日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
米農政は社会主義のようだ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
米農政は社会主義のようだ〜農水省・農政事務所のあきれた体質と仕事ぶり 「事故米」を不正に転売していた米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の九州工場（福岡県筑前町）が、9月12日、営業禁止になった。三笠フーズが悪いのは当然だが、それで終わらせてしまってはいけない。とくに新聞の視点で欠けているのは、農政事務所をめぐる構造的問題だ。 事故米とは、水をかぶったり、基準値を超える残留農薬が検出されたり、カビがあったりして食用にできない米のこと。三笠フーズが転売した事故米には、カビや水濡れだけでなく、冷凍餃子事件で問題になった農薬のメタミドホスが含まれるものもあった。 転売された事故米は、焼酎や菓子、給食などに使われていた。自分たちが飲んでいる焼酎、食べているレストランのご飯は大丈夫なのか。消費者は不安を感じている。 農政事務所の職員はいったいなにをしていたのか 問題が発覚してから、農林
証券化地獄、まだ序の口：日経ビジネスオンライン
農林中央金庫が証券化商品などで2兆円の含み損を抱えていることが明らかになった。RMBS（住宅ローン担保証券）やCDO（債務担保証券）といった証券化商品に積極的に投資。市場関係者の間では、巨額の損失を抱えているのでは、と見られてきた。来年3月までに前代未聞の1兆円という巨額の増資を実施、財務の立て直しを急ぐ。 農林中金の総資産は9月末で58兆円。このうち貸出金はわずか9兆円弱で、40兆円余りが有価証券などの投資に回っている。金庫自体がいわば巨大な「投資ファンド」なのだ。有価証券のうち外国債券で9728億円の評価損、証券化商品などで9769億円の評価損が出ている。 問題は農林中金にとどまらない。金融庁が11月末に発表した日本の金融機関が持つ証券化商品の総額は9月末で22兆2710億円。売却などによる実現損と評価損の合計は3兆2730億円に達する。 だが、損失の発生はまだまだ序の口だろう。という
メディアは年金改ざん問題をもっと追及すべき / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
どうやら解散・総選挙は遠のいたようだが、政局一色だった報道の陰で、サラリーマンにとって非常に重大な問題が、うやむやにされそうになっている。それは、年金の標準報酬が改ざんされていたという、いわゆる「年金改ざん問題」だ。 これは、経営に行き詰まった経営者が、本来納めなければならない厚生年金の保険料を不当に免れたり、従業員の給料から天引きされたはずの保険料を企業が懐に入れたりしたもので、一種の横領事件である。しかも、そうした企業に対して、社会保険事務所が手引きをしていたことが明らかになっている。 早い話が、自分が当然払ってきたと信じていた年金が、悪質な経営者と社会保険事務所によって勝手に減らされているのである。こんなばかなことがあるだろうか。 年金問題というと、昨年大騒ぎになった「宙に浮いた5000万件」を思い浮かべる方も多いだろうが、今回の改ざん問題はそれよりもはるかに悪質だ。 宙に浮
グルジア紛争を巡る露・米・欧の立場 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
今年（2008年）８月７日、東欧のグルジアは、分離独立を目指す南オセチア自治州に侵攻して攻撃を開始した。それを受けて翌日にはロシアが報復的に軍事介入して、両軍が衝突。ロシアのメドベージェフ大統領は国際的な非難を受けて12日になって軍事作戦を終了させる考えを表明した。そして16日には和平案に署名することで停戦の成立となった。 もともとグルジアにおける南オセチアは紛争の種を含んでいた。昔は旧ソ連の一部であったのだが、1991年にグルジアは独立。その際、南オセチアもグルジアの一部とされた。ところが民族的にはイラン系のオセット人が主体の南オセチアはグルジアとは異なり、むしろロシアの一部である北オセチアと似た歴史背景、人種構成をもつ。 そのため、南オセチアは常に独立を希望し、これまでに何度も独立闘争を繰り返してきた。現在では、独立は認められていないものの、グルジアのなかの自治州として扱われている
