ハラルビジネスは宝の山か：日経ビジネスオンライン
EBISUYA代表取締役 中川 隆 氏 1967年東京都生まれ。STTコーポレーションの営業からキャリアをスタートしたが、取引先の企業経営者らに触発され、釣りを趣味としていたことから「水」をキーワードにしたビジネスで地球環境を変えたいとの思いで28歳の時に独立。株式会社サンユウの共同経営者となり、飲食店の厨房の排水管に設置する油脂分離阻集器を扱う。99年、ハイエンドユーザー向けに魚を販売する魚中有限会社を設立。2011年、株式会社化を機に社名をEBISUYAに変更。2014年、ノンアルコールの除菌消臭液「EVARY CELA」を発売。50ppmの低濃度かつPHの安定により、インフルエンザウイルス、O-157大腸菌、スギ花粉アレルゲンを99.5～99.9％除菌するという高い殺菌能力を実現した。「EVARY CELA」は、マレーシアでハラル認証取得準備に入った。（写真：後藤麻由香） 中川：マレ
そのハラル､大丈夫？マーク発行団体が乱立
「ここはハラルレストラン、と言いませんでしたか？」 遠藤晴美さん（仮名）は訪日した取引相手のムスリム（イスラム教徒）になじられた。来日したムスリムが最も困るのが食事と礼拝。遠藤さんは少しでも遠方からの客をもてなしたいと、ハラル認定マークの付いたレストランに案内した。だが隣の席に座った客がいきなりビールを飲み出したのだ。 「こんな店は信用できません」。そのムスリムは何も食することなく席を立った。 ハラルとは何か 世界の4人に1人、約19億人がムスリムといわれる。その巨大市場を狙って、日本企業の動きも活発化。イスラム圏に向けた食品輸出に始まり、国内でも「ハラル対応」をうたったレストランや宿泊施設があちらこちらで誕生している。 「ハラル」とはイスラム教の教えに従った戒律で、「合法の」「許された」との意味を持つ。非ハラルなものは「ハラム」と呼ばれ、忌避される。ハラル認定マークが付いていれば、イスラ
20億人600兆円市場に挑む! ムスリムビジネスカンファレンス2015 | 日経ビジネスOnline Special
このセミナーでは、ハラール対応を実現してムスリムビジネスで成功するためには、まず「マレーシアを攻めろ」とうたっています。人口3000万人。ムスリム国としてはむしろ小規模な同国からはじめる理由。それは、マレーシアがイスラム圏の国々の中で、唯一国家でハラール認証を行っている国だから。さらに日本から最も近いムスリム国だから。すでに数多くの日本企業が進出し、親日的な環境が整備されているから。同国国内市場は国民の所得水準が高く、消費市場を攻めるのにうってつけだからです。 このセミナーでは、マレーシアでのハラール対応を行うための認証機関の方に登壇いただくほか、同国ですでにハラール対応を実現している企業のケースを紹介いたします。お昼ご飯には、ムスリムフレンドリーな、マレーシア料理もご堪能いただけますよ。 経済成長に伴い、年々日本を訪れるムスリムの数は急増しています。ところが、日本には、イスラム教の戒律に
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１０００兆円の巨大市場「ハラル」に挑む | 国際報道2014 [特集] | NHK BS1
