主張/東京五輪２０２０/アスリートの願いにこたえて
２０２０年の夏に東京にオリンピック・パラリンピックがやってきます。引き寄せたのはアスリート（競技者）の力です。 開催都市を決める最後のプレゼンテーションでの訴えは力強く、心に響きました｡｢スポーツが夢､勇気､きずなを与えてくれた｣｢大震災の被災者とチームが一丸になれた｣｡スポーツで得た貴重な体験と思いが込められていました。 現実と向き合い連帯し 社会の現実と向き合い、連帯し、けん引役となる―この間、国民とアスリートとのあいだに太く築かれてきた心情です。そこに手ごたえをおぼえた多くの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が、“明日のオリンピック”を東京に託したのでないでしょうか。 ５６年ぶり２回目となるオリンピックの東京開催です。国の総力でやり遂げた１回目の１９６４年大会と大きく違うのは、スポーツが国民生活に溶け込み、世界を知るアスリートたちが躍動していることです。国民とアスリートこそ「東京２
オリンピックの東京招致になぜ反対？
〈問い〉日本共産党はオリンピックの東京への招致に反対していますが、どうしてでしょうか。その理由を教えてください。（東京・一読者） 〈答え〉自・公政権による悪政のもと、雇用とくらしが破壊され、多くの東京都民が苦しんでいます。いま、都民のくらし、雇用をまもり、福祉を充実することこそ、都政の最重要課題です。 ところが、石原都政は、オリンピック最優先で都民の税金を使っています。 オリンピックの招致活動だけで、当初５５億円と言っていた今年１０月までの招致経費は、約３倍の１５０億円にふくれあがっています。そのうち、少なくとも１００億円は都民の税金から支出されます。オリンピックの名がつけば何にでも使えるというお金が区市町村に１千万円もばらまかれ、多くの区市町村では、使いきれないありさまです。 ところが、このお金は福祉などには使えないのです。 メーンスタジアムをはじめ、競技施設の整備費も２千４００億円と発
クレーマーとまとめサイトにより社会が毀損される - クマムシ博士のむしブロ
東北大の教授のtwitterでの発言が炎上騒ぎになっている。 東北大、教員のTwitterでの「不適切発言」を謝罪 この教授が野球観戦をしながら、自分が応援するチームの敵とその地元を咎める発言をしたことが問題になっているようだ。発言直後から、この教授のtwitterアカウントには非難が殺到して炎上した。そして、まとめサイトにあげられてさらに延焼。この過程で東北大に苦情のメールや電話が多く寄せられたのだろう。昨日になって東北大が公式に謝罪を表明、新聞記事になるまでに至った。 東北大学教員によるツイッターにおける不適切発言について（お詫び） 私は、野球観戦でつぶやいていた独り言が、このような社会的制裁を受けるだけの妥当性は全くないと思う。確かに、この教授の発言内容は、敵対する野球チームのファンや、そのチームの地元にとって不愉快なものだろう。だから、その教授に対して直接抗議をするのは理解できる。
【訴訟しても】日本政府「日韓協定で賠償は完全に決着済みだが、個人が訴える事は妨げない…結果は知らんが」【いいのよ】
青木文鷹 @FumiHawk また隣の国が日本の弁護士と組んで訳の分からん「新発見（参院の答弁で外務省条約局長が個人請求権を認める発言してた）」を持ち出してきてるからアレコレ腐して…もとい、個人的意見を述べてみようかと(^^; うん、不毛なミーティングの合間なんだｗ 2013-10-19 11:37:08 青木文鷹 @FumiHawk 元ネタはこれ→【日韓】91年の日本政府文書に「個人請求権消滅せず」～川上弁護士「国会での答弁なので当然日本政府の公式の立場」[10/18] http://t.co/VxKOq129T3 でもって、記事で“新発見”された発言は91年8月27日参院外務委での柳井外務省条約局長の発言。 2013-10-19 11:38:01
在留特別許可というもの - yubiwa_2007の日記
一昨年（2009年）、埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロンさん一家の問題の時にずいぶん話題になったネタです。この時は蕨市で在特会が「不法滞在外国人は出て行け」のデモをやったことからヘイトクライムとも呼ばれ、ネットなどで関心を集めました。 在留特別許可というものに対する根本的な無理解が背景にはあると思われますが、その後もネットの世界では制度の無理解に基づく誤った言説が繰り返し出てくるようなので、少々前のネタかも知れませんが取り上げてみようかと思います。 素材として扱わせていただくのは、↓こちらのブログのコメント欄で展開されているlatter_autumnという方の言説です。（たまたま目にしたものですが、在留特別許可制度についての誤った理解が集約されているようなので素材に適当だと思われます。） http://ukiuki.way-nifty.com/hr/2009/02/post-14b1.h