億万長者の持ち株放出、株価暴落を招く：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Steverman （BusinessWeek、投資欄記者） 米国時間2008年10月22日更新 「Billionaires Forced to Bail Out」 信用市場を麻痺させたのと同じ“レバレッジ解消”の動きが、資産家や経営者など裕福な投資家たちにも大きな痛手を与えている。かつてないほど多くの経営者が、株の購入資金として受けた融資を返済するため、非常に割安な価格で保有株を売却することを余儀なくされているのだ。 米証券取引委員会（SEC）への申告を監視している米金融情報会社インサイダースコア・ドット・コムのベン・シルバーマン調査部長によれば、10月に入ってから、CEO（最高経営責任者）などの会社役員が総額約12億4000万ドル
【遙 洋子の「男の勘違い、女のすれ違い」】企業はどこから腐るのか：NBonline(日経ビジネス オンライン)
私は外車に乗っている。各地にディーラーが配置されている安心感が、私がその車を選んだ理由だった。遠隔地の仕事には主にその車を使用していた。 京都でのことだった。たたんだサイドミラーが突然開かなくなった。 私が車を購入した大阪のディーラーに電話すると整備士が「保険会社のサービスを利用して京都のディーラーに運んでもらってください」というので、「京都市内にいるのだから、京都のディーラーに来てもらえないか聞いてくれる？」と頼むと「はい聞いてみます」と答えた。 数分後、大阪のディーラーの今度は営業から電話が入り、「聞いてみましたがあいにく人手がなく迎えにはいけないとのことでした。JAFでしたら2万円以内で移動できますが」と言った。 「目と鼻の先の移動で、ミラーが開かないだけなのだから自分で運転します」と答えた。 不自由な運転で京都のディーラーに着くと、8人ばかりの整備士と営業がぞろぞろと私を迎えに出て
裁判員制度が刑事司法を崩壊させる：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン それが何のためのものなのか、何を目指しているのか、ということを考えることなく、「法令として成立している以上遵守するのが当たり前だ」と言って法令の遵守を押しつける「法令遵守」という姿勢が多くの弊害をもたらしていることを、このコラムでは様々な観点から述べてきた。 そのような「法令遵守」的な考え方のために、裁判員制度という日本の刑事裁判の根幹を揺るがしかねない制度が導入されようとしている。 組織内の人間は「この制度はダメだ」とは言えない 法令の背後には必ず何らかの社会的要請があり、その要請を実現するために法令が定められているはずだ。しかし、裁判員制度の導入を定めた「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」だけは、それが、いかなる社会的要請のためのもの
中国の携帯電話市場で躍進目覚ましい “山寨機”とは？：日経ビジネスオンライン
最近中国では“山寨機”（さんさいき）と呼ばれる携帯電話が話題となっている。“山寨”とは盗賊や反政府勢力が政府の管理から免れるべく山中に築いて立てこもった砦を意味する。これをもじって政府管理から抜け出た、政府に認定されていない闇の携帯電話を“山寨機”と呼ぶ。 “山寨機”は生産者が勝手に作ったブランド名を使い、既存ブランドの機能や型式を模倣しているばかりか、政府管理から逃避しているので、中国で増値税(VAT)と呼ばれる17％の消費税も支払わないし、研究開発費も不要、広告費や販売促進費も不要である。さらに、製造や代理店販売のコストも臨機応変に調整が可能であることから、最終販売価格が正規ブランド品の2分の1から3分の1の安値になることも珍しくない。 その闇の携帯電話“山寨機”に関するニュースを、2008年7月8日付のパキスタンのメディアは次のように報じた。 中国から輸入された携帯電話“山寨機”がパ
「血出痔」はなんとかならないのか / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
