【阿比留瑠比の極言御免】朝日また訴訟？ 新たに検証本 言論に言論で受けて立とうとはせず、戦いの場を司法に（1/3ページ）
筆者は昨年１２月３０日付と今年１月１８日付の当欄で２度にわたり朝日新聞が『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川栄太郎氏らを相手取り、計５千万円の損害賠償訴訟を起こした件を取り上げた。報道・言論機関である大新聞が批判に対し、言論には言論で受けて立とうとはせずに、あっさりと戦いの場を司法に移す。そのやり方が、納得できなかったからである。 ◆あの報道を自賛とは この問題をめぐっては、少なくないジャーナリストや評論家が朝日の手法に批判的な見解を表明している。だが、肝心の朝日内部ではこの提訴はどう語られているのか。そもそも、自社のモリ・カケ報道をどうとらえているのか。 疑問に思っていたところ、「新聞情報」（１月２４日号）に、朝日の渡辺雅隆社長の新年朝日会総会での挨拶が掲載されているのを知った。同紙によると、渡辺氏はこう自賛していた。 「（朝日のモ
【主張】18歳選挙権 教室を政治の場にするな - 産経ニュース
早ければ、来夏の参院選から高校生を含む１８歳以上が有権者に加わる。選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。 選挙権は主権者の国民が行使する民主主義の柱であり、７０年ぶりに引き下げる意義は極めて大きい。未来を担う若い世代が国づくりの責任を自覚し公正な一票を投じられるよう、教育への配慮を十分行ってもらいたい。 選挙権年齢引き下げは、昭和２０年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に変更されて以来となる。成立は確実な情勢で、公布から周知期間を経て施行される。来年夏の参院選で適用されれば１８、１９歳の約２４０万人が新有権者となり、現在の高校２、３年と高校１年の一部が含まれる。 投票率が低い若者世代の政治や選挙への関心をいかに高めるかが問われる。学年に応じて社会参加や選挙の意義、仕組みなどの理解を深めていく教育が、一層必要となるだろう。 選挙権年齢の引き下げは、昨年６
【中高生のための国民の憲法講座】第８７講 百地章先生 憲法に国の教育権明記を（1/3ページ） - 産経ニュース
高校の公民科の一部教科書から、「従軍慰安婦」「強制連行」の言葉が削除されることになりました。昨年８月、朝日新聞が慰安婦を強制連行したとする吉田清治証言を取り消したことが理由の一つです。 教科書検定は合憲 教科書には内容の正確性や公平性が特に求められますから、この訂正申請が文部科学省によって認められたのは当然です。 今回は教科書会社からの申請によるものですが、教科書検定をめぐっては、平成５年の第１次家永訴訟最高裁判決において、その合憲性が認められています。 それによれば、児童、生徒には十分な批判能力がなく、学校や教師を選択する余地も少ないこと、教育の機会均等を図る必要があることから、教育内容が正確かつ中立・公正で全国的に一定の水準を維持する必要があります。 そこでこの要請に応えるため行われるのが教科書検定ですが、発行の禁止が目的ではなく一般図書としての発行は可能なことから、憲法２１条２項にい
【阿比留瑠比の視線】米国の傲慢な歴史修正 戦勝国は全てを正当化、敗戦国は我慢…もつわけがない（1/3ページ） - 産経ニュース
戦後７０周年を迎える平成２７年は、歴史認識をめぐる「歴史戦」の年になる。米紙ニューヨーク・タイムズなどは早速、日本の保守勢力に「歴史修正主義」のレッテルを貼ってきたが、戦勝国の立場にあぐらをかき、歴史を修正してきたのはどちらか－。 そんなことをぼんやり思いながら昨年末の休暇中、高校書道部を舞台にした漫画「とめはねっ！」（河合克敏著）を読んでいて、思わず息をのんだ。 作中、見開きで大きく紹介されていた昭和２０年３月１０日の東京大空襲を題材にした元教師の書家、井上有一氏の書「噫（ああ）横川国民学校」（群馬県立近代美術館所蔵）があまりに衝撃的だったからだ。 「アメリカＢ２９夜間東京空襲 闇黒東都忽化火海 江東一帯焦熱地獄」「親は愛児を庇（かば）い子は親に縋（すが）る」「全員一千折り重なり 教室校庭に焼き殺さる」「噫呼何の故あってか無辜（むこ）を殺戮（さつりく）するのか」「倉庫内にて聞きし親子断末
【日中首脳会談】安倍首相、習主席と初会談 「戦略的互恵関係に立ち戻る一歩」 尖閣、靖国は言及せず（1/2ページ） - 産経ニュース
