「サスティナビリティ」が決める未来（その2）---「もの」がなくなる「ものづくり」
前回は、新興国（主に中国とインド）の爆発的な人口増加と経済成長によって、これから「あらゆるものが足りなくなる」という見通しについて解説しました。世界人口の4割を占める中国とインドで需要が激増し、エネルギーや資源、食料、水などの「需給逼迫」という問題が顕在化するだろうと筆者は予見しています。 「不足」には、生産が追いつかないということと、物理的に足りないという両方の意味があります。爆発的な人口の増大に加え、経済的な成長によって購買力が高まること、さらには「米国的ライフスタイル」ともいうべき、大量生産による使い捨てなど、経済力に任せた過剰消費型の生活習慣の広まりに起因する喫緊の問題です。 このことは多くの産業に大きな影響を与えますが、なかでも「ものづくり産業」が深刻な危機に直面する可能性をはらんでいます。特に製造業やハイテク産業は、材料の調達がビジネスの継続に直接的に影響します。必要な量の材料
「サスティナビリティ」が決める未来（その1）---「中国」がもう一つできる日
世の中は今、「歴史的な転換点」を迎えていると筆者は確信しています。これまでのやり方では限界が見えた以上、それらを捨て、まったく新しいルールや新しい価値観に世界を塗り替えていかなければなりません。生活も大きく変容し、当然のこととして、あらゆるビジネスにおいて「サスティナビリティ（持続可能性）」という観点からの見直しが迫られることになるでしょう。 これから産業と企業は、サスティナビリティへの対応いかんで明暗が分かれていきます。日本のような資源の乏しい国にとって、サスティナビリティは「サバイバビリティ（生存可能性）」でもあるのです。サスティナビリティの本質を理解し、覚悟を決めて前へ踏み出した企業は、社会の劇的な変化に耐え抜き、生き残ることができるでしょう。一方で、サスティナビリティを単なるエコやグリーンブームと安易に捉えてしまっていると、いきなり原料や材料が入ってこなくなるといった危機に直面する
bp special ECOマネジメント／コラム - インドの悲劇で考えた 「環境」と「平和」
大規模なテロ事件が起きたインドは、このコーナーでも何回も取り上げているだけに衝撃だった。何よりも事件のビデオや写真を見るたびに、「環境」という意識は、「平和」があってこその概念だと思う。無惨に転がる死体。壁が真っ黒に焦げ、さらに炎を上げる高級ホテル。そして銃撃戦が繰り広げられた街の様子など、事件の発生現場を映像で見ると、テロや戦争のなかにあっては環境意識など吹っ飛んでしまう、と感じた。きっと、アフリカの紛争地帯では荒れ放題の環境が広がっているのだろう。 今回の事件は、最近数年間で起きていたインドでのテロのパターンとは最初から違っていた。日本時間11月27日の早朝に事件が起き、筆者が事件を聞いたのは同日の朝のテレビ番組出演中だったが、「最近のテロ事件とは違う」という印象を最初から強く持った。 まず、大人数が堂々と行動していて、しかも小銃やライフルなどの火器を乱射し、明らかに手当たり次第の発砲
タタの大衆車「ナノ」、高くついた低価格の公約：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） Mehul Srivastava （デリー） 米国時間2008年7月28日更新 「The Nano: Tata's Costly Promise」 先日の週末、デリーに住むラジェシュ・マルホトラさん（42歳）は多くの人で賑わうボーガル・マーケットに買い物に出かけた。2人の子供（6歳と12歳）も一緒で、1年前に1400ドル（約15万円）で買ったオートバイから転げ落ちないよう必死にしがみついていた。 車が欲しいマルホトラさんだが、多くのインド庶民と同様、4300ドル（約46万円）する国内最安車「マルチ800」には手が届かない。そこでインド自動車大手タタ・モーターズ（TTM）が今
インド経済、壁にぶち当たる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Manjeet Kripalani （BusinessWeek誌、インド支局長） 米国時間2008年7月1日更新 「India's Economy Hits the Wall」 ほんの半年前、インドには心配など無用に思えた。経済成長率は年9％と堅調で、企業収益は2割の増益を達成。株価は昨年50％も値上がりした。個人が旺盛な消費意欲を示す一方、企業も海外企業の買収に果敢に取り組む。おまけに外国人からの投資も増加の一途と、インドは破竹の勢いで突き進んでいるように思えた。 ところがこの快進撃に急ブレーキがかかった。6月には、経済が苦境に陥った国の仲間入りをする事態に至った。11.4％に達するインフレ、巨額の財政赤字、金利上昇のトリプルパンチ。そこに
第一三共、インド製薬買収に見るM＆A号砲：日経ビジネスオンライン
6月11日、第一三共がインドの製薬最大手ランバクシー・ラボラトリーズを最大5000億円で買収するというニュースは、世界の製薬業界を震撼させた。昨年は松下電工が電設最大手アンカー・エレクトリカルを買収しており、日本企業によるインドでのM&A（買収・合併）に注目が集まっている。 独立系アドバイザリーファームのGCAサヴィアングループは、インドの金融大手、コタックグループの投資銀行部門であるコタック・マヒンドラ・キャピタルと提携し、日本企業のインド進出においてビジネスチャンスを狙う。日本企業にとってインドでのM&Aで成功するための条件は何か。GCAの渡辺章博代表と、コタックのマネジング・ディレクターのファルグニ・ナヤール氏、アソシエイト・ディレクターのソウラブ・マリック氏に聞いた。 （聞き手は中原敬太）
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72% of Indians fear border issue can spark China war | India News - Times of India