2011年７月24日、地上デジタル放送への完全移行となる。ちょうど、あと３年後だ。この「地デジ」という略称はなんとかならないのか。「じでじ」ではなく「ちでじ」と発音するのが正しいのだそうだ。日本語の響きからすると、なんとも汚らしい言葉で、筆者などは「血出痔」と聞こえてしまう。 在京キー局の女子アナウンサーたちが「地デジ推進大使」となってPRに努めているが、美女たちが声をそろえて「地デジ」とやるのは、なんともはやである。 いったい、この略称はだれが考え出したのか。総務省が所管しているから、そこのお役人か。それともテレビ関係者か。いずれにしろ、日本語の美しさなどとは無縁の感覚を持った人なのであろう。あるいは、乱れた日本語が横行する現状を踏まえて、こういう嫌な響きの略称のほうが効果的と判断したのか。 IT関係の用語に首を傾げたくなるような表現が多いのだが、理数系の頭では日本語として美しいか
結局は金持ち優遇の相続税増税でいいのか / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
７月１日、自民党税制調査会（自民党税調）の総会が開かれ、税制改正論議がスタートした。 これまでの自民党は、消費税率引き上げが既定の路線であったが、福田総理が総選挙を前に税率を凍結する発言をしたことにより、少なくとも来年度の引き上げはなくなったようだ。 だが、来年度は国民年金の国庫負担割合が３分の１から２分の１に引き上げられる。必要な財源は２兆3000億円となるため、それをいかに確保するのかが、自民党税調の議論の中心となっていくだろう。 これまでの税調は、消費税を引き上げるために存在する機関のように思われていたが、それががらっと変わったわけである。では、いったいどうやって税収を確保しようとしているのか。 一つは、すでにこのコラムでも取り上げた、たばこ税の増税である。これについては、税調でも検討を進めることを明らかにした。 そしてもう一つ、あまり注目されていないのが相続税の増税問題で
官製不況、今度は「地方版」：日経ビジネスオンライン
秋田市民消費生活協同組合の高橋清志さんは毎日約 50軒を訪れ、生協への加入を呼びかける。組合員数は約7万人だが、「春になると3000人も組合員が減ってしまう」（木村純一・専務理事）。手をこまぬいていてはジリ貧になるだけ。電話をかけ、家に出向き、組合員への勧誘を促す。この高橋さんのごくありふれた勧誘活動が秋田県内でできなくなるかもしれない。 秋田県議会議員有志で作った「秋田県不招請（ふしょうせい）勧誘禁止条例案」に高橋さんの活動の一部が触れるからだ。不招請勧誘とは「消費者から要請がないにもかかわらず、一方的に行われる勧誘」。つまり「飛び込み営業」のことだ。 総論賛成、運用は反対 秋田県に活動拠点を持つ企業や団体が「飛び込み営業禁止」条例案の存在を知ったのは今年初め。当初、消費者保護に反対する者などいなかった。というのも秋田県では2006年頃、先物取引に絡み高齢者を中心に被害金額約78億円の詐
「早期退職は大丈夫」との甘い誘いに気をつけよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mara Der Hovanesian （BusinessWeek誌、金融担当エディター） 2008年7月14日発行号カバーストーリー 「Ruined by 401(k) Predators」 スタン・モリルさんは、これまでの蓄えによって退職後は妻と2人で不自由なく生活を送れるものと信じていた。31年間工員として働いた米イーストマン・コダック（EK）で、同僚が太鼓判を押す無料の資産運用セミナーに出席していたからだ。 モリルさんは、講師を務めた米モルガン・スタンレー（MS）のトップ証券営業マン、マイケル・J・カザコス氏の提案する“49歳で悠々自適の退職”という夢のようなプランに魅了された。その実現には、企業年金と401k（確定拠出型年金）プラン
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
デジタルの騎士
世間では、失われた人々の話をたびたびする。「昔はどこにでもいたが、見かけなくなって久しい」「昔は当たり前だったけど、ああいう人がいた頃の日本はよかったなあ」と。「町の電気屋さん」も、そんな時代的人物の仲間に入れていいと思う。 映画『ALWAYS』にも、自動車屋のオヤジがばらばらにしてしまったテレビをリヤカーで引き取りにくる電気屋さんが登場していた。その当時は東京オリンピックだったけど、今は北京オリンピックである。そして、オリンピックといえばテレビだ。その開幕が近づいてきて、「やっぱり世紀の祭典をハイビジョンで見ないのは大損害だよな」と思うようになってきた。「いまどき、まだお前はテレビをデジタル化してないのかね」と笑われそうだが、まあ聞いてくださいな。 私は10代から先端技術モノをなんでも買い込んできた。iPhoneなんてものじゃない。弁当箱ですか？と訝られるパソコン通信メール機能付き携帯電