【北京＝阿比留瑠比】安倍晋三首相は１０日午後（日本時間同）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に先立ち、中国・北京市の人民大会堂で中国の習近平国家主席と初めての会談を行った。両首脳は１８年１０月、第１次安倍政権当時の安倍首相が胡錦濤国家主席との間で合意した「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻ることで一致し、「凍結」していた日中関係が改善に向けて一歩動き出した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）や靖国神社の問題については双方とも言及しなかった。 日本の首相と中国主席との会談は平成２３年１２月以来３年ぶり。冒頭、両首脳は握手を交わし、習主席は「きょうはよく来ていただいた」と歓迎を表した。首相は「中国の平和的発展は国際社会と日本にとって好機だ。世界第２位、第３位の経済大国として地域と国際社会の平和と発展にともに責任を果たしたい」と述べ、戦略的互恵関係の再構築を呼びかけた。 会談は約２５分間行われた。
【正論】沖縄の未来を展望した知事選に 元防衛相、拓殖大学特任教授・森本敏
いま、国民世論を客観的に集計するとすれば、その多数は恐らく中間軸より、やや右派寄りで、やや（親中ではなく）親米寄りという結果になるであろう。 日本人の本質は保守的で急速な変化を求めないが、ひどい体験をすると大きく反対に振れるという性格を持つ。来年で戦後７０年になるが、この性格は変わっておらず、とりわけ、原発や米軍・米軍基地、集団的自衛権行使、特定秘密保護法になると、右派寄りの世論とは異なり、反対の方に少し振れるという現象が表れる。 これは理屈を超えたものであり、過去の体験に基づく感情が支配するからであろう。 日本人は「抑止」は不得手だからかと思われるが、日本人は国際情勢の変化に敏感であるものの、自分の身に何かが起こりそうにないと真剣にならない。 イスラム国やエボラ出血熱が身近な問題になると大騒ぎをするだろうが、中国の尖閣領海侵犯やレーダー照射、自衛隊機への異常接近、あるいは東日本大震災や福
「差別を許すな」、在日コリアンへのヘイトスピーチ反対デモ 新宿 - 産経ニュース
在日コリアンに対するヘイトスピーチに反対する市民グループらが２日、東京・新宿でデモ行進し、約２千人が「差別を許すな」などと声を張り上げた。 昨年９月に続き２回目。参加者は「ＮＯ ＨＡＴＥ」「自国を誇るために他国をおとしめる必要はない」と書いたプラカードを掲げ、繁華街を行進。都庁前では行政による対策の必要性をアピールした。 一連の問題を追ってきたジャーナリスト安田浩一さんがマイクを握り「ヘイトスピーチは言葉の暴力ではなく、暴力そのものだ」と訴えた。 参加した東京都町田市の男性会社員（５３）は「この１年でヘイトスピーチの問題がだいぶ認識され、法規制を検討する動きもある。この流れを後押しするために声を上げ続けたい」と話した。
安倍首相、連日ＦＢで極左暴力集団について発信 枝野氏との関係を指摘 - 産経ニュース
安倍晋三首相が、１、２両日にかけて自身の交流サイト「フェイスブック」で「極左暴力集団」について発信した。１０月３０日の衆院予算委員会では、革マル派との関係が指摘される連合傘下のＪＲ総連などから政治献金を受けていた民主党の枝野幸男幹事長を批判している。首相は民主党との関係を指摘し、問題視しているのだ。 １日は、秘書の記事という形で、委員会での首相答弁の真意を、革マル派の活動家とみられる写真とともに補足説明した。 それによると、枝野氏が献金を受けたＪＲ総連やＪＲ東労組について、鳩山由紀夫内閣が「革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を決定し、枝野氏も行政刷新担当相として署名したと指摘。その上で「このたびの質疑で『殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、そのことをただすのは当然ではないか』と首相は述べた」と強調した。 ２日は、昭和４９～
【主張】沖縄県知事選 正面から移設の意義説け（1/2ページ）
米軍普天間飛行場の移設問題などを争点とする沖縄県知事選が３０日、告示される。 移設先となる辺野古埋め立ての承認は済んでいるが、これを認めない候補者もおり、その理由を語るべきである。 県民にとって、基地負担の軽減に関心が向くのは当然だろうが、尖閣諸島（石垣市）を抱える沖縄が国の守りの最前線になっているという現実もある。 基地負担のみならず、日本の防衛をどうするかという視点に立って議論を展開してほしい。 いうまでもなく、辺野古移設は日米両政府間の重い約束事だ。４月の日米首脳会談や昨年１０月の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）でもその方針は確認されてきた。 すでに移設に関連する工事が始まっており、頓挫すれば日米安全保障体制に亀裂が入り、同盟の抑止力低下につながりかねない。 南西諸島方面で近年、何が起きているかを候補者や県民は直視してほしい。中国は力ずくで尖閣の領有をねら
