訪日客情報を共有 経産省など、共通IDで観光簡単に - 日本経済新聞経済産業省とパナソニックやJTB、大日本印刷などは、訪日外国人観光客が買い物の決済やホテルでのチェックインを簡単にできる仕組みを作る。希望者に旅行中に使えるIDを割り振り、様々な手続きをスマートフォン（スマホ）のアプリなどを使ってできるようにする。各社は訪日客の情報を共有し、新しいサービスの提供に役立てる。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けてまずは関東・関西・九州の3カ所で実験を始める
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