私の思うミニマリストとは - ネットの海の渚にて
ミニマリストには定義がないらしいという話はこのブログで何回も繰り返してきた。 そういう言葉だから、あやふやでイメージ先行型の、一過性の流行りものとして消費されてしまう未来が想像できる。 ミニマリストと名乗っている人達が、各々勝手にライフスタイルを展開しているから、そのイメージも右往左往して、はてなでよく目にするようになってからかなりの月日が経過しているのに、未だに輪郭さえよくわからない。 そういう定義のない状態で、様々な階層の人達がミニマリストを名乗ると、あらぬ方向でイメージが決定してしまわないか危惧していると、この記事で書いた。dobonkai.hatenablog.com この記事を読んで私がミニマリスト界隈に対して煽っているとか、Disっていると決めつけてレッテルを張ってくるブロガーもいた。 それについて抗議したものの、結局私の真意を理解されないようなのでもうあきらめた。 もう一度だ
47NEWS（よんななニュース）
「区政を変えたい」わずか１８７票差の劇的な結果となった草の根選挙がドキュメンタリー映画に 東京・杉並区長選、地元在住のペヤンヌマキ監督に聞いた
洲崎綾さん、西明日香さんのテンションもそのままに。『洲崎西 THE ANIMATION』アフレコインタビュー - Anime Recorder
2015年7月8日よりTOKYO MX他にて放送がスタートする『洲崎西 THE ANIMATION』。本作は、洲崎綾さんと西明日香さんがパーソナリティを務めるラジオ番組「洲崎西」をアニメ化した作品だ。5月24日に開催された単独イベントで発表されてからというもの、非常に多くの反響と驚きを生んだわけだが、実際にどんな作品になるのかは、まだまだ分からないという人も多いはず。筆者もその1人だ。 今回、『洲崎西 THE ANIMATION』のアフレコを行った洲崎さんと西さんの2人にインタビューをする機会が得られた。果たして本作がどんなアニメになっていくのか、ラジオ本編との違いは、さらに2人が歌う主題歌についてなど、さまざまな話を聞いてまいりました。 ――単独イベントで「洲崎西」のアニメ化を発表してからしばらく経ちますが、周囲の反応はいかがでしたか？ 洲崎さん：他のアフレコ現場で「『洲崎西』アニメ化す
このままではアニメ業界は自滅する？ アニメ制作の「実態調査」が暗示する未来（上） （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
アニメーターなどでつくる業界団体「日本アニメーター・演出協会」（JAniCA）が、今年4月に発表したアニメーション制作者の「実態調査報告書 2015」は大きな反響を呼んだ。若手のアニメ制作者が担当することが多い「動画」という職種の平均年収が「111.3万円」という衝撃的な数字だったからだ。 調査の自由記述欄には「もっと人間らしい仕事がしたいです」「アニメ業界は一度滅びたほうが良い」といった悲鳴ともいえる言葉が並び、多くの人の同情を集めた。JAniCAの監事をつとめる桶田大介弁護士は「このままではアニメ業界が自滅するかもしれない」と警鐘を鳴らす。 日本の文化を海外へ発信する「クールジャパン」のけん引役として期待されているアニメ。その制作現場では、若手が厳しい環境におかれている。はたして、今回の調査結果（http://www.janica.jp/survey/survey2015Repor
ギリシャ国民の選択の行方、日本との違いは何か（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ギリシャの国民投票は本日、5日に実施される。この短期間でよく国民投票の実施が準備できたと思うが、古代ギリシャのアテネでは重要決定は市民全員参加での多数決によって決定されたとされる。このあたりの伝統も受け継がれているのであろうか。 今回のギリシャの国民投票は、EUが提案した財政緊縮策の賛否を問うかたちとなる。つまり6月30日にいったん停止されたギリシャへの金融支援プログラムを延長するためには、ギリシャが財政改革案をのむことが大前提となる。国民投票では年金カットなど厳しい緊縮改革案を受け入れる場合にはイエスとし、受け入れたくない場合にはノーとする二択の投票となる。 イエスが過半数を占めることになれば、緊縮改革案を受け入れることになり、金融支援プログラムが延長される可能性がある。ただ、イエスとなればギリシャのチプラス首相、バルファキス財務相は辞任すると表明している。そうなれば総選挙の実施も予想さ
緊急にギリシャ危機について