【特攻７０年（上）】２３歳特攻隊員「日本はおしまい」「妻を守るために死ぬ」無念と絶望…母は「戦争協力者」と貶められ （1/2ページ）
旧日本海軍の「神風特別攻撃隊」が初めての攻撃を実行してから、１０月２５日で７０年を迎える。特攻隊戦没者慰霊顕彰会によると、特攻による戦死者数は６４１８人。彼らは何を思い、その後の日本人に何を託したのか－？ 元特攻隊員の言葉などから英霊の思いに迫る。（編集委員 宮本雅史） ◇ 毎年１０月２５日、愛媛県西条市の楢本神社で、「神風特攻敷島隊並びに愛媛県特攻戦没者追悼式典」が開かれ、今年で４０回を数える。 敷島隊は昭和１９年１０月２０日、フィリピンのマバラカット飛行場で、海軍兵学校７０期の関行男大尉＝当時（２３）、戦死後に中佐＝を指揮官に５人で編成。２５日、レイテ沖海戦で敵空母群に突撃し、護衛空母セント・ローを撃沈するなど戦果を挙げた。 当時の新聞は朝刊１面で「身を捨てて国を救わんとする皇軍の精粋である」と報じた。 関大尉は命令を受けた際「ぜひ、私にやらせてください」と承諾したとされるが、報道班員
「そういう趣味はない」ＳＭバー支出問題の宮沢経産相 支出は認める - 産経WEST
宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が、広島市内のＳＭバーに政治活動費を支出していた問題で、宮沢氏は２３日昼、所属する自民党岸田派総会で「私はそういう趣味はない。収支報告書を見ていたが、店の名前だけでは分からなかった」と釈明。「監督不行き届きであり、大変反省している」と陳謝した。 また宮沢氏は経産省で記者団に「記事で初めて知った。支出したのは事実。私自身は行っていない。事務所関係者が誤って政治資金として支出してしまった」として、政治資金収支報告書を訂正する考えを示した。 この店は、下着姿の女性をロープで縛り、客も参加する形のショーを開催しており、政治資金の支出先として良識が問われる。 宮沢会の平成２２年分の政治資金収支報告書によると、同年９月６日に「交際費」の目的で広島市の繁華街にあるＳＭバーに１万８２３０円を支出していた。 宮沢氏は広島県選出の参院議員。観劇会開催の収支をめぐる政治
【小渕経産相辞任】問題の収支報告書を作成 元秘書の中之条町長が辞表提出「大臣は全く関与していない」 - 産経ニュース
小渕優子経済産業相（４０）＝衆院群馬５区＝の引責辞任に伴い、小渕優子後援会などの収支報告書を作成した折田謙一郎・群馬県中之条町長が２０日、同町議会に辞表を提出した。報道機関に提出した談話で明らかにした。 折田氏によると、小渕氏に関係する３つの政治団体「小渕優子後援会」「自民党群馬県第五選挙区支部」「自民党群馬県ふるさと振興支部」が作成する収支報告書は、折田氏が全てチェックしているという。 折田氏は、小渕氏が収支報告書の内容を把握していなかったと説明していることについて、「大臣は政治資金については全く関与していないので、大臣が収支報告書の収支の齟齬（そご）などに疑念をもたれたのは当然」と説明。小渕氏が引責辞任したことについて、「今回私が作成し提出した収支報告書のせいで、小渕代議士や代議士をご支援いただいている支援者の皆さんに多大なご迷惑をかけた」と謝罪した。 小渕氏が設置する意向を示した外部
クマラスワミ報告の反論書の公開検討 岸田外相 - 産経ニュース
岸田文雄外相は１５日の衆院外務委員会で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府が作成した反論文書の公開も含めて検討していることを明らかにした。 日本政府は当時、報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。岸田氏は差し替えの経緯について「文書が（他国から）『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。 反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。
【阿比留瑠比の極言御免】言論の自由を行使するとは（1/3ページ）
