BPnetイベント：個人投資キーマンのリレートーク：日本国債がデフォルトになる恐れはあるのか
米格付会社のスタンダード＆プアーズ社が、日本国債の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた。2010年度予算における新規国債発行額は44兆3000億円で、過去最高額となり、2011年度には50兆円を超えるという試算もある。国債に借入金などを合わせた国の債務残高は、2010年度末には1000兆円近くまで増える見通しだ。日本国債がデフォルトに陥る恐れはないのか。第一生命経済研究所の主席エコノミスト、 熊野英生氏に話を伺った。 － 日本国債の格付け見通しが「ネガティブ」に引き下げられました。日本国債が売られて暴落する危険性はありませんか？ 熊野 債券マーケットに近い人ほど、実は危機が認識できないのだと思います。日本の財政赤字は今年度44兆円規模もあるのに、国債の利回りは1.3％から1.2％に低下してきています。国債の利回りが低下するということは、それだけ債券市場で、日本国債が買われているという
勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!: 国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」 2009.11.06
国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。 ・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。 －この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見 －Twitter
「竹中氏は日本経済の恩人である」～竹中平蔵氏に「失われた10年」の真実と「不良債権処理」の極意について聞く（上）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の対談の場合、今更読者に竹中平蔵さんを紹介する必要は全くあるまい。そこで筆者と竹中さんとのこれまでのかかわりについて述べさせていただく。個人的なかかわりはこれまでのところ少ない。 昨年1回、竹中さんの主催する慶応大学の学内のワークショップに呼んでいただき、現在の経済危機についてのセミナーをさせていただいたことがあるだけである。したがって、竹中さんと長時間対談するのは今度が2回目ということになる。 竹中氏にかんする印象深いできごと それ以外のかかわりということでは、1つ思い出に残ることがある。それは昨年の夏頃だったか、ある総合雑誌が現下の経済危機をめぐっての「大座談会」を催した時のことである。3時間に及ぶ長い座談会が終わり、出席者一同がタク
なぜ誰もデフレの危機を叫ばないのか / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
３月27日、総務省が２月の消費者物価指数を発表した。市況の影響を受けやすい生鮮食品を除くと、前年同月比は１月に続いて0.0％。昨年12月以来、0.2％、0.0％、0.0％と３カ月連続でほぼ横ばいを記録した。 つい最近まで、原油や穀物の国際相場の高騰を受けて、消費者物価指数はかなり高い値を示していたことはご承知の通りである。昨年６月から９月にかけては２％前後を推移。原油価格がピークとなった７月には、上昇率が2.3％（生鮮食品を除いた値は2.4％）を記録したことは記憶に新しい。 そのときのメディアは、「インフレ到来」とこぞって報道していたが、もちろんこれは経済が拡大するなかでの物価高ではなく、あくまでも輸入価格上昇が原因の物価高であった。 実は当時から、本質的に日本経済はずっとデフレ体質であったことは、「第152回 総裁選どころじゃない、この景気の悪化！」で述べた通りである。 そして、
ダメな金融機関をつぶしてよい理由 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
今回は米国の金融関連のニュースを取り上げ、金融機関の健全なあり方を示したいと思う。 去る３月２日、米国AIGが2008年10－12月期決算を発表した。それによると、純損失が616億5900万ドル（約６兆円）。2008年通期では992億8900万ドル（約９兆6000億円）の純損失となったことが分かった。これを受けて米国政府は、AIGに300億ドル（約２兆9000億円）の追加資本注入を発表した。この追加資本注入で米国の公的支援の総額は実に1800億ドルに達する。 米国政府はAIGについて “ Too Big to Fail ” の構えでいる。大きすぎてつぶせない、というわけだ。AIGがつぶれたら世界中の金融機関がつぶれてしまう、だから救済しなければならない、となる。その理屈には「一定の」理解はしよう。しかし、赤字が出るたびに補てんしていたのでは際限がないのは当然のことだ。米国政府の金庫とて
近代的金融システムの罠：日経ビジネスオンライン
1970年代以降、信用リスクの転売や複雑な評価モデルの導入が始まった。 市場の完成をもたらすと目された技術革新が、不透明を助長したのだ。 市場の信頼回復には、透明性の高い取引システムの確立が不可欠である。 6年前、ロンドンのロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）で働いていたロン・デン・ブレイバー氏は、自社の評価モデルが信用商品のリスクを過小評価しているという懸念を抱いた。だが、統計のプロである同氏がそれを上司に伝えたところ強い反発を受け、結局、同社を去ることになった。 「最初はやんわりと伝えようとしたのだが、誰も耳を傾けようとしなかった」とデン・ブレイバー氏は振り返る。その理由を彼はモデルに対する理解が完全に欠けていたことに加えて、「集団的思考と事業遂行に対するプレッシャーが原因だったのではないか」と考えている。 こうした話は西側の大手銀行が現在の苦境に陥り、世界的な景気後退を招
中小企業の資金繰り倒産を防ぐ仕組みが求められている / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
改正貸金業法の完全施行が経過措置期間を終えて、近く完全施行される。多重債務者を救済するためにグレーゾーン金利を廃止して利息制限法に一本化するというのが、この改正の大きな柱である。 一般のサラリーマンの方にはピンと来ないかもしれないが、この改正が日本経済を支えてきた中小企業に大きな影響を与えるのではないかと危惧されている。なぜなら、この貸金業法は消費者金融を縛るだけでなく、街金(まちきん)と呼ばれる企業金融も縛っているからだ。 改正貸金業法によれば、貸金業者は利息制限法を守らなければならない。そうなると、消費者金融の場合はもちろん、事業融資でも20％を超える金利を取ることができなくなる。20％を超える利息をとっていた金融業者に対しては、その分の過払い請求が盛んに行われていることはご承知の通りである。 そうした現状を踏まえて、与野党の議員の一部から、この法律を早急に見直すべきだという声が
