日本の労働組合が「第二人事部」なわけ
先日、東京新聞でこんな記事があった。 労組も守ってくれない 過重な残業「見ないふり」（2013年6月3日 朝刊） 要約すると、従業員が過労死し、労災認定もされたのに、労働組合が当時も事後も知らんぷりしているという話である。 ニュースになるくらいだからひどい話だと思われたのだろうが、筆者からするといかにもありそうな話だと思う。終身雇用型の組織において、労働組合とは「第二人事部」にほかならないからだ。 終身雇用のまま労働者が連帯しても状況は変わらない 当たり前の話だが、交渉とは目的の違う者同士で行うものだ。 組織をもっと成長させよう、あるいは株主にもっと利益を還元しようとする経営陣と、「そんなもんはどうでもいいから俺たちに今すぐもっと寄こせ」と主張する労働者は明らかに目的が違うので、この場合は労使の間で真剣な交渉が行われることになる。 ところが終身雇用型の日本企業の場合、労働者は「配当とか
高橋洋一の自民党ウォッチ 新聞社買収がほとんど不可能な日本 業界を守る法と制度がこんなにあるからだ
米アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯ（最高経営責任者）が米紙ワシントン・ポストを2億5000万ドル（約250億円）で買収すると、8月5日（現地時間、2013年）報じられた。 新聞はネットに押されて衰退産業になっているアメリカでありそうなことだ。メディアの身売りは、米国では珍しい話ではない。こうしたことが日本で起きるのだろうか。まったく架空の話だが、たとえば楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏が毎日新聞を買収することはあり得るのか。 結論から言うと、多分ありえない。これは三木谷氏でなくても誰にでも当てはまるが、新聞社の株式を買うことはほぼ不可能なのだ。 他企業の「ガバナンス」批判する新聞に欠ける説得力 商法では、株式について、個別会社によっては譲渡制限株を発行することも可能だ（会社法108条）が、原則として譲渡自由だ。 ところが、新聞社については、堂々と譲渡制限できるという「法律」がある。その法律は、
ナチス発言で麻生氏の罷免要求 野党5党が声明発表
ナチスの手口に学んだらどうかという趣旨の発言をしたとされる麻生太郎副総理兼財務相について、民主、みんな、共産、生活、社民の野党5党は2013年8月7日、発言は不適切だとして、自発的な辞任か安倍晋三首相が罷免するかを求める共同声明を発表した。 5党の国対委員長はこの日、首相官邸を訪れ、安倍首相に申し入れる。これに対し、菅義偉官房長官はこの日の会見で、「麻生氏は訂正している」と応じない考えを示した。
高橋洋一の自民党ウォッチ IMF「日本の消費税15％が必要」報告 実はこれ財務省の息がかかった数字なのだ
IMF（国際通貨基金）が日本経済について「予定通り消費税率を10％まで引き上げる増税を実施すべき。景気への影響は無い」とするレポートを発表した、という報道がある。さらに、消費税率を15％へ引き上げるべきとも書かれている。 この報道を読むと、消費税増税も仕方ないのかなと思う人が多いだろう。IMFといえば、有名な国際機関で、英語で書かれたものに弱い日本人は多い。 日本はIMFへの第2位出資国、副専務理事も確保 そのレポートとは、8月5日（2013年）に発表された日本経済の分析や政策提言をまとめた年次審査報告書である。IMFの本拠地であるワシントンで公表されたものだ。 IMFのこうした報告書の作成は、各国政府との協議を経て行われる。筆者も役人時代には、IMFの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成するときに、協議に加わったことがある。その場合、国際機関の報告書という体裁をとっているものの、実質
周南市連続殺人事件の背景について出身者はこう見る
