子供の投資教育向け貯金箱、口コミで人気広がる ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
人手不足が深刻化――忙しすぎる企業が、今現場で打てる手は何？
人手不足が深刻化――忙しすぎる企業が、今現場で打てる手は何？：サカタカツミ「新しい会社のオキテ」（1/2 ページ） 先日、ある会議をしていたときのことです。担当者の一人から「兼務がさらに一つ増えることになりまして……今まで以上にご迷惑をかけるかもしれません」というあいさつを受けました。 今に始まったことではありませんが、いろいろな業務を一人で背負ってしまっているビジネスパーソンは、少なくないと思います。「仕事は忙しい人に任せたほうが上手くいく」とはよく言われることですが、それにも限界がありますし、最近ではその流れにも変化が訪れています。 ということで今回は、忙しくなりすぎているビジネス社会に対応するための、次世代の“会社のオキテ”を少しだけ。 もう、人が採れなくなっている 実は現代の日本では、「人を採用する」ということそのものが、マクロ的な視点に立つと、とても難しい時代になっています。 総
【図解・経済】完全失業率と有効求人倍率：時事ドットコム
厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２０倍となり、前月から０．１２ポイント低下した。過去２番目の落ち込みで、下落幅は第一次石油危機の１９７４年１月（０．２０ポイント）以来４６年ぶりの大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済活動の自粛で、宿泊・飲食業を中心に雇用情勢が一段と悪化している。 総務省が３０日発表した５月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は０．３ポイント上昇の２．９％となり、３カ月連続で悪化した。完全失業者数は前月比１９万人増の１９７万人。新型コロナの影響で、解雇など事業主の都合による離職が増加した。 求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数。４月に緊急事態宣言が発令され、企業の求人を手控える動きが拡大し、有効求人数が過去最大の８．６％減となったことが響いた。ただ、宣言解除で、足元では「一部で（企業が求人抑制を）見
彷徨う“未婚40代非正規”の鬱々たる現実：日経ビジネスオンライン
非正規労働者の相対的貧困率は、若年男性（25～34歳）では23.3％と5人に1人であるのに対し、壮年男性（35歳～44歳）では3人に1人（31.5％）、配偶者のいない女性ではさらに増え、2人に1人（51.7％）に上ることがわかった――。 これは先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」で明らかになったことである。 就職氷河期に、学校を卒業した人たちが40歳前後となった。40になれば、親も高齢になり、若い世代とは、違う問題があるに違いない――。そんなリサーチクエスチョンのもと、「ミドルの非正規社員」にスポットを当てた調査を、労研が実施したのだ。 「今はまだ、母の面倒を見なきゃならないんで、なんとかなってますけど。自分1人になったら……ヤバいなぁって思うんです」 昨年夏、元女性歌手の転落死に関する報道が問題になったとき、非正規で働く40代の男性
ニートの若者、過去最多
政府は18日午前の閣議で、を決定した。15～34歳の若者で、仕事に就かず、学校にも行っていない「ニート」の数は63万人に達し、同年代の人口に占める割合は2.3％で、統計を取り始めた1995年以降最も多かった。フリーターは180万人。15~24歳では前年から減少しているものの、25~34歳の年長フリーター層(103万人)は2009年以降増加が続く... University students attend a job fair hosted by Recruit Co. at Makuhari Messe in Chiba City, Japan, on Sunday, Dec. 11, 2011. Japan's economy grew less than the government's initial estimate last quarter as companies reduce
若年失業、パラサイト、少子化、日本とスペインの怖い共通点：日経ビジネスオンライン
一進一退を繰り返す欧州経済の情勢。ギリシャに続き、債務危機に揺れるスペインの経済状況は深刻だ。長年、一時雇いで働いてきた未熟練の若年層を中心とする25％もの高い失業率、終身雇用と一時雇用の労働者の「格差」、弱い産業基盤、少子化で縮む国内市場、続々と海外に出て行く大企業…。ユーロ危機という固有の金融情勢下で財政赤字を抱えているが、構造的には日本に似た社会問題も抱えている。ユーロ参入後のスペイン経済の実情とはどんなものか、危機から立ち直る力はあるのか。スペイン人の気鋭の経済学者、サルバドール・オルティゲイラ、スペイン・カルロスIII世大学教授に話を聞いた。（聞き手は広野彩子） スペインでは債務危機がくすぶり続けています。スペイン国家統計局が発表した4月～6月の失業率は24.63％と1976年以来で最悪となり、深刻です。しかも経済を再生させようとしても、スペインには強い産業が見あたらないように思
「雇用創出！」と声を張り上げる政治家に欠落している“視点”：日経ビジネスオンライン
選挙が終わった。 これから私たちの生活はどうなるのだろうか？ 何とも言えない閉塞感だけが募る選挙だった。特に、雇用問題については、どの政党が政権を取ったところで良くなる気がしなかった。「雇用を増やす！」、「雇用創出！」という政治家たちの声を聞くたびに、漠然とした不安が広がっていく。仕事のある人と仕事に就けない人。雇用形態の違いだけで広がる賃金格差。何も変わらない、いやもっとひどくなっていくんじゃないか。そんな暗鬱とした気分にさえなった。 何しろ衆院選が告知され、日本維新の会が「最低賃金制の廃止」を盛り込んだ選挙公約を発表した時、テレビも新聞も大手メディアの扱いは極めて小さかったのだ。全く扱わないメディアもあったほどで、その静寂ぶりが何とも不気味だったのである。 「最低賃金制の廃止」を“後退”させた維新の会 そんな中、ネット上では批判的意見が相次いだ。 「おい、これ以上賃金減らされたら、生き
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新卒「ニート」3万人 働き手減少に拍車 教育・就職 橋渡し欠く - 日本経済新聞