3兆4000億円捻出の超裏技
あまり突飛なことは書きたくないのですが、景気対策の財源を探しているうちに「1000円札を1000円コインに変えると3兆4000憶円の財源になる」という面白いことが解りましたので、ご紹介したいと思います。 政府紙幣とは？ 政府紙幣の議論が起きています。1万円札など紙幣は日本銀行が発行しており、正式名は「日本銀行券」となります。「日本銀行法」第46条に「日本銀行は、銀行券を発行する。前項の規定により日本銀行が発行する銀行券（以下「日本銀行券」という）は、法貨として無制限に通用する」とあり、これを根拠に日本銀行は紙幣（日本銀行券）を発行するのです。 この日本銀行しか発行できない紙幣を政府が発行する「政府発行紙幣」が議論されていますが、その目的は多く二つあります。一つは景気対策として資金の流通量を増やし需要を刺激するというもの。ただし、インフレが起きる可能性あります。もう一つは、赤字だらけの政府の
日本の住宅ローンは世界から見れば変則です：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「
暗雲漂う2009年のM＆A市場：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Steverman （BusinessWeek誌、投資欄記者） 米国時間2008年12月30日更新 「M&A Looks Grim for 2009」 2008年末の状況から今後の動向を占うとすれば、2009年はM＆A（合併・買収）市場にとって間違いなく厳しい年になる。12月29日、米化学大手ダウ・ケミカル（DOW）が競合する米特殊化学品メーカー、ローム・アンド・ハース（ROH）を153億ドル（約1兆4000億円）で買収する計画が頓挫した。クウェート政府がダウとの合弁事業の撤回を決めたためだ。ダウはこの合弁事業で得る資金をローム・アンド・ハースの買収資金に充てる予定だった。 買収の望みが消えたわけではない。再交渉の余地はある。だが、M
金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（１） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第158回 金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（１） 経営コンサルタント 大前 研一氏 2009年1月7日 わたしは全国の経営者を対象にした「向研会」という勉強会を主宰している。この会ではもう10年以上にわたって毎月一回、経営の世界で起こっていることに関してテーマを決めてわたしが話をするのだが、毎年12月はその年の経済・経営を振り返りながら来年の世界の経済状況の見通しを述べるのが習わしだ。わたしなりの分析を提供し、もって皆さんの経営のお役に立てていただこう、という狙いである。自分で言うのも口はばったいが、これはメンバーには大変な好評をもって迎えられている。 今回（昨年12月）の勉強会を準備するにあたっては、わたしもいささか頭を抱える仕儀となった。なにしろ「見通す」ことが難しいのである。理由は言うまでもない、例の世界的金融危機だ。昨年９月以降のダウ工業株30種平均株価の推移
女王陛下、それは良いご質問です なぜ誰も金融危機に気づかなかったのか――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
女王陛下、それは良いご質問です なぜ誰も金融危機に気づかなかったのか――フィナンシャル・タイムズ 2008年11月17日（月）17:33 どうなる世界経済 FTはどう伝えた 日本の金融を大胆に リーマン買収の立役者が語る（2008年10月27日） のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか(2008年9月26日） 強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が（2008年9月27日） ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…（2008年9月24日） 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ（2008年9月15日） 思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻（2008年9月14日） 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説（2008年3月17日） ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日） 続・メルトダウンへの12段階 なぜ米
証券化地獄、まだ序の口：日経ビジネスオンライン
農林中央金庫が証券化商品などで2兆円の含み損を抱えていることが明らかになった。RMBS（住宅ローン担保証券）やCDO（債務担保証券）といった証券化商品に積極的に投資。市場関係者の間では、巨額の損失を抱えているのでは、と見られてきた。来年3月までに前代未聞の1兆円という巨額の増資を実施、財務の立て直しを急ぐ。 農林中金の総資産は9月末で58兆円。このうち貸出金はわずか9兆円弱で、40兆円余りが有価証券などの投資に回っている。金庫自体がいわば巨大な「投資ファンド」なのだ。有価証券のうち外国債券で9728億円の評価損、証券化商品などで9769億円の評価損が出ている。 問題は農林中金にとどまらない。金融庁が11月末に発表した日本の金融機関が持つ証券化商品の総額は9月末で22兆2710億円。売却などによる実現損と評価損の合計は3兆2730億円に達する。 だが、損失の発生はまだまだ序の口だろう。という
政治的な猛威を振るう中国の国家ファンド / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
米国が官民あげて中国に関する研究や調査に取り組んでいる現実は、すでにこの連載コラムでも報じてきた（第73回「日本は、米国議会の“中国対策”に学べ」など）。自国のこれからのあり方を考える際に、今の世界に大きな変化をもたらす中国という躍動の存在への総合的な理解が不可欠だということだろう。この基本はオバマ新政権が登場してからも変わりはないだろう。 米国のそうした中国研究の主要組織「米中経済安保調査委員会」が11月20日に2008年度の年次報告を発表した。同委員会は連邦議会上下両院が超党派で結成した政策諮問機関である。連邦議会の民主、共和両党の有力議員が推薦した合計12人の中国や米中関係の専門家たちが調査委員となって、「米中両国の経済関係が米国の国家安全保障にどんな影響を与えるかを調査する」ことを目的に活動する。2001年から機能している組織であり、毎年その一年間の活動を総括して、議会や政府への
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