要因は、尖閣諸島問題である。尖閣諸島について、日中両国政府はともに固有の領土であると主張している。世界の常識に照らして、日中両国のどちらの方に分があるのであろうか。 ≪国境画定の要素を満たさず≫ 国際法には、国境線を定めるルールがある。それによれば、国境線は、「先占（せんせん）」、「割譲」、「時効」、「添付」などで決まる。 「添付」とは、干拓や海底火山の噴火などによって、人工的、自然的に新しい土地が生まれ、その土地が領土になることである。 「時効」とは、領有の意思をもって相当の期間、継続的かつ公然と占有することによって、その土地が新しい領土になることである。ただし、国際法では時効の完成期間は明確にされていない。 「割譲」は、国家間の合意（領土割譲条約）により領土の一部の主権が移ることをいう。領土は国家間の合意（条約）で「譲渡」、「交換」されることも
男性、溶解炉に落ち溶ける？ 人体の一部発見 福島の製紙工場 - MSN産経ニュース
２２日午後７時１０分ごろ、福島県いわき市南台、いわき大王製紙の工場で、古紙の溶解炉から人体の一部とみられるものが見つかったと１１０番があった。 いわき南署によると、３０代の男性作業員が行方不明になり、工場の作業員らが捜していた。同署は男性が炉に転落した労災事故とみて、身元の特定と事故原因を調べる。 炉は高さ約１０メートル、直径約５メートルの円筒形で、再生紙を作るために古紙を溶かしパルプと不純物に分ける。いわき大王製紙は新聞用紙や段ボールの原紙を製造している。
野党、オスプレイ陸揚げ一斉に批判「市民を無視」 - MSN産経ニュース
野党は２３日、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの岩国基地（山口県岩国市）への陸揚げに関し「基地を持つ市民の声を無視した暴挙と言わざるを得ない」（斉藤鉄夫公明党幹事長代行）と一斉に批判した。 自民党の岸田文雄国対委員長は共同通信の取材に対し「地元の理解を得ないまま強行するやり方は納得できない」と指摘。「民主党が政治主導と言うのであれば、米国と政治レベルで話し合い、お互いに努力する丁寧な作業が必要だったのではないか」として、野田政権の調整が不十分との認識を示した。 石破茂前政調会長は都内で記者団に「日本政府として安全性を調査し、何かあった時にいかに責任を負うかについて野田佳彦首相が国民にきちんと語る必要がある」と述べ、首相の説明責任が重要との考えを示した。
政府の原発事故調の報告要旨 - 日本経済新聞
【諸現象の解析】東京電力や原子力安全基盤機構は炉心損傷開始時間などを解析したが、実態を反映したものではなく、政府事故調の検証結果と一致しなかった。【主要設備の損傷】▽圧力容器東電福島第1原発1～3号機で、地震から津波到達までに圧力容器や配管に、閉じ込め機能を損なう損傷が生じた可能性は否定される。▽格納容器1～3号機で地震から津波到達の間、格納容器や配管に閉じ込め機能を大きく損なう損傷
東京新聞:「原発事故 津波が原因」 政府事故調最終報告:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で、政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）は二十三日、最終報告書をとりまとめた。事故の直接的な要因は津波との認識を示し、国会事故調が指摘した地震の影響には否定的な見方を示した。津波をはじめとした原発内の安全対策、周辺地域の防災対策とも不十分で、「東京電力も国も安全神話にとらわれ、危機を身近で起こりうる現実のものと捉えられなくなっていた」と指摘した。 これで国会、民間、東電の各事故調と合わせ、主要な四事故調の報告書は出そろったが、事故原因の断定には至らなかった。政府事故調は、原発内は高い放射線量のため調査できないことを理由に挙げ、国や東電などは調査・検証を継続すべきだとした。 政府事故調の報告書は四百四十八ページ。昨年十二月の中間報告以降に判明した事実を盛り込んだ。 東電の現場対応については、中間報告でも注水操作の不手際を指摘していたが、最終報告
