関連トピックス尖閣諸島 尖閣諸島を巡る日中の対立を受け、中国の知識人が「中日関係を理性的なものに戻せ」と訴える署名活動をネット上で始めた。署名の呼びかけに対して批判的な声が寄せられる一方、民間レベルでの事態打開の動きとして、共感も広がっている。 呼びかけたのは、中国の言論や人権状況について発言を続ける女性作家の崔衛平氏(56)。仲間数人と10項目の文言を練り、4日から公開した。7日夕の段階で、著名な人権活動家の胡佳氏や法学者の賀衛方氏のほか、各地の医師や報道関係者、学生ら467人が実名で署名した。 呼びかけは、9月の反日デモが暴徒化したことについて「我々は非常に心を痛めている」と批判。日本関連の本が一部書店から消えるなど、文化や経済面に影響が及んだことについて「極めて賢明さを欠く」と強調し、中国政府に「民衆が理性的に考え、行動するよう導く責任がある」と注文した。 続きを読むこの記事の
尖閣「中国所有でもいい」=鷲尾農水政務官 尖閣「中国所有でもいい」=鷲尾農水政務官 民主党の鷲尾英一郎農林水産政務官は9日夜、都内の会合であいさつし、沖縄県・尖閣諸島について「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ないはずだ。中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べた。 鷲尾氏はまた、「日本の領土として、われわれが断固たる決意の下、守り抜くことが大事だ」とも語った。 鷲尾氏の発言は、日本の領有権を強調する意図があったとみられるが、日中両国が領有権をめぐって対立している時期でもあり、波紋を呼ぶ可能性がある。 (2012/10/09-20:41)
インタビューに答える永田光美さん 欧州では市民がお金を出し合って風車などを建設することが盛んだ。日本で市民出資の再生可能エネルギー開発プロジェクトに取り組む「おひさまエネルギーファンド」の永田光美(ながた・るみ)さんは、地域に根差した事業の重要性を指摘する。 × × ―市民出資とはどのようなものか。 「市民が資金を出し合ってファンドや協同組合などをつくり、発電施設の建設を進めるという仕組みで、1980年にデンマークで設立されたのが最初とされている。再生可能エネルギーを基礎に地域が自立するための重要な手段として注目され、欧州各国で拡大している。日本でも2001年に最初の市民風力発電所が建設された」 ―「おひさまファンド」とは。 「環境省の補助金を受けて、長野県飯田市で幼稚園などの公的施設の屋根に太陽光発電装置を設置して発電をする事業を行うために04年12月に設立された。発電と省エネ事業を
枝野幸男経済産業相は9日の記者会見で、計画中で着工前の原子力発電所9基への原子炉設置について原子力規制委員会から意見を求められた場合、反対する考えを明らかにした。原子炉等規制法では、電気事業者から原子炉設置許可申請が出た場合、経産相の意見を聞くことを規制委に義務づけた。枝野氏は政府の「脱原発依存」方針を鮮明にしたが、意見は認可の際の参考にされる程度で、新増設を止める法律上の決定打にはならない見通しだ。 政府は先月14日に決めた「革新的エネルギー・環境戦略」で、原発の新増設をしないことを明記しており、枝野氏は「原子力規制委から意見を求められれば、戦略に基づいて、新設すべきではないという意見を出す」と述べた。 全国で計画中の原発は9基。このうち6基は住民同意を得て新増設に向けた手続きが進んでおり、日本原子力発電敦賀原発3、4号機(福井県敦賀市)と中国電力上関原発1号機(山口県上関町)は事業者側
関連トピックス中国電力枝野幸男原子力発電所 枝野幸男経済産業相は9日の閣議後記者会見で、新増設が計画されている原発12基のうち着工していない9基は建設を認めない方針を改めて示した。枝野氏はすでに着工している3基は建設を認めており、着工したかどうかで認めるかどうかの線引きをしている。 中国電力が計画している上関(かみのせき)原発(山口県上関町)のようにまだ着工していない原発9基について、「(安全審査をする)原子力規制委員会から意見を求められれば、新増設しないという原則をふまえ、建設を認めるべきではないと申し上げる」と述べた。 電力会社が新たに原発を建設する場合の工事認可は規制委が出すことになっている。その際、規制委は経産相に意見を求めることになっており、認めない場合は規制委も工事認可を出さない可能性がある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み
<ヤンキース14-2レッドソックス>◇3日(日本時間4日)◇ヤンキースタジアム 移籍1年目のヤンキース黒田博樹投手(37)が、フル回転で公式戦を駆け抜けた。優勝をかけた162試合目のレッドソックス戦に先発し、7回7安打2失点。自己最多の16勝目(11敗)をマークし、チーム最多の219回2/3を投げ抜き、文句なしのエースとして常勝軍団を支えた。 流れ落ちるシャンパンの滴をぬぐう黒田の顔には、満足感よりも安心感があふれていた。優勝をかけた大一番。前日までに優勝が決まっていれば、調整登板になったはずのマウンドが、いつしか全米中の注目を集めていた。それでも、黒田の気構えに、邪念は含まれていなかった。「いつも同じぐらいのプレッシャーを感じて、今日までの33試合のマウンドに上がってきましたから。今日だけプレッシャーを感じたわけではないし、あまり大差はなかったと思います」。通常以上に気負ったところで、勝
経団連の米倉弘昌会長は9日、自民党の安倍晋三総裁ら新執行部と初の政策対話を行った。経団連が与党の民主党新執行部や新閣僚より先に最大野党幹部と会合を持つのは異例。安倍総裁らはエネルギー政策などで経団連と連携する方針を示し、米倉会長も「大体我々と同じ考え方だ」と評価したが、尖閣諸島問題などでは両者間に微妙なずれも見られた。 出席者によると自民党は、経団連が求める「30年代原発ゼロ方針」の見直しや社会保障給付効率化などに賛同。安倍総裁は「政財界がともに行動することで日本経済を強くする」と述べ、経団連との関係強化を求めた。 ただ尖閣諸島問題について安倍総裁は会談後、記者団に「(中国に)交渉の余地がないことを発信していく」と述べ、中国との対話を求める経団連とは異なる見解を示した。自民党は経団連が早期の参加表明を求める環太平洋パートナーシップ協定(TPP)についても一部関税の維持を参加条件とする方針を
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