｢広告宣伝費｣を増やしたトップ100社
テレビやインターネット、新聞、雑誌といった主要なメディアに限らず、鉄道、バスなど交通機関の車内や駅・停留所のほか折り込みチラシなど、日常生活を送っているとさまざまな企業の広告が目に入る。 消費者に近いビジネスを展開しており規模が大きな企業ほど、莫大な広告宣伝費を投下。それにつれて高い知名度を獲得している。一方で広告は企業業績がいいときには金額を増やし、悪いときには広告を減らす傾向がある。ではここ数年で、広告を積極的に増やしているのは、どんな企業なのか。 今回は、この5年間で広告宣伝費を増やした会社のうち、上位100社をランキングした。直近の本決算（2013年10月期～2014年9月期）における有価証券報告書の本表・注記に開示があった企業を対象としており、広告宣伝費と販売促進費が分けられない場合は合算値を用いて算出。業種は金融以外の一般のみに限定した。なお、連結ベースなので海外における広告宣
2013年「日本の広告費」、1.4%増の5兆9762億円 2年連続で増加 - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
電通は20日、2013年の広告界の市場規模を推定した「日本の広告費」を発表した。それによると、昨年の国内広告市場は前年比1.4％の5兆9762億円で、2年連続で増加した。12年は5年ぶりにプラスに転じたが、「アベノミクス」効果や消費増税前の駆け込み需要を受けて、引き続き堅調に推移した。 前半（1～6月）は広告市場の動きは鈍かったが、後半（7～12月）は勢いを取り戻した。 媒体別に見ると、テレビは0.9％増の1兆7913億円で2年連続で増加した。内訳は、タイム広告費は0.7％減の7142億円、スポット広告費は2.0％増の1兆771億円だった。業種別では、通販型保険やNISA関連需要を受けた「金融・保険」（前年比127.6％）と好調。「不動産・住宅設備」（同114.6％）、「飲料・嗜好品」（同105.3％）などが増加した。 新聞は1.2％減の6170億円。昨年1～5月は前年割れが続いたが、6月
有力企業の2012年度広告宣伝費、6年ぶり増加の2兆3661億円——企業別トップは5期連続でパナソニック - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
日経広告研究所は27日、2012年の「有力企業の広告宣伝費」を発表した。 これによると、非上場の有力企業を含む4088社（以下、「有力企業」とする）の単独決算ベースの広告宣伝費総額は、前年度比4.65％増の2兆3661億円。上場企業3571社の広告宣伝費は同4.46％増の2兆2222億円で、いずれも2006年度以来の増加となった。 連結決算ベースの広告宣伝費は、有力企業で同6.61％増の5兆3142億円、上場企業で6.88％増の5兆1596億円となり、2010年度以来の増加となった。 売上高に占める広告宣伝費の割合は、単独決算ベースでは有力企業で1.01％（前年度比0.05ポイント増）、上場企業が1.05％（同0.04ポイント増）だった。 12年度は、上期が東日本大震災後の広告活動自粛の反動で増加、下期は9月に起こった尖閣領有権問題による日中間の輸出低下や観光産業の落ち込みなどが影響したも
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ネット広告、初の1兆円突破へ 13年見通し - 日本経済新聞