近頃、言論の自由について考えさせられる機会が多い。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された不条理もそうだが、それに関して韓国外務省報道官が１４日、こう言い放ったことにも頭を悩ませられた。 「韓国はいかなる国よりも言論の自由がよく保障されている」 これには日本の政府筋もあきれ、「言わせておけばいい。良識ある国際社会が判断を下すだろう」と突き放した。強弁すればするほど、満天下に恥をさらすのは韓国の方だよ、ということだろう。 ただ、韓国を笑ってばかりはいられない。この言論の自由という言葉が、それぞれの使い手によって都合のいいように解釈されていることは日本も同じだからである。また、言論の自由とは名ばかりで、実際にはタブーや自己規制が存在することもしばしばだ。 ちょっと古い話だが、平成１３年のことだ。扶桑社の中学歴史教科書が検
【正論】言論弾圧に体張った韓国どこに 東京基督教大学教授・西岡力（1/5ページ）
名誉毀損（きそん）で韓国民間団体から告発された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が起訴された。韓国を４０年間、観察してきた研究者として、また、かの国に多くの尊敬する先達、友人を持つものとして、残念の一言だ。産経新聞は社長名で「速やかな処分の撤回を求める」との声明を出した。私もその声明を全面的に支持する。 自由民主主義国である韓国では最高指導者も言論の批判の対象だ。加藤記者が書いたコラムはまさに公人としての朴槿恵（パク・クネ）大統領の動静に関する公的関心にもとづくもので、記者本人が主張しているように、大統領個人を誹謗（ひぼう）するものではない。日本語ウェブサイトに日本人読者を対象に書いた記事が、韓国の国内法で裁かれること自体あまりにも異例であり、政治的意図すら感じてしまう。 ≪沈黙と批判に回る保守言論≫ 産経新聞が歴史認識問題などで現在の韓国側の主張を批判してきたことが、今回の起訴の背景だとい
【本紙前ソウル支局長起訴】異様な「タブー」を実感 言論の自由への狭量さ示した朴政権 前支局長手記（1/3ページ）
ソウル中央地検によって名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が９日、現在の心境を手記で明らかにした。 ９日のソウルはさわやかな秋晴れとなった。私の今の心のようだと思った。不思議に思われるかもしれないが、８月初めに私が書いた「追跡～ソウル発」が韓国の朴槿恵政権から問題視され、今月８日に在宅起訴されるまで、ずっと同じ気持ちで過ごしてきた。朴政権の最大の問題である言論の自由への狭量さを身をもって読者に伝えることができる機会と考えてきたからだ。 × × × ８日夕、韓国のソウル中央地検は私を在宅起訴した。刑事処分決定に際しては事前に弁護士に通告するとしていたにもかかわらず、午後７時に韓国メディアに発表した。奇襲的な発表は韓国検察が一貫してとってきた態度の総仕上げだったといえる。 これまで２カ月以上にわたる出国禁止措置と、３度の取り調べを受けた。私に揺さぶりをかけ、心理的に圧迫
慰安婦問題「朝日も産経もない。国民運動で名誉回復を」自民・稲田氏 - 産経ニュース
自民党の稲田朋美政調会長は３日の衆院予算委員会で質問に立ち、朝日新聞が慰安婦報道についての誤りを認めたことに関し「報道の自由が憲法上優越的な地位を認められているのは民主主義の基盤だからだ」と指摘した上で、「優越的地位にふさわしい責任、真実に謙虚に向き合うべきだ。朝日は自らの責任を認識し、真摯（しんし）に検証をした上で全力をあげて日本の名誉回復に邁進（まいしん）してもらいたい」と要求した。 また、「この問題には与党も野党も朝日新聞も産経新聞もない。党も政府も政治家も言論人も経済人も日本の名誉のために国民運動として邁進するべきだ」と訴えた。 さらに「自民党としてもどのように名誉回復をはかっていくのか、具体策を検討する場を党内に新たに設けたい」と述べた。
「産経ニュース」正式オープン
産経新聞グループのデジタルサービス会社、産経デジタルは１０月１日から、産経新聞グループの新たな旗艦ニュースサイトとなる「産経ニュース」のサービスを始めました。「ｍｓｎ産経ニュース」の精神を引き継ぎ、より速く、より深く、さまざまなニュースをお伝えします。ご期待ください。
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語り部たちの夏 ８９歳の元特攻隊員「身体が元気なうちは…」、８８歳「生の声を子供たちに」（1/2ページ） - 産経WEST
【新・仕事の周辺】浮かび上がった「特攻の真意」 神立尚紀（ノンフィクション作家、写真家）（1/3ページ） - 産経ニュース