マスコミがギリシャ危機を論じるとき、しばしばギリシャ人の「怠惰」、「身の丈にあった生活をしていない」こと、「放漫財政」のせいにします。 しかし、これはまったくの誤った俗説にすぎません。 本当のところは、どうでしょうか？ もし上に挙げた「怠惰」などが債務危機の理由ならば、なぜ2009年頃になって突然生じたのでしょうか？ 思考力のある人なら、ちょっと考えるだけでおかしいと思うはず。 論より証拠、実際の統計とニュース情報を紹介して、真相を示したいと思います。 １）債務危機は、ギリシャがユーロ圏に参加し、ドイツ等の銀行から巨額の融資を受けるところから始まりました。 下の図は、ヨーロッパ委員会（EC）の統計データから作成したものです。純借入なので、返済等は差し引いてあります。1997年以降、借入額が激増していますが、その際、2007年頃までの借入主体は基本的に民間部門（企業、家計）です。 巨額の資金
村上誠一郎議員「戦地へ行くのは安倍さんではない。若者が行く」 （週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
集団的自衛権に反対しているのは昨年7月の閣議決定より、もっと前からなんですよ。安倍首相が小松一郎さんという外務省あがりの人を内閣法制局長官にして、今までは違憲だとされていた集団的自衛権を、憲法解釈を変更することで行使できると言い出した。 集団的自衛権が行使可能とするなら、憲法改正を堂々と訴えて、国民投票で賛成が多ければ認めればいいし、反対が多ければやめればいいんですよ。それが民主主義なんです。 集団的自衛権というのは自分の国が攻められていないのに、同盟国が攻められたときに武力を使う、つまり戦争ができるということ。憲法を改正しない限りできないとしてきましたが、解釈変更で認められることになれば、憲法は空洞化します。下位の法律で憲法を変えてしまうわけですから、憲法はあってなきがごとき、有名無実化しますよ。そうなれば憲法の基本原則である"主権在民""基本的人権の尊重"までも、時の政府の恣意によ
子育て世帯 初めて高齢者世帯を下回る NHKニュース
全国の世帯のうち、子どもがいる世帯は１１００万世帯余りとこれまでで最も少なくなり、初めて高齢者だけの世帯の数を下回ったことが厚生労働省の推計で分かりました。 それによりますと、全国の世帯の総数は５０４３万１０００と推計され、このうち１８歳未満の子どもがいる世帯は１１４１万１０００で、全体の２２．６％を占めています。子どもがいる世帯は、調査を始めた昭和６１年には１７３６万４０００世帯で全体の４６．２％を占めていましたが、少子化の影響で減り続け、世帯数、全体の割合ともに過去最低となりました。 一方、６５歳以上の高齢者だけの世帯はさらに増加し、１２１９万３０００世帯で、全体に占める割合は２４．１％とこれまでで最も高くなりました。 その結果、子どもがいる世帯の数が初めて高齢者だけの世帯を下回り、その差は７８万２０００世帯となりました。 厚生労働省は「子どものいる世帯が高齢者世帯を下回る傾向は少子高
東京新聞:年金機構内 虚偽報告か パスワード設定 １３年に「完了」:政治(TOKYO Web)
日本年金機構の個人情報流出問題で、年金機構が二〇一三年に全国の年金事務所などに対し、個人情報を扱う際のパスワード設定を指示し、すべての部署が「対策完了」と報告していたことが四日、分かった。実際には流出したファイルのうち、９９％以上にパスワードは設定されていなかった。虚偽報告の可能性があるとして、厚生労働省の第三者委員会などが調査する。 年金機構の内規では、個人情報をネットワーク上の共有フォルダーで扱う場合には、パスワードなどを設定することになっている。年金機構によると、一三年に全国の年金事務所など約四百部署にパスワードの設定などを徹底するよう指示していたという。これに対し、年二回の報告で全部署が「対策は完了した」と報告をしていた。
日本の観光を潤すのは､｢爆買い｣だけなのか
中国人による爆買いに関する一連の報道について、いささか違和感を覚える部分がある。それは、台湾や香港から訪れた観光客が、あたかも「存在しない」かのように扱われているところだ。 中国人の爆買いは、確かに都市部の小売店やホテルなどにとっては非常に明るいニュースだ。買い物という身近な行為であるため、関心が強いのは当然である。メディアは、爆買い現象に沿うようなニュースを集めるため、デパートや家電量販店、ドラッグストア、ホテルなどに対し、「中国人の買い物客は多いですか」「何を買うのですか」というワンパターンの質問を行い、答える側もメディアが期待するような回答をする。 その結果、金太郎飴のような爆買い報道が展開され、昨年末から現在に至るまで、驚くほど大量のニュースがテレビ、新聞、雑誌に流れている。 「日本観光を支える存在」を考慮に入れているか 爆買いという名称は非常にキャッチーであるし、メディアの論理か
