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消費者に関するmani023のブックマーク (4)

  • 主張/2017年の経済/賃上げでの消費の拡大が急務

    新しい年の経済が動き始めています。大企業の大もうけと近く発足するアメリカトランプ新政権への「期待」を背景に株価は4日の大発会で大幅上昇しましたが、百貨店などの初売りでは売り上げを伸ばしているのは一部の高額品だといいます。庶民にとっては、円安と原油価格高騰による物価の上昇が懸念される年明けです。5年目を迎えた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は破綻しています。賃上げで消費が拡大できるよう、国民の暮らしを応援する経済政策がますます重要です。 悪化続ける賃金、消費 2人以上世帯の消費支出は11月、前年同月に比べ1・5%減少、事実上15カ月連続の落ち込み(「家計調査」)。消費者物価も11月0・4%の下落(生鮮品を除く)で、9カ月連続の下落。完全失業率も11月に3カ月ぶりに悪化(「労働力調査」)、実質賃金は11月、前年同月比0・2%減で11カ月ぶりのマイナス(「毎月勤労統計」)―。昨年末から

    主張/2017年の経済/賃上げでの消費の拡大が急務
  • 【ビジネス解読】倫理よりも値引き!韓国でフォルクスワーゲンが爆売れ 日米英は20%超減なのに金利ゼロに飛びつく浅ましさ…

    ディーゼル車の排ガス規制逃れ問題に揺れるドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)。ブランドイメージの悪化や不正を指摘された一部ディーゼル車の販売中止もあって、販売台数は世界的に落ち込んでいるが、唯一「爆売れ」している国がある。そんな奇特な国はどこかというと…。そうお隣・韓国だ。VWが客離れを防ぐために実施した値引き販売にいついているのだ。VWの値引き販売は何も韓国だけではないのに、なぜ韓国だけで売れているのか。そこには、「倫理よりも安さをとる」という世界的にも希有な韓国人の国民性が浮かび上がってきた。 ◇ まずは直近の販売データとなる昨年11月の各国別VW車の実績をみてみよう。米国は前年同月比24・7%減の2万3882台で、11月としては5年ぶりの低水準に落ち込んだ。英国は20%減、日はほぼガソリン車だけの市場にもかかわらず32%減となった。おひざ元のドイツでさえ、2%減少した。世界

    【ビジネス解読】倫理よりも値引き!韓国でフォルクスワーゲンが爆売れ 日米英は20%超減なのに金利ゼロに飛びつく浅ましさ…
  • 短命に終わる「失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在

    マサチューセッツ工科大学(MIT)は12月23日、短命に終わってしまう「いわゆる失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在するという論文を発表した。 これはMITスローンマネジメントスクールなどの研究者によるもので、いわゆるマーケティング分野のビッグデータ解析。2003年~2005年の間に発売された8809種を調査、3年で店舗から引き上げられた商品を失敗商品とした(3年間で約40%の新商品が生き残った)。 消費者購入履歴と商品寿命を照らしあわせ、『ある種の消費者グループ』が売上に占める比率が多いほど、その商品は短命に終わるという明確な傾向を発見した。その消費者グループが売上の20~50%を占めれば成功確率は31%減少し、さらにその消費者が商品を3回買えば成功の見込みは56%減る。そもそも3年間生き残る新商品が40%なので、そこから56%減れば商品は終わったも同然と言える。 消費者と製品寿命

    短命に終わる「失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在
    mani023
    mani023 2015/12/26
    WEBサービスやガジェットも含まれるのだろうか。食品よりは寿命長そうだけど。
  • 杭工事偽装、ベテラン技術者「私もやった」 その理由は:朝日新聞デジタル

    旭化成建材による杭工事データの偽装が、新たに横浜北海道で見つかった。「自分もやったことがある」と打ち明ける下請け業者や、「こうした事態を予想していた」と話す大手ゼネコン社員もいる。 大手業者のマンション建設や公共工事の基礎工事に20年以上携わる技術者の50代男性は、元請けへの報告書でデータを作り替えたことがあると話す。 「最近はパソコンを使うので、いくらでもデータを付け替えられる。杭を打つ前に地質調査をするが、実際に打ってみると固いと予想していた地盤が固くない場合がある。そのときはデータを作り直す。業界ではよくあることで、私もやったことがある」 理由は工期が延びることを元請け業者が嫌うからだという。「マンションを売る日は決まっているのに、杭打ちをやり直せば完成が遅れる。元請けにやり直しを求めると『やかましいことを言うな』と言われる」 旭化成建材が杭打ちに関わった… この記事は有料会員記事

    杭工事偽装、ベテラン技術者「私もやった」 その理由は:朝日新聞デジタル
    mani023
    mani023 2015/10/30
    今回の件を大騒ぎして現在建設中の全国の建物の工期を延ばすと良いのかも。納期優先が安全を損ねる事は消費者も理解出来るでしょう。それで現場に余裕が生まれれば良い方向に行くと思う。
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