山口県周南市の5人殺害放火事件について、別に詳細を知っているとかそういうことはないのだが、うちの実家が極めて近所（車で20分くらい）なので、いくつかフォローしておこう。 地方山間部で進む「選択と集中」 まず、ニュースで繰り返し流されている超ド田舎風景について。筆者の実家もあんな感じだと想像した人もいるだろうが、全然そんなことはない。 うちの実家のある町はこの10年くらいで、人口は確か500人くらいは増えているはずで、筆者の実家の近所なんて十代の頃は何にもない山ばかりだったが、今では真新しい家が立ち並ぶ住宅地になってしまった。 うちの山ひとつ挟んだ裏にある田んぼの真ん中の十字路は、昔はカエルとトラクターくらいしか横断してなかったが、昨年帰省したら、あろうことかピカピカの4車線道路になっていて大きな信号機も輝いていた。 実は近年、地方（特に山間部）では、生活のインフラが維持できなくなることで、
高橋洋一の自民党ウォッチ 低すぎるマスコミの図表リテラシー 新聞社説で露呈した「杜撰な分析」
新聞の社説は、厳密に言えば、各社の論説委員が個人的な見解や解説を書いているのだが、社を代表する意見と多くの人は思っている。実際に、論説委員の原稿を複数でチェックしている社がほとんどだ。 先の参院選では、いろいろな「社説」があって、それはそれで意見の多様化ということでいいことだ。しかし、中には笑えるものもあった。7月21日付（2013年）の朝日新聞社説「選挙と若者―投票すれば圧力になる」だ。 試算の原文を読んで理解できたのだろうか もっとも、主張の内容をあげつらうわけでない。若者はもっと投票すべきだということにまったく異論はない。筆者が問題とするのは、その主張のために使った試算の図表がデタラメということだ。この記事に限らず、新聞記事の根拠となる分析には杜撰なものが多すぎる。そうだと、折角の主張も眉唾物になりかねない懸念がある。 朝日新聞社説では、「こんな試算がある」として、「20～49歳の投
山本太郎陣営、公選法違反の疑い次々 前日の20時以降ビラ配り、当日にネット中継
2013年7月21日に投開票のおこなわれた第23回参議院議員選挙で当選を果たした山本太郎氏の選挙運動が「公職選挙法（公選法）に触れる」との疑いが持ち上がっている。 ネット選挙解禁の波に乗り、ネット活用が勝因と各紙で分析されている山本氏だが、型破りの選挙運動には問題もあったようだ。 「事実であればアウトの可能性が高い」 「22:30なのに、駅前で山本太郎のスタッフが大声でビラ配ってんだがいいのか…？」－－2013年7月20日夜20時以降、各候補が「最後のお願い」に奔走する中、ツイッターにはこんな書き込みが複数出た。公選法では「選挙運動用ビラ」は選管の証書をつけた上で、新聞折込その他選挙事務所・演説会・街頭演説の場でしか配れないことになっている。同じく街頭演説は20時までしかできないと定められている。つまり、都選管によれば一般論として、20時以降に街頭でビラをまくのは「事実であればアウトの可能
日本アニメの影響でカレーライスが欧州で人気 寿司・刺身だけじゃなく、日本食への支持広がる
欧米やアジアの７カ国・地域で好きな外国料理を尋ねたら、中国料理やフランス料理を抑えて日本料理が堂々の首位に輝いた。寿司・刺身、焼き鳥、天ぷらは定番料理だが、アジア（中国、台湾、香港）や米国で日本のラーメンが支持され、欧州ではカレーライスが人気という。 ラーメンは専門店の増加が中国などでも「日式ラーメン」のブームを後押し。欧州などでは日本のアニメでカレーを食べる場面が多いことから、じわじわと人気を広げているというから驚きだ。 フランスでは焼き鳥のタレ、イタリアではスーパーに天ぷら粉 調査は日本貿易振興機構（ジェトロ）が２０１２年秋、中国、香港、台湾、韓国、米国、フランス、イタリアの7カ国・地域の消費者2800人を対象に行った。「好きな料理かつ外食で食べる外国料理は何ですか」という質問（調査実施国の料理は除く）に対して、米国を除く6カ国・地域で日本料理がライバル（中国、韓国、フランス、イタリア