靖国参拝見送った首相「任期中に絶対行きたい」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相が１７日から始まった靖国神社の秋季例大祭に合わせた参拝を見送り、真榊(まさかき)の奉納にとどめた。 ただ、首相は周囲に任期中の靖国神社参拝に向けた意欲を漏らしている。 １７日午前６時に開門した靖国神社の本殿前には、「内閣総理大臣 安倍晋三」と記された真榊が供えられた。首相が奉納したもので、４月の春季例大祭の際と同じ対応だ。首相が今回も真榊奉納で対応することを決断したのは、台風で各地に被害が出た１６日のことだ。 首相は、２００６年発足の第１次内閣当時、小泉政権時代に靖国問題で傷ついた日中関係を立て直すため、靖国神社に参拝しなかった。首相は当時の対応を「痛恨の極み」と悔やみ、再登板直前の昨年１０月の秋季例大祭に参拝、首相就任後も参拝の機会をうかがってきた。 ただ、現在の中韓との関係は第１次内閣当時より悪化し、両国と日本の首脳会談すら開かれていない。首相は、首脳会談を開かない口実に靖国神
首相、靖国参拝に意欲 第1次政権で見送り「痛恨」 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は19日、自身の靖国神社への参拝について「第1次安倍政権で任期中に参拝できなかったことは痛恨の極みだと申し上げた。その気持ちは今も変わりがない」と語った。秋季例大祭（17～20日）にあわせた参拝は見送る方向だが、首相在任中の参拝に改めて意欲を示した。視察先の福島県南相馬市で記者団の質問に答えた。首相は「国のために戦い、倒れた方々に尊崇の念を表し、ご冥福をお
朝日新聞デジタル：「痛恨の極み」発言、思い変わらず 首相、靖国参拝巡り - 政治
安倍晋三首相は１９日、第１次内閣で靖国神社を参拝しなかったことを「痛恨の極み」とした自らの発言について、「その気持ちは今も変わらない。国のために戦い、倒れた方々に尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りする気持ちは今も同じだ」と述べた。視察先の福島県南相馬市で記者団に語った。 記者団は「年内に参拝する意向はあるか」とも質問したが、首相は答えなかった。首相は１７日から２０日まで靖国神社で開かれる秋季例大祭での参拝を見送り、１７日に神前に捧げる供え物「真榊（まさかき）」を奉納した。 関連記事安倍首相、靖国参拝見送る 秋の例大祭、真榊を奉納10/17安倍首相、総裁名で玉串料 靖国参拝見送り 中韓に配慮8/15安倍首相単独インタビューの詳細6/26麻生氏ら靖国参拝、首相は供物奉納 公明、不快感示す4/21レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
自民・平沢氏が憤慨「民主は国賊」 野田政権時、慰安婦問題で謝罪と賠償画策 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の野田佳彦政権時に、慰安婦問題について韓国側に謝罪と賠償を行おうという動きが極秘裏に進められ、合意寸前だったことが発覚した。当時の官房副長官だった斎藤勁（つよし）氏が先週、報道機関に明かしたのだ。自民党の平沢勝栄衆院議員がこれに憤慨している。 「１９６５年の日韓基本条約で決着した話だ。それを、どうして蒸し返すのか。結局、日本がエンドレスに責任を課せられるだけなのに」 平沢氏は、民主党の売国ぶりをこう語った。 一国のリーダーが「１０００年たっても日本を恨み続ける」と公言する韓国の異常執着について、平沢氏には実体験がある。衆院外務委員長を務めていた２００７年、共産党議員が、韓国の「文化財を取り戻す運動」を主導する僧侶を連れてきて、朝鮮王朝儀軌（公式行事の記録集）の返還を求めてきたのだ。 「その時、私は『どのくらい渡せばいいのか』と聞いたら、彼らは『１６７冊だ』と答えた。民主党政権