東日本大震災:福島第１原発事故 政府事故調最終報告書 規制当局の役割放棄、業界との関係指弾－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２３日にまとめられた東京電力福島第１原発事故をめぐる政府の事故調査・検証委員会の最終報告書。規制当局が事故を防ぐ機会を逸した背景や、電力会社との不適切な関係を浮かび上がらせた。【奥山智己】 ◆作文を要求 原子力安全委員会は９３年６月、原発の全交流電源喪失事象（ＳＢＯ）に関する報告書をまとめた。 報告書作成で、安全委事務局は東京電力などに「長時間のＳＢＯを考えなくてもいい理由を作文してください」と依頼。東電から回答が寄せられ、それを参考に報告書をまとめていた。政府事故調は「東電の回答を丸写しこそしていないが、内容的に近い。電力会社に作文を求めたことは、規制当局として不適切」と問題視した。 ◆「収拾つかぬ」 ０９年１月、原子力安全委員会は北海道電力泊原発３号機の安全対策に関する会議を開催。課題として「（地震や津波など）外的事象を考慮すべき」だと示され、会議での配布資料には「大地震の影響や、地震
【政府事故調最終報告】「東電全面撤退はなかった」 菅前首相の数少ない手柄も否定 - MSN産経ニュース
政府事故調が２３日公表した最終報告は、事故対応に当たっての菅直人前首相の数少ない手柄とされる東京電力の全面撤退阻止問題について、今月５日に最終報告書を公表した国会事故調と同様に「（東電が）全面撤退を考えていたと認めることはできない」との認識を示した。菅氏ら当時の官邸メンバーが「全面撤退と受け止めた」と強調してきた大きな争点だったが、客観的評価はほぼ定まった。 この問題では「一部撤退の意図だった」との東電の主張に、最初に報告を出した民間事故調は疑義を呈していた。ただ、民間事故調は東電から聴取できていない。政府、国会両事故調は未公開の東電のビデオ会議記録も調べ、客観的証拠から全面撤退を否定する同じ結論に至った。 記録の断片的発言から、政府事故調は一部関係者が全面撤退を考えた可能性も検討したが、「疑わせるものはあるが断定できない」と慎重に退けた。 また、政府事故調の最終報告は民間、国会両事故調と
「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の11の区が庁舎立ち入り拒否＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
１６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎） 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の１１区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。 防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の７区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は
【新春・安藤慶太が斬る】（上） 原発を即刻再稼働すべきである＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
明けましておめでとうございます。今年もどうぞ宜しくお願い致します。 さて新年一回目に何を取り上げよう、とあれこれ考えてみたのだが、久しぶりに原発の問題を考えたい。全国の原発が次々と停まっている。一向に再稼働に向けた積極的な動きがみえてこない。このまま行けばいずれ深刻な電力危機に直面するだろう。即刻、原発の再稼働を決断すべきだと思う。すでにこのコーナーでは二度にわたって取り上げたテーマであるが、原発再稼働を年の初めに改めて訴えたい。願望ではどうにもならぬ 震災直後のことだ。私自身が敬愛する知識人が原発に疑問を呈し、ＮＯを唱える論文に出くわし大いに衝撃を受けた。そういう選択は果たして妥当なのか、とその時以来、考え続けている。 いうまでもなく電気は国力の源である。太陽電池だ、風力発電だといってもそれが原発に代わる安定的な主力電源になるには、課題を抱えている。ただちに、頼りにできるわけではないので
素人だけの意見交換に「意味なし」の声 エネ政策意見聴取会で - MSN産経ニュース