ブラック企業を見せしめにしたいなら「証券営業」から始めたらどうか
参議院選挙を前に、自民党が提言していた「ブラック企業名の公表」は結局公約に盛り込まれないことが判明して話題になった。労働基準法違反で線引きしていたら、ほとんどすべての企業がブラック扱いされ、しかもその多くが無名の零細企業ばかりで「見せしめ効果」がないと考えたのかもしれない。 それでも「ブラックな有名大手企業をさらしあげるべきだ」という声があるが、そんなことならワタミやユニクロ以上に疑いようのない「ブラック職種」があるから、そちらを覗いて見たらどうだろう。それは「証券会社の営業」である。 値上がりの見込めない株は「クズ客」に売りつける 金融業界は、高給と安定性、知名度から就活生に人気である。2013年度の「日経就職人気ランキング」でも、トップ10がすべて金融業界という輝かしい結果となった。 しかし意外に思われるかもしれないが、リクルート調査による「就職人気企業ランキング」で、証券会社は過去3
「戦争に行かない人は、死刑にする」 石破幹事長はこんなバカな発言をしたのか
自民党の石破茂幹事長が、「戦争に行かない人は、死刑にする」と発言――参院選も後半にさしかかる中、新聞の報道をきっかけに、こんな情報が飛び交い始めた。 「徴兵逃れには死刑か懲役300年という話、本当に怖い。選挙でねじれがなくなったら一体どうなるのか？」 「徴兵されて戦死したくない若者は選挙に行って自民党を潰すしかないよ」 などと、一部有権者は蜂の巣を突いたような騒ぎだ。実は、石破幹事長はそんな短絡的な発言はしていない。どうしてこんな話になったのか。 7年以下の懲役・禁錮では甘すぎると主張 発端となったのは、東京新聞の2013年7月15日付朝刊だ。 「石破自民幹事長もくろむ『軍法会議』」 「平和憲法に真っ向背反」 連載「こちら特報部」のコーナーへ、いかにも軍靴の音が聞こえそうなおどろおどろしい見出しとともに掲載されたのは、石破幹事長の顔写真だ。 記事は、テレビ番組「週刊BS-TBS編集部」で4
高橋洋一の自民党ウォッチ 「国家公務員改革」5年で時間切れ 「天下り温存」に霞ヶ関は「祝砲」
7月10日（2013年）、国家公務員制度改革推進本部とその事務局がなくなった。5年前の08年6月13日に国家公務員制度改革基本法が施行され、7月11日に同法に基づき国家公務員制度改革推進本部が設置された。その措置は5年間の時限があり、その期日が到来したのだ。 この法律と推進本部で国家公務員改革は進むはずだった。ところが、5年経っても何も変わっていない。しかも、国家公務員制度改革基本法が事実上、消滅した。霞ヶ関官僚にとって、これがどれほど喜ばしいことか目に浮かぶようだ。 5年以内で「改革は終了」のはずだった 最近の政権における国家公務員改革の経緯をおさえておこう。 第1次安倍内閣では、国家公務員法改正によって天下り規制、能力実績主義が盛り込まれた。 福田政権では、第1次安倍政権の時に検討された国家公務員制度の総合的改革が法制化され、国家公務員制度改革基本法が制定された。この法律はプログラム法
アシアナ機事故で「死んだのは中国人でよかった」 韓国のテレビ局に批判殺到、謝罪はしたが…
韓国のアシアナ航空機の着陸失敗事故は2人の死亡者と180人以上の重軽傷者を出したが、これを報じた韓国のテレビ局のキャスターが「死亡者は中国人なのでよかった」という趣旨の暴言をはいた。韓国の複数のメディアが報じている。 批判が殺到して騒ぎとなり、驚いたテレビ局は謝罪したが、その謝罪の内容が意味不明だと日本国内では首を捻る人が続出している。 「中国との外交紛争が起きれば、テレビ局が責任を負うのか」 問題のテレビ局は総合編成チャンネル「チャンネルA」。日本時間2013年7月7日午前3時30分頃にインチョン発のアシアナ航空が米サンフランシスコ国際空港で着陸に失敗した。乗客は合計219人で、うち中国人が141人、韓国人77人、日本人1人も含まれていた。死亡したのは2人で、共に16歳の中国人女性だった。「チャンネルA」ではこのニュースを取り上げて、キャスターが、 「死亡したのは韓国人ではなく中国人2人