赤字の公営施設はただ潰せばいいのか / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
京都府の精華町と木津川市の境界に、「私のしごと館」という職業訓練施設がある。関西文化学術研究都市（学研都市）の精華・西木津地区にある独立行政法人「雇用・能力開発機構」が運営しているものだ。 交通はかなり不便で、大阪、京都の中心部から、どちらも１時間くらいかかる。東京でいえば、筑波学園都市のような場所に建っているものと考えてもらえればいい。 この「私のしごと館」は、明らかなバブルの遺産である。2003年に581億円をかけて建設されたもので、全長200メートル、３万5000平方メートルという巨大な建造物。わたしは初めてこの建物を見たときに、すぐに戦艦大和を連想した。 ご多分にもれず、この「私のしごと館」は大幅な赤字を出しており、その額は毎年十数億円。2006年度決算では14億7700万円であった。運営交付金は事業主負担のみの雇用保険料、いわゆる「雇用保険２事業」から出ているが、これをどう
メイリオの「量」の字 : Nacky - Snowland.net
Info Nacky - Snowland.net - blogを移転しました A k i - B u g 2011-09-18(Sun) 22:00-05:00 @ Bagus(秋葉原) Waaaaan!! 2011-09-22(Thu) @ Module(渋谷) blip festival TOKYO 2011 2011-10-22(Sat)+23(Sun) @ KOENJI HIGH(高円寺) Google CalendarにEvent Schedule (Issei Ishii/Nacky) を公開中＞feed IRC(wide系) #snowland DJブッキングはいつでも受付中！ nacky(ａｔ)snowland.net までメールください． nacky - MyMiniCity ニュースサイトを見てたら「大量」という文字が一瞬読めませんでした． フォントは本来の文字を簡略
副都心線のトラブルを制作現場の視点で考えると - ビジネススタイル - nikkei BPnet
副都心線のトラブルを制作現場の視点で考えると おおむね好評なのにトラブルつづきの副都心線 6月14日に開通した東京メトロ「副都心線」が、なにかと話題を集めている。 主要駅周辺にある百貨店では、その効果を「皮算用」していたようだが、それぞれ悲喜こもごもの結果だったらしい。ただ、「副都心線」によって「便利」になった首都圏の住民も多く、わが現場のスタッフの間でも、おおむね好評といったところだろう。 ただ、どうしても気になるのは、開通からのトラブルである。 報道でも「東京メトロ副都心線は、2008年6月14日の開業以来4日連続でダイヤが乱れるという、不名誉なスタート（Tech-On！）」と指摘され、「それにしてもお粗末な『開業』（オーマイニュース 三田典玄氏）」とサンザンである。たしかに、「混乱夜まで 遅れや停車駅通過のミスも（毎日.jp）となれば、「せっかく『便利』になったのに、なにや
環境立国に中国の壁：日経ビジネスオンライン
世界最大のCO2排出国となる中国に、日本は省エネ技術を売り込む。 だが、新日鉄の省エネ設備やトヨタのハイブリッド車の売り上げは伸びない。 知財軽視や統制価格など「中国の壁」を乗り越える技術が求められる。 7月7日から開催される主要国首脳会議（洞爺湖サミット）は、日本の産業界にとって今後のリスクとチャンスを見極める絶好の機会となる。 不平等条約──。日本の産業界は、温暖化防止の京都議定書をこう呼んで皮肉る。世界で最も省エネが進んでいることを勘案されず、2012年までに1990年比で温暖化ガス6％削減という厳しい目標を課されたからだ。 日本は京都議定書の反省からセクター別アプローチという削減手法を考案。これを武器に、サミットでも議論となる2013年以降のポスト京都議定書作りで主導権を握ろうとしている。 セクター別アプローチは、産業や分野別に削減可能量を積み上げるもの。各企業の省エネの実績が考慮
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