森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な
沖縄知事選、翁長氏が初当選確実 辺野古移設阻止を主張：朝日新聞デジタル
沖縄県知事選が１６日、投開票され、前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏（７５）＝自民、次世代推薦＝らを破り、初当選を確実にした。最大の争点だった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、翁長氏は「移設阻止」を主張。県民が移設反対を明確に突きつける形となった。 安倍政権は８月に辺野古での海上作業に着手し、知事選結果に関わらず移設作業を進めるとの姿勢だ。しかし今後、県の判断が求められる工事関連手続きも予想され、計画の進展に影響が出そうだ。 日米両政府が普天間返還に合意した１９９６年以降５回の知事選で、辺野古移設反対を掲げる候補の勝利は初めて。自民などが支える保守系候補と、共産、社民などの革新系が争う選挙構図が沖縄では長く続いたが、今回は崩れた。翁長氏は自民系那覇市議や一部有力企業グループ、県政野党の社民、共産など幅広い
（戦後７０年へ）「あと３時間で神に」 母の顔浮かんだ - 沖縄：朝日新聞デジタル
上空１千メートル。真っ青な海に、朝もやが立ち上る。鹿児島・薩摩半島の南端にある火山、開聞（かいもん）岳が、朝日を浴びてオレンジ色に輝く。その姿が、次第に遠ざかっていく。 １９４５年５月４日。１９歳の桑原敬一さん＝横浜市＝は、串良基地（鹿児島県鹿屋市）を飛び立った九七式艦上攻撃機の操縦桿（かん）を握っていた。 後ろを振り向き、美しいなあ、この世との別れだなあ、と思うと、涙がぼろぼろ出ましてね。前を向こうと思っても、何度も振り返っちゃって。めがねを外して、風圧で涙を吹き飛ばすんだけど、それでも涙がとまらなくてね。 米軍が上陸した沖縄をめざしていた。敵艦を見つけ次第、体当たりする。後ろの座席の機長と電信員も、空の上で一言も発しなかった。 この風景こそ、おれが守ろうとするもの。この美しい国を守るために、おれは死ぬんだと、自分を納得させることに必死でした。正直に言えば、覚悟というより、しかたがないと
高市総務・山谷拉致・有村女性活躍の３閣僚が靖国参拝：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子・女性活躍相の３閣僚は１８日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社にそれぞれ参拝した。高市、山谷両氏は国務大臣として署名し、玉串料（初穂料）は私費から出したという。９月の内閣改造後、例大祭に安倍内閣の閣僚が参拝したのは初めて。 高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じられて、尊い命を落として、国の存立を守ってくださった方々に感謝の気持ちと哀悼の誠をささげた」。山谷氏は「国のために尊い命を捧げられたご英霊に対し、感謝の誠を捧げた。平和な国造りをお誓い、お約束してきた」と語った。 政府は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際の日中首脳会談実現に向けて調整している。高市氏は日中関係などへの影響について「尊崇の念をもって感謝の誠を捧げる行為は、自由に自らの心に従って行うものであり、外交関係になるような性質のものではない
前支局長起訴「言論の自由と関連付けるな」 韓国外交省：朝日新聞デジタル
産経新聞前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題で、前支局長に対する初公判は１１月１３日、ソウル中央地裁で開かれることが明らかになった。 関係者によると、韓国検察当局は１４日、前支局長の新たな出国禁止措置を法相に要請した。認められれば、１６日からさらに３カ月間、出国が禁止される見通しだという。 一方、韓国外交省報道官は１４日の記者会見で、起訴は市民団体の告発による正当な司法手続きだと強調し、「言論の自由と関連させてこの問題をみるのは適切ではない」と述べた。 報道官は会見で、日本政府が言論の自由の観点から批判していることについて、「法執行の問題で、韓日政府間の外交問題ではない」と反論。「日本政府関係者が不要な言及をするのは適切ではない」と不快感を示した。 さらに、会見に出席していた日本メディアの特派員に対しても、「この席で質問を自由にして、言論の自由
異例の記者訴追、韓国に国内外から懸念 産経記事巡り：朝日新聞デジタル
産経新聞の前ソウル支局長が８日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に対する情報通信網法違反で在宅起訴された。同紙のウェブサイトに掲載した記事で朴氏に関する「うわさ」を伝えたとして名誉毀損（きそん）の罪に問うが、「報道の自由を脅かす」との懸念が国内外で出ており、公権力行使のあり方をめぐって批判が高まるのは必至だ。 記事は、旅客船沈没事故が起きた４月１６日に朴氏の所在が７時間にわたって確認できなくなり、その間に男性に会っていたとのうわさを、韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に伝えたものだ。 韓国の検察当局は罪に問えると判断したが、産経の記事自体には批判的な韓国メディアの中からも、記者を出頭させて事情聴取し、刑事罰に問うことは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる恐れがある、との指摘が出ていた。 日本新聞協会や日本ペンクラブは、相次いで懸念や憂慮を表明。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パ
産経前ソウル支局長を在宅起訴 「朴大統領の名誉毀損」：朝日新聞デジタル
ソウル中央地検は８日、ウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）を情報通信網法違反の罪で在宅起訴し、発表した。報道をめぐって外国メディアの記者を起訴するのは極めて異例だ。 問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに８月３日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた４月１６日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。 ソウル中央地検は、韓国の市民団体の告発を受けて捜査に着手。加藤氏を出国禁止処分にして、３回にわたって事情を聴いていた。 同地検は発表で、朴大統領は沈没事故当日に大統領府の敷地内におり、記