高橋洋一の自民党ウォッチ 「超優良法人」国立印刷局の「埋蔵金」 安倍政権は「掘り出せる」のか
2011年2月4日、当時野党であった自民党の菅原一秀氏は、衆院予算委員会で、枝野幸男官房長官の親族ら3人が財務省所管の財団法人「印刷朝陽会」の役員を務め、枝野氏に不透明な献金をしていたとして追及した。印刷朝陽会のトップは大蔵省キャリアの天下りで、独立行政法人・国立印刷局と深い関係なのは、霞ヶ関の情報通なら周知の事実だ。 これは野党自民党のクリーンヒットだった。そもそも民主党の目玉であった事業仕分けの会場は、印刷局の施設だった。事業仕分けでも、印刷局は解体どころか焼け太りになって、事情仕分けの弱点になった。 業務は、紙幣製造や証券・切手製造、官報印刷など その印刷局であるが、財務諸表をみたらビックリするほどの「超優良企業」である。もちろんこれが民間企業なら立派なものであるが、独立行政法人なので首を傾げてしまう。 印刷局の業務は、紙幣製造や証券・切手製造、官報・予算書印刷などである。紙幣製造は
「安倍政権で日本エンタメが右傾化！」 朝日＆韓国紙「ネガキャン」に作者反論
日本で小説やドラマなどの「右傾化」が進行中――そんな記事が朝日新聞に掲載され、物議を醸している。 槍玉に挙げられたのは、百田尚樹さんの小説『永遠の0』や『海賊とよばれた男』、また有川浩さんの『空飛ぶ広報室』など。韓国紙もこれを引用し、安倍政権の主張と結びつける形でセンセーショナルに報じた。一方でその代表格として挙げられた百田さんらはツイッターで不快感を表明している。 「右傾エンタメ」が増えている…本当？ 「売れてるエンタメ小説 愛国心くすぐる」 「戦争素材に続々 『右傾化』の指摘」 2013年6月18日、朝日新聞朝刊にこんな見出しが並んだ。「近頃、エンターテインメント小説に、愛国心をくすぐる作品が目立つ」と問題提起し、背景を考察するという内容だ。記事中では作家の石田衣良さんが、こうした作品を「右傾エンタメ」と評し、特攻隊員の苦悩を題材とした『永遠の0』などを例に引いて、 「（日本の）加害に
高橋洋一の自民党ウォッチ サザエさん一家、「重税」逃れて海外へ？ 「桜新町の銅像」課税にみる日本の特殊性
高橋洋一の自民党ウォッチ サザエさん一家、「重税」逃れて海外へ？ 「桜新町の銅像」課税にみる日本の特殊性 東京都世田谷区の桜新町に「サザエさん一家」の銅像がある。「波平」の「髪の毛」が抜かれるなどのいたずらにもあったので、かなり有名な銅像だ。その銅像に、固定資産税が課税されるとの報道があった。 銅像に課税という意外感と、その対象が「サザエさん一家」というわかりやすさで、テレビなどで格好のニュースになっている。 「サザエさん一家」の銅像は、「看板（広告塔等）」か 固定資産税は、市町村が土地、家屋と償却資産の所有者にその資産に対し課した税である。標準税率は1.4％、全国の税収は9兆円弱と、市町村にとっては重要な税収だ。たしかに、課税客体として、土地と家屋の他に償却資産がある。 償却資産とは何か。東京都のホームページを見ると、具体例が、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器
「若者は月収15万円で十分」に賛同？ ワタミ会長ツイッター発言の真意
