語るも涙の開発課時代 装置は自作、部材は再利用 中村修二の青色LED開発物語（上） - 日本経済新聞
高輝度青色発光ダイオード（LED）の開発でノーベル物理学賞を受賞する3人の日本人研究者の中で、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の中村修二氏（開発当時は日亜化学工業に在籍）は、窒化ガリウム（GaN）製発光ダイオードの実用化と高輝度化で大きな成果を残した。連載「中村修二の青色LED開発物語」は、日経エレクトロニクス誌が1995年に掲載した、中村氏がGaN系青色発光ダイオードの研究に着手し製品化にこぎ着けるまでの開発ストーリーから、一部を紹介する。具体的には、日亜化学工業に入社してから開発のカギとなる製造装置の開発に成功し、高品位の単結晶膜の作成に成功するまでを、2回にわたって掲載する。（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）
日亜化学と中村氏について
ノーベル物理学賞受賞で再び注目を集めた日亜化学と中村氏関連のTwをまとめました。 -----追加更新-------- 2014年11月3日の文化勲章授与の記者会見で中村氏が、日亜と過去は忘れて仲直りしたい等と述べたことを受け、続報を追加しました。
ノーベル賞受賞の祝賀ムードに水をさしたいわけではないが、日本的文化システム批判を繰り返す中村修二の無邪気な「アメリカニズム礼賛論」と「新自由主義礼賛論」について。 - 文藝評論家=山崎行太郎の『 毒蛇山荘日記(1)』
「中村修二批判」と「新自由主義批判」は、徹底的にやっておくべきだ。「ノーベル賞」受賞以後の中村の発言は、祝賀ムードで興奮気味とはいえ、明らかに常軌を逸している。マスコミは、それを肯定的にとらえ、無批判に絶賛しているようだが、もっと勉強しろと言いたい。 「ノーベル賞」という名前に幻惑される必要はない。批判するべきは、たとえノーベル賞受賞者であろうとなかろうと、批判すべきである。中村修二は、日本的システムを批判し、日本文化を愚弄している。その中村の日本文化批判には、「新自由主義的なもの」が濃く反映していると思われる。 中村のノベル賞受賞の対象は、「青色発光ダイオードの実用化」であるらしいが、その「青色発光ダイオードの実用化」が実現できたのは、アメリカにおいてではなく、四国の小さな会社においてである。 つまり、日本的文化、日本的システムの中から生まれたものである。中村は、日本の会社を見限り、日本
中村裁判 - Tech-On!
青色LED訴訟の「真実」 問われる相当対価「604億円」の根拠 高輝度青色発光ダイオード（LED）や青紫色レーザダイオード（青色LD）などの製造方法をめぐる特許訴訟。沈黙を破った日亜化学工業の主張をきっかけに，本誌は独自に検証を開始した。その結果，原告である中村修二氏の主張とは反する「事実」を得た。東京地裁は中村氏の主張をほぼ全面的に受け入れ，巨額の相当対価の支払いを日亜化学工業に命じている。この判決の根拠となった「404特許」の効力と，中村氏の貢献の度合いについて，日亜化学工業の主張との対立点を改めて検証する。（近岡 裕） 高額対価の算出根拠となった 実施料率と貢献度の高さに疑問符 Part 1―二つの争点 中村修二氏が発明した，窒化ガリウム（GaN）系化合物の製膜装置に関する特許第2628404号（404特許）。この特許に関して東京地方裁判所は極めて高額の相当対価をはじき出した。「基
【正論】言論弾圧に体張った韓国どこに 東京基督教大学教授・西岡力（1/5ページ）
名誉毀損（きそん）で韓国民間団体から告発された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が起訴された。韓国を４０年間、観察してきた研究者として、また、かの国に多くの尊敬する先達、友人を持つものとして、残念の一言だ。産経新聞は社長名で「速やかな処分の撤回を求める」との声明を出した。私もその声明を全面的に支持する。 自由民主主義国である韓国では最高指導者も言論の批判の対象だ。加藤記者が書いたコラムはまさに公人としての朴槿恵（パク・クネ）大統領の動静に関する公的関心にもとづくもので、記者本人が主張しているように、大統領個人を誹謗（ひぼう）するものではない。日本語ウェブサイトに日本人読者を対象に書いた記事が、韓国の国内法で裁かれること自体あまりにも異例であり、政治的意図すら感じてしまう。 ≪沈黙と批判に回る保守言論≫ 産経新聞が歴史認識問題などで現在の韓国側の主張を批判してきたことが、今回の起訴の背景だとい
【本紙前ソウル支局長起訴】異様な「タブー」を実感 言論の自由への狭量さ示した朴政権 前支局長手記（1/3ページ）
ソウル中央地検によって名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が９日、現在の心境を手記で明らかにした。 ９日のソウルはさわやかな秋晴れとなった。私の今の心のようだと思った。不思議に思われるかもしれないが、８月初めに私が書いた「追跡～ソウル発」が韓国の朴槿恵政権から問題視され、今月８日に在宅起訴されるまで、ずっと同じ気持ちで過ごしてきた。朴政権の最大の問題である言論の自由への狭量さを身をもって読者に伝えることができる機会と考えてきたからだ。 × × × ８日夕、韓国のソウル中央地検は私を在宅起訴した。刑事処分決定に際しては事前に弁護士に通告するとしていたにもかかわらず、午後７時に韓国メディアに発表した。奇襲的な発表は韓国検察が一貫してとってきた態度の総仕上げだったといえる。 これまで２カ月以上にわたる出国禁止措置と、３度の取り調べを受けた。私に揺さぶりをかけ、心理的に圧迫
【産経前ソウル支局長在宅起訴】「自由」保障されぬ韓国 南北分断背景に、加速も : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
韓国の 朴槿恵（パク・クネ）大統領は旅客船沈没事故の当日、ひそかに男性と会っていた―。スキャンダラスな「うわさ」を紹介する記事を書いた産経新聞の前ソウル支局長が、在宅起訴された。政府に批判的な報道を、名誉毀損を理由にけん制することは韓国では珍しくないが、対象を海外メディアにまで広げた。 南北分断を背景に、韓国では表現の自由はもともと完全には保障されていない。だが政権批判を処罰で抑え込むことが、民主主義を掲げる国で妥当なのか。朴政権の手法が国際社会の目にさらされた。 ▽道具 「責任を強力に、最後まで追及する」 産経新聞ウェブサイトの記事掲載から４日後の８月７日、大統領府高官が宣言した。検察が当時支局長だった 加藤達也氏に出頭を求めたのは翌８日。保守団体が告発した「事件」の捜査は政権の号令で本格化した。 朴政権は既に、旅客船セウォル号沈没事故に絡む報道などで政権に批判的なメディアに対し名誉毀損
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