安倍政権、中韓に反攻 歴史、領土、水産物輸入で国際的働きかけ強化 - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国や中国による、歴史・領土問題での国際宣伝攻勢にさらされてきた日本だが、安倍晋三政権になってから反転攻勢の態勢を整えつつある。政府・自民党内で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の唯一の根拠である元慰安婦調査の学術的検証を求める意見が浮上。島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島などの領有権に関する日本の正当性についても、国際社会に積極的に訴えていく方針だ。 「今後、歴史学者、有識者の手で、学術的観点からさらなる検討がなされることが望ましい」 菅義偉官房長官は１６日の記者会見でこう述べ、１９９３年の河野洋平官房長官談話が認めた慰安婦募集の強制性に関する検証を促した。 きっかけは、産経新聞が１６日付朝刊で報じた元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書。河野談話の根拠となった報告書は、氏名や生年月日が不正確なうえ、事実関係もあいまいというお粗末なもので、韓国政府が、日本政府の信頼を裏切る恣意的な人
【産経抄】１０月１８日 - MSN産経ニュース
「何をか言わんやだ」。本紙が入手した元慰安婦報告書についてインタビューに応じた元官房副長官、石原信雄氏はこの言葉を繰り返した。報告書をもとに慰安婦募集の強制性を認める「河野談話」をまとめた一人として、忸怩（じくじ）たる思いがしたようだ。 ▼報告書はずさんなものだった。「元慰安婦」からの聞き取り調査といっても、生年月日や出身地が明記されていない人もいた。別の調査とは異なる証言をした人もいれば、対日裁判を起こしている政治的立場の濃い人もいる。とても信頼のおける証言とはいえまい。 ▼石原氏によれば証言者の人選は韓国側に任せていたという。「反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を」と依頼したそうだ。それだけに報告書を見て「裏切られた」という思いが強いようだ。証言の信憑（しんぴょう）性についても「揺らいできた」と認めた。 ▼河野洋平官房長官による談話は平成５年８月、非自民勢力への政
産経慰安婦「大スクープ」の反響 橋下市長は評価、韓国マスコミは反発
産経新聞が2013年10月16日付朝刊で、特大の「スクープ」記事を発表した。「河野談話」（1993年）の根拠となった日本政府による元慰安婦女性への聞き取り調査が、ひどく「ずさん」なものだったと指摘したのだ。 「河野談話の正当性は根底から崩れた」と産経は高らかに主張する。橋下徹大阪市長ら一部政治家からは拍手が上がるが、他紙はほぼ黙殺、閣僚たちも事実上「ノーコメント」だ。 大々的に「価値」否定 「証言者たちは傷あとを見せ、覚えている日本の歌を歌い、時に涙することはあっても、激高せず、きちんと体験を伝えようとした。『何十回も話したからもう話したくないが、調査だというので来た』と言った人もいて、正確に日本政府に伝えることで、一日も早い解決に結びついてほしいと願っているようだという」 これは1993年当時、朝日新聞が報じた問題の「聞き取り調査」の模様だ（7月29日夕刊）。16人の元慰安婦女性への聞き
ヘイトスピーチと「傷つきやすさ」の社会学/塩原良和 - SYNODOS
2000年代後半以降の日本社会では、いわゆる「ネット右翼」や「行動する保守」などと呼ばれる人々による、外国人住民をはじめとする民族的・社会的マイノリティ（*1）に対する攻撃的な言動が注目を集めるようになった（板垣2013; 安田2012; 前田2010a; 高・雨宮2013）。それにともない、「ヘイトスピーチ」という概念への関心も改めて高まっている。 （*1）本稿では「マイノリティ」を、ある社会においてネガティブだとされている差異（マイノリティ性）を有しているがゆえに不利な立場に置かれた人々と定義する。なお本稿では、近年の日本において急速に顕在化してきた、外国人住民をはじめとするエスニック（人種・民族的）・マイノリティへのヘイトスピーチを主な検討対象とするが、それ以外の社会的マイノリティへのヘイトスピーチについてもあてはまる分析については、「エスニック・マイノリティ」ではなく「マイノリティ
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東京新聞:「お金使うべきは原発収束」 山本太郎氏 ただ一人五輪決議反対:政治(TOKYO Web)
Chosun Online | 朝鮮日報
麻生副総理 靖国参拝明言せず NHKニュース
安倍首相:靖国参拝できず「痛恨の極みは今も変わらない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：産経報道「コメント控える」＝菅官房長官