（メディアタイムズ）慰安婦報道 元記者の家族も攻撃：朝日新聞デジタル
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。 この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から続けてきた北星学園大（札幌市厚別区）の非常勤講師を現在も務めている。 大学は９月３０日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が５月と７月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。３月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。 同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」 攻撃は
吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長
「どこの奴隷だ」 黒人女性のＦＢ写真に書き込み相次ぐ：朝日新聞デジタル
ブラジル南東部のミナスジェライス州に住む黒人女性が、恋人の白人男性と一緒に撮影した写真をフェイスブックに掲載したところ、「その女奴隷をどこで買った？」などの人種差別的な書き込みが相次いだ。女性の告訴を受け、地元警察が侮辱罪で捜査を始める異例の事態となっている。 地元テレビ局グロボなどが報じた。女性はマリア・ダス・ドレス・マルチンスさん（２０）で、８月１７日、恋人のレアンドロさん（１８）と２人で撮った写真を掲載。これまで約１千件の書き込みがあり、「奴隷の主人はどこだ？」「俺にも売ってくれ」といった内容が含まれていた。 マリアさんは地元メディアに「とても悲しい。書き込んだ人は処罰されるべきだと思い、勇気を持って告訴した」と話した。 差別的コメントの多くは、偽名… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読み
スコットランド独立機運高まる 世論調査で賛成が上回る：朝日新聞デジタル
英国を構成する４地域の一つスコットランドで、独立の是非を問う１８日の住民投票を前に、独立機運が高まっている。最新の世論調査で、独立に賛成する人の割合が初めて反対を上回った。約３００年間、連合を保ってきたスコットランドの独立が現実味を増す結果に、衝撃が広がっている。 ７日付の英紙サンデー・タイムズによると、英世論調査会社ＹｏｕＧｏｖと行った世論調査の結果、独立賛成が５１％、反対が４９％だった。回答者全体のうち態度を決めかねている人など７％を除いた数字だが、賛成が反対を上回るのは同種の調査で初めて。約１カ月前には、賛成は３９％と、反対の６１％に大きく水をあけられていた。同社は、独立しても経済への悪影響はないと考える人が増えたと分析する。また、女性や若年層で賛成に転じる人が増えたとしている。 独立推進派でスコットランド自… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証：朝日新聞デジタル
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に
「アイヌ民族いない」発言、自民会派が市議に離脱勧告：朝日新聞デジタル
札幌市議会の金子快之（やすゆき）議員がツイッターに「アイヌ民族なんて、もういない」などと書き込んだ問題で、金子氏が所属する会派「自民党・市民会議」は２８日、「発言を撤回する意思がない」として、金子氏に会派を離脱するよう勧告した。９月４日までに態度を明らかにするよう求めており、発言を撤回するか、自ら会派を離脱しなければ、除名処分とする方針。 「自民党・市民会議」の村松正海会長によると、金子氏は発言が問題となった当初、会派の聴取に対して「百科事典の記事を引用した。自分の意見ではない」などと説明。このため「誤解を招く言動はしないように」と注意するだけにとどめた。 しかしその後、民主や共産などの他会派やアイヌ団体から強い批判が寄せられたことなどから、自民会派として撤回・謝罪を求めることを決定。村松会長ら役員が金子氏と数回会ったが、「アイヌ民族はもういない」との主張を繰り返したほか、政府が本格的にア
首相、Ａ級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が４月、Ａ級、ＢＣ級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院（和歌山県高野町）にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のＯＢで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に１９９４年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約１１８０人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀（ごうし）される東条英機元首相らＡ級戦犯１４人も含
軍事会社の実績づくり、スパイ扱いか シリア日本人拘束：朝日新聞デジタル
シリア北部で、千葉市の湯川遥菜（はるな）さん（４２）とみられる男性が拘束された。紛争地入りは、設立したばかりの民間軍事会社の実績づくりのため、と周囲に話していた。インターネット上には、自ら銃を構える写真も。現地に詳しいジャーナリストらは、スパイに間違えられた可能性を指摘する。 映像通信会社「インデペンデント・プレス」のジャーナリスト、後藤健二さん（４６）は４月、シリア取材中に湯川さんと知り合った。北部の街で、反体制組織「自由シリア軍（ＦＳＡ）」拠点の屋内にとどめ置かれ、入国目的などの事情を聴かれていた。ＦＳＡの部隊と交流があった後藤さんは、湯川さんの通訳を頼まれた。現地の言葉だけでなく英語力も不十分だったという。 シリアに来た理由について、「設立した民間軍事会社は出来たばかりで実績がない。経験を積むためには現場を見なくてはダメだと思って一人で来た」と話した。湯川さんは部隊側に、民間軍事会社
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「原発のコストが一番安い、うそだった」小泉元首相：朝日新聞デジタル
小渕氏元秘書の群馬・中之条町長が辞表「報告書を作成」：朝日新聞デジタル
那覇市議会、辺野古ボーリングに抗議の意見書可決：朝日新聞デジタル
産経記事巡り朝日新聞社が抗議書 「吉田調書」報道：朝日新聞デジタル