外務省「海における法の支配」重要性を動画で訴え NHKニュース
外務省は、南シナ海で中国が海洋進出を活発化させていることへの国際的な関心を高めようと、ホームページやフェイスブックに「海における法の支配」の重要性を訴える動画を新たに公開しました。 この中では、直接名指しすることは避けながらも、中国が南沙諸島（英語名・スプラトリー諸島）で人工島を造成している映像を背景に、「海における一方的な現状変更の試みが国際社会で懸念されている」と指摘しています。そのうえで、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と直接争っているフィリピンやベトナムなどに対し、国際法に基づいたアドバイスを行うなどの支援をしている事例を紹介し、法の支配の原則を徹底する重要性を強調しています。 動画は、現在、日本語と英語で公開されていますが、外務省では、今後、中国語や韓国語など合わせて１０の言語に翻訳して、順次、公開したいとしています。
中国外相「病根は日本の対中意識」 安倍政権に不信感：朝日新聞デジタル
中国の王毅（ワンイー）外相は８日、全国人民代表大会（全人代）の記者会見で、日中関係について楽観を許さないとの認識を示し、「病気は根元から断たねばならない。中日関係の病根は、日本の指導者の対中認識にある」と述べた。歴史認識や南シナ海問題などをめぐって安倍政権への強い不信感を表明した形だ。 王氏はさらに、「日本の政府や指導者は関係を改善したいと言う一方で、様々な場面で中国に対し面倒を引き起こしている。裏表のある人間の典型的なやり方だ」と語り、「中国をパートナーと見なすのか、ライバルと見なすのか、日本側はこの問題を真剣に考えるべきだ」と訴えた。 日中間では２度の首脳会談を経て、経済交流を手始めに関係改善に向けた動きが出ていたが、南シナ海で中国が進める人工島造成などで米国と歩調を合わせて批判する日本側の動きに「安倍政権への不満が強まっている」（中国外務省関係者）。１月の台湾総統選で当選した民進党の
米司令官 中国人工島周辺で航行活動活発化の方針 NHKニュース
アメリカ太平洋軍の司令官は南シナ海で中国が造成する人工島の周辺で海軍の艦艇を航行させる活動について「これから増えていくだろう」と述べて、今後、活発化させていく方針を示しました。 この中で、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が造成している人工島について、これまでに埋め立てられた面積は合わせて１２平方キロに及び、一部はすでに軍事化されているという見方を示しました。そのうえで、アメリカ軍の艦艇を人工島の１２海里以内の海域で航行させる「航行の自由作戦」と呼ばれる活動について、「これから増えていくだろう」と述べて、今後、活発化させていく方針を示しました。 アメリカ政府は国際法で領土とみなされない人工島については領海や領空の主張を認めない立場で、こうした立場を明確にするため去年１０月、領海と同じ範囲の人工島から１２海里の海域で、イージス艦を航行させこうした活動を継続させる方針を示していました。
中国外相 人工島へ一定程度の軍配置 軍事化ではない NHKニュース
南シナ海で中国が造成している人工島について、中国の王毅外相は、自衛のための施設を造ることは国際法で認められた権利だとして、一定程度の軍の配置は、習近平国家主席の「島を軍事化しない」という発言と矛盾しないという認識を示しました。 この中で王外相は、習近平主席が去年秋に訪米した際、南シナ海の島を「軍事化しない」と明言しながら軍事化しているのではないかという記者からの指摘に対し、「島には、自衛のために必要な施設がある」と述べました。 そのうえで、「国際法は、いかなる国家に対しても自衛権を与えている」と述べて、一定程度の軍を配置することは軍事化ではなく、矛盾はしないと主張しました。 さらに、「自衛権の行使を軍事化だと言うのなら南シナ海はとっくに軍事化されている」と述べて、フィリピンやベトナムなどが中国よりも早い時期から軍を配置していることを引き合いに出し、中国の正当性を主張しました。 これに対し、
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米政府、中国の南シナ海ミサイル配備を非難 - BBCニュース