政府が大阪市で２２日に開催した将来のエネルギー・環境政策に関する意見聴取会。電力会社関係者の意見を断る政府の方針で、事務局の要請で関西電力の社員ら３人が辞退した。大きな混乱はなかったが、平成４２年の原発比率を２０～２５％を支持する発言者にはやじが飛ぶ場面もあった。参加者からは「電力会社の社員でも個人としての意見を排除するのは言論弾圧」との声も上がった。 大阪では、神戸市の中小企業経営の４０代男性が２０～２５％を支持する立場で持論を展開したところ、「何を言っているんだ」などのやじが飛んだ。聴取会後、男性は「声の小さい原発容認派が発言できない状況を打破するため参加した。やじで逆に存在感が示せた」と話した。 一方、０％の支持者６人は「地震国にこれ以上の原発を作るのは正気の沙汰ではない」などと述べ、相次ぎ拍手が起きた。参加者の１人は「電力の素人だけで技術や政策について意見を交わしても意味がないので
【一筆多論】安藤慶太 なぜ電力関係者だけ口封じ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
仙台市で開かれた政府の意見聴取会で、出席した東北電力の幹部社員が原発を推進する意見を述べたところ、会場が騒然となり、「やらせではないか」と紛糾したそうである。 事態を受けて政府は電力会社や関連会社の社員による意見表明を認めない方針を決めてしまった。野田佳彦首相は「疑念をもたれることはあってはならない」と述べたそうである。 このニュースを見ていて、おかしい、と思った。なぜ電力会社の関係者という理由だけで意見表明が制限されなければならないのだろう。 この意見聴取会は将来の最適な電源構成を模索するために開催されたものだ。震災後、原発への風あたりは強いがなお原発は、電気の安定供給に欠かせない存在だ。再生エネルギー、クリーンエネルギーへの期待はあるが直ちに原子力発電に代わる安定性はない。努力を否定はしないが、まだまだ壁があって原発と同じようには任せられないのだ。 こうした会合に参加して自分の知識、経
強まるオスプレイ配備への反発 現実離れした日本の要求
米海兵隊が今年8月から沖縄県の普天間飛行場に配備を予定している垂直離着陸輸送機MV-22、いわゆる「オスプレイ」をめぐり、日本では一大騒動となっているようだ。今月、アジア外遊の際に東京を訪れたクリントン国務長官が野田佳彦総理大臣や玄葉光一郎外務大臣と会談したときも、この問題が話題として言及された。早ければ今月末にも森本敏防衛大臣が訪米して、本件についてパネッタ国防長官と協議するほか、オスプレイに試乗する可能性もあるという。 騒動の原因は？ そもそも、オスプレイ配備は何がそんなに大騒ぎになっているのだろうか。最大の原因はオスプレイの「安全性」についての疑問であるとされる。民主党の中で安全保障にもっとも理解がある議員としてアメリカでもよく知られている前原誠司政調会長（元外務大臣）が「民主党の総意だ」としてルース駐日米大使にオスプレイ配備延期を申し入れてしまうほどだ。 オスプレイは開発中に大きな
坂本龍一が産経新聞に超絶DISられて話題に - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、電気自動車の宣伝に出てるミュージシャンが「たかが電気」とか言ったら馬鹿呼ばわりされるのは覚悟せざるを得ないのかもしれませんけれども。 【産経抄】 ７月２１日 http://sankei.jp.msn.com/life/news/120721/trd12072103130001-n1.htm いまは亡き忌野清志郎が好きだった私としては、ミュージシャンのメンタリティの中にある反原発の思想は理解するところでもあるので、ここで目立たないでどこで目立つんだという意味合いは良く分かります。 ある種、反原発というのは国論を二分するなかで、生活に密接に関わる電気、それが国民の支持に寄らない法人によって経営され提供されていることが分かって、エネルギー政策の是非というよりは原子力に対するアレルギー反応のようなものが融合して何故か反政府運動の色彩を帯びてきているのは面白いところです。 私は安保世代の経験を
小沢新党支持率 00年総選挙で660万票獲得の自由党より高い