飲食店チェーン・ワタミグループ会長の渡邉美樹氏がツイッターとフェイスブックに書き込んだ内容が、ちょっとした議論となっている。「若者は月収15万円で十分」と解される記述に、「安月給を容認するのか」と反発が出たのだ。 インターネット上で頻繁に「ブラック企業」の批判を受ける渡邉氏。業を煮やしたのかついにブログで反論したが、こちらも少々「勇み足」となった。 「月15万円に満たない現状を嘆いている」とも読めるが… 渡邉氏は2013年6月1日に高知県を訪れ、カツオで有名な久礼大正町市場に足を運んだ。フェイスブックには、魚市場で働く男性と立ち話をする写真が公開され、鮮魚店社長との会話が記されている。 「『若い人たちが漁業で働ける環境をつくりたい。月15万円の収入があれば十分』と言う」 この発言は文脈上、鮮魚店社長のものの可能性が高い。これに対して渡邉氏は、「日本の漁業平均年齢は、もうすぐ70才へ…。若い
株価急落で「アベノミクスの危うさ露呈」 朝日、毎日、民主は騒ぎ立てるが…
「アベノミクスは、その危うさを露呈してしまった」。株価の急落を受けて、こう指摘する動きが、一部で出てきている。 株価が下落すると、「アベノミクス失敗」「バブル崩壊」などと喜ぶ人たちがいる――。 経済時論を手がける上武大の田中秀臣教授は2013年5月23日、こんな内容のブログを書いてアップした。 「アベノミクスの本質は、お金をばらまくこと」 田中教授によると、その人たちとは、マスコミや野党、国債の取引をする業者、アベノミクスに反感を抱いている人々を指す。ブログでは、具体的な名前こそ挙げられていないが、そう推測できる人たちはいるようだ。 マスコミでは、朝日新聞はその1つかもしれない。 東証暴落と24日付朝刊1面トップで伝えるとともに、「アベノミクス危うさ露呈」という編集委員の解説記事も載せている。記事では、これまでの株価上昇は、日銀の人為的操作によるものだとしたうえで、永遠にお金をばらまけない
高橋洋一の自民党ウォッチ 「財政再建」急ぎすぎると景気の腰折る それでもマスコミが消費税増税をあおる理由
新聞には、ときどき「○○報告書の原案が明らかになった」という記事が各紙いっせいに出ることがある。一紙のみであれば、その取材活動であろうが、各紙にでるときは、役所からのリークである。 このような記事を書くマスコミは、役所から情報をもらっている以上、批判や分析はなく、役所のいうとおりに書くので、役所の広報そのものである。報告書の引用箇所もほとんど同じなので、役所からのレク（説明）を受けて、その言いなりというのが痛いほどわかる。役所の意図としては、地ならしである。多くの人は新聞情報を鵜呑みにするので、ああこんなものかと思わせ、報告書がでたときに受け入れられるようにするためだ。週末または週明けに新聞に出るようにマスコミに仕込むのが多い。 緊縮財政への反省 先週末から今週初めにかけて、財務省によると思われるが、財政制度等審議会が今月（2013年5月）内にまとめる報告書のリークがあった。 財務省が言い
高橋洋一の自民党ウォッチ 「債券市場が混乱」報道に惑わされるな 「歴史的低水準」長期金利の反転、不思議ではない
高橋洋一の自民党ウォッチ 「債券市場が混乱」報道に惑わされるな 「歴史的低水準」長期金利の反転、不思議ではない 4月4日（2013年）の日銀黒田総裁の金融緩和決定以降、債券市場が動揺しているといった論調が見られる。5日には、長期国債の利回りは0.3%台にまで低下。その後、金利は上昇し、金利は0.6%台に急騰した。債券先物では、価格変動の制限幅を超えた場合にいったん取引を止めるサーキット・ブレーカーが発動した。 こうした状況から、債券市場関係者は「市場が壊れた」「市場が大混乱」という人もいる。 ただし、そうした報道を鵜呑みにするのは危険だ。そこで、債券市場関係者とはどういう人たちなのか。ひとことでいえば、債券価格が上昇する（利回りが下がる）ことこそ、歓迎するべきと考えているひとたちだ。 本来名目金利は名目成長率とほとんど同じ 本来名目金利は名目成長率とほとんど同じだから、債券価格の上昇は経済
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ワタミ会長、出馬会見で「夢のない若者、世界に関心持とう」 自民から参院比例区