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【安倍政権考】暴走応援団のありがた迷惑… 支持率も急落、困惑ぎみの安倍政権（1/3ページ）
自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で挨拶する百田尚樹氏＝６月２５日、東京・永田町の自民党本部（斎藤良雄撮影） その勉強会の出席者のやりとりは、飲み会かなにかでの会話のようだった。時折、笑い声も漏れたという勉強会とは、６月２５日に自民党本部で開催された若手議員らが出席した「文化芸術懇話会」。 安倍晋三首相（党総裁）を支持する３７人が出席した勉強会は、９月に党総裁選を控え、無投票再選を目指す首相の「応援団」となるばずだった。が、講師に作家の百田尚樹氏を招いたこの日の勉強会は、逆に首相の足を引っ張る結果となった。 勉強会で飛び出したのは、首相が今国会の最重要法案と位置づける安全保障関連法案に厳しい沖縄県の地元紙など報道機関への批判。 講演後の質疑応答で、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番ですね」と言えば、長尾敬衆院議員は「（沖縄県は地元紙の沖縄）タイ
海に浮かぶ｢巨大農場｣が食糧危機をなくす？ | FUTURUS | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
日本は少子化に悩んでいるが、世界全体で見れば人口は増え続けている。国連の『世界人口白書』2011年版では、2011年の段階で世界人口が70億人に達したと推定しているが、同じく国連の『世界人口展望』2010年版の予想では、2050年までに90億人を突破するであろうという見方だ。 当然、食糧危機が懸念されている。それに対応するひとつのアイデアとして、海の上で食料を生産したらどうか、という提案がある。海に浮かぶ巨大な農場「Smat Floating Farm」だ。まだアイディアの段階だが、実現は不可能ではないようだ。 海上に浮かぶ持続可能な食料供給システム 「Smat Floating Farm」を提案しているのは、スペインのバルセロナを拠点にする「FORWARD THIKING ARCHITECTURE」だ。 「Smat Floating Farm」では農産物だけでなく、魚の養殖も行うため、彼
ウチの社長を笑ったな! 読売新聞が官邸に送りつけた「抗議文」（週刊現代） @gendai_biz
「机に突っ伏して笑い声を」 「調査会の当日にはなんの苦情もなかったのに、後になって大臣らに謝罪を要求するとの抗議書を送ってきたので、なぜと戸惑っています。しかも、官邸の菅義偉官房長官にまで言いつけるなんて、やり方が汚いと怒っている人もいますよ。大臣も官僚も官房長官に目をつけられたら痛い目にあわされかねないと、萎縮しますからね。逆に言えば、読売新聞さんはそうした弱みを、よくわかっているというか……」 そう語るのは消費者委員会関係者である。 読売新聞が送った「抗議書」をめぐって霞が関が大慌て、菅官房長官をも巻き込んだ騒動に発展している。 ことの発端は、内閣府に設置された消費者委員会の専門調査会で、「訪問販売」の規制強化の議論が始まったことにある。 訪問販売のトラブルを経験されたことのある方は少なくないだろう。不必要な商品を強引に購入するように勧められたり、断っても何度もしつこく勧誘に来たり、と
「ぼく達は戦争に行かないぞ」 若者たちの反戦運動に違和感
各地で反戦集会が活発になってきた。だがコラムニストのオバタカズユキ氏は、安保法制に反対しながらも集会の声に違和感を持つ。なぜなのか、考えてみた。 ＊ ＊ ＊ このところ週末になると都心をはじめとした大都会の一部で、それなりの規模の反戦集会がおきている。安倍政権が成立させようとしている安全保障関連法案に対する抗議行動だ。 いわゆる安保法制は憲法違反だし、自衛隊の活動範囲を広げるならば、解釈改憲ではなく現憲法下での憲法改正を経てからすべきだと考えるので、私も安倍政権の安保法案には反対だ。 でも、それに反対している草の根の声を聞いても、もやもやしたものを感じてしまうのだ。集会やデモなどの盛り上がっている様子がSNSに流れてくるたび、俺は君らにも同調できない、という気持ちになる。 例えば、東京渋谷のハチ公前に大学生ら数千人が集まったという、6月27日（土曜）夕方の安保法案大集会。朝日新聞デジタルは
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