民主党を飛び出した小沢新党「国民の生活が第一」だが、衆院37人、参院12人の計49の勢力にすぎない。新聞もこぞって今度こそ小沢はダメだという論調で足並みを揃えている。 そんな小沢氏だが、過去、最大の窮地に立たされたのは1997年末の旧新進党解党のときだった。自民党に対抗する2大政党の一角として小沢氏がつくった新進党は党内抗争が相次ぎ、結党わずか3年で6党に分裂。小沢氏は54人（衆院42人、参院12人）で自由党を旗揚げし、このときも「小沢は終わった」といわれた。 ところが、自由党は1998年の参院選では大メディアの惨敗予想を覆して比例で520万票を獲得、1議席を増やした。 その自由党も2年後に分裂する。衆参50人の所属議員のうち半数以上が保守党を結成、小沢氏に従ったのはわずか衆院18人、参院6人の24人にすぎず、野党第4党に転落した。現在の「国民の生活が第一」よりも規模の小さい“ミニ政党”に
「足引っ張る人がいる」首相、軒並み戦線縮小へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相が消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に続き意欲を示す政策課題が、軒並み「戦線縮小」に追い込まれそうな雲行きだ。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は民主党内の反発が根強く、さらなる党分裂を誘発する恐れがある。持論の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正と集団的自衛権の見直しは、政府内調整に手間取っており、首相は頭を悩ませているようだ。 ◆「三正面」苦しい 「足を引っ張る人がいる」 めったに愚痴を言わないとされる首相が最近、周囲にこうぼやいた。 首相が一体改革と並んで重視するＴＰＰについて、政府内には、年内の交渉参加を実現させるため、８月中に首相の正式な参加表明を期待する向きがある。米議会による９０日間の承認期間が必要となるためだ。 だが、民主党内では、新党「国民の生活が第一」の小沢代表に近い「離党予備軍」と目される議員以外にも、「消費増税と原子力発電所再稼働は容認して
【大津いじめ】反原発デモに滋賀県教組がいた！？|ガジェット通信 GetNews
脱原発、反原発デモが毎日のように行われている昨今であるが、こちらは7月16日に代々木で行われた反原発デモの様子である。 このデモをjkl-furukawa氏が映像に収めていたのだが、この映像の中になんと滋賀県の教組が参加していたというのがバッチリ映っていたのだ。 この反原発デモでは「原発はいらなーい！」「再稼働をやめろ！」「脱原発を実現しよう！」「原発事故を忘れるなー！」といったシュプレヒコールが叫ばれていたが、「命が大事！」「子どもを守れ！」といったことも同時に叫ばれていた。 そう、この「子どもを守れ！」というセリフを「滋賀県教組」とかかれたノボリを持った人が大声で叫んでいたのである。 確かに原発の事故は忘れてはならない事故であるが、もっと身近に忘れてはならない事柄があるのではないだろうか？ わざわざ代々木まで出向いてシュプレヒコールをあげる暇があるなら本来の職務を全うしてもらいたいもの
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時事ドットコム：詳細に解析、核心未解明＝「実態に合わず」東電を批判−政府事故調
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】「花道」を飾るのは誰？ - MSN産経ニュース
『東急東横線が新横浜に 広がる直通運転の歴史と功罪 - 日本経済新聞』へのコメント
東京新聞:電力関係者の辞退相次ぐ 札幌、大阪の意見聴取会:経済(TOKYO Web)
朝日新聞デジタル:「増税先延ばしできない」函館小樽に岡田氏-マイタウン北海道
朝日新聞デジタル：森喜朗元首相が引退の意向 衆院石川２区、関係者に示す - 政治
『草の根、という言葉／@noiehoie 氏とCivil Action Japan』へのコメント
『教育委員会が「民意を直接反映しない」から駄目だという人は、自衛隊や警察についても同じことを言うべき - 誰かの妄想・はてなブログ版』へのコメント