謎を呼ぶセブン銀行社長の行動 記者団の“襲撃”に立ち向かったセブン銀行：日経ビジネスオンライン
先日公開した三菱東京UFJ銀行の情報システム一本化を巡る拙稿「『トレードオフの概念は日本に無いのか』三菱東京UFJ銀のシステム一本化に思う」に、読者の方々から150件ものコメントが寄せられた。 書き込んでいただいた方に、この場を借りてお礼を申し上げる。何らかの応答をすべきと思ったものの、コメントの件数に圧倒されてしまい書きあぐねている。だからというわけではないが、5月12日に起きたATM（現金自動預け払い機）の不具合について書き残した点を、今回は書く。 本欄で既に書いた通り、12日の不具合は軽微なものであった。「大した話ではないと言うなら何度も書くな」と指摘されかねないが、実は12日付夕刊の記事を読んでいて驚いた点があった。ごく一部のATMが短時間使えなかったことよりもはるかに大事件と思い、その点を書こうとしたが、なぜそのような事態が起きたのかが分からずすぐには執筆できなかった。経緯を調べ
「バグの無いシステムは無い」が「開発者は成功してほしい」
本稿は取材に基づいて客観的事実を伝える報道記事ではなく，谷島個人の考えを書くコラムです。 妙な書き出しになったが，その理由は後で述べる。ITpro Watcher欄の寄稿者，小飼弾氏が書いた『(6000)人が作ったシステムは必ずどこか壊れている』という文章が5月14日付で公開された。冒頭に「ここで語っておきたいのは，ITproの報道姿勢だ」とあったのでITpro関係者として読んでみると，中身は筆者および拙稿に対する批判と苦言であった。ITproではない場所に書いた記事にも言及されているので，ITproというより筆者の「報道姿勢」が問われていることになる。 インターネットの面白い所は双方向のやり取りが簡単にできることだと思う。ご意見を寄せてくれた小飼氏にまずお礼を申し上げる。ご指名を受けた以上，すぐにお答えしないといけないと思ったものの，なかなか書けず，今日までかかってしまった。言い訳になる
「インドにオフショア」でIT部門が取り戻したもの
「長い付き合いの日本のIT企業はこちらの業務を熟知しているので、曖昧な仕様でも、ドキュメントがなくても、対応してくれる。だがインドのIT企業はユーザーの言いなりにはならず、徹底的に議論しようとする」。近鉄航空配送の牛尾榮治取締役会長は、近鉄エクスプレスのCIO（最高情報責任者）時代に、インドのIT企業にソフト開発をオフショアした経験を通じて、仕様書作りの重要性を再認識したという。 企業のIT部門はこれまで長い間、IT企業に「おんぶに抱っこ」の状態だった。その結果、業務をシステムに落とし込む力を失ってしまった。「仕様書を書けるIT部門」は全体の4分の1程度とも言われている。ユーザー部門の要求に対し何の疑問も持たず、しかも要件が固まっていないまま開発に着手してしまう。開発後に仕様変更が多発し手戻りが発生したという例は、枚挙に暇がない。 こうしたなかでも、コスト削減を目的にIT企業にオフショア開
6000人が作ったシステムは必ず動く：ITpro
最盛期の開発要員6000人，開発工数11万人月，投資額2500億円，取引件数1日1億件。三菱東京UFJ銀行が「Day2」と呼ぶ，勘定系システム一本化プロジェクトの成果物である。6000人のシステムズエンジニア（SE）が作り上げた巨大システムは，2008年5月の連休明けに必ず動くはずだ。 23年間にわたって情報システム開発プロジェクトの取材を続けているが，6000人のSEを集めた事例は過去に一度も見聞きしたことがない。世界を見渡してもおそらく例がないはずだ。これから何年間，記者を続けるのか分からないが，今回の三菱東京UFJ銀行を除けば，6000人を動員するプロジェクトを取材する機会は二度とないだろう。 6000人のSEが同時期に集まったのであって，「6000人月」ではない。開発工数は先に書いた通り，11万人月である。この数字も凄い。一体何を作ったのかと思ってしまう。正確にはこのSEパワーは開
「このシステムは落ちます」と言えますか？
落ちないシステムなどない----。ITプロフェッショナルにとっては当たり前だ。冗長化していても「RAIDのコントローラそのものが故障してデータ復旧に2日徹夜した」などと目も当てられない話も聞こえてくる。要件のあやふやさやテスト不足によるバグも無くなりはしない。だが，ITプロフェッショナルはこの本音を“タブー”としてひた隠しにしている。 あるユーザー企業で基幹システムを担当する情報システム部長は口にする。「利用部門は100％の稼働率を前提にしている。だが現実としてコストも限られている。100％の稼働率を保証するのは無理で，落ちないシステムなどない」。部長は続ける。「稼働率では利用部門と話せない。落ちるのは確率の問題で，例えば『今後3年の間のどこかで5時間ダウンするかもしれませんし，しないかもしれません』と利用部門に説明したところで『困る。どうにかしてくれ』の一言が返ってくるだけ。我々は100
GPSとBluetoothで現場到着を5分短縮――大賞受賞の綜合警備保障
企業の優れたモバイル活用事例を表彰するMCPCアワード大賞に、携帯電話を利用した綜合警備保障の隊員指令システムが選ばれた。 モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）は3月19日、企業の優れたモバイルシステム導入事例を表彰する「MCPCアワード2008」を発表した。大賞および総務大臣賞に綜合警備保障の隊員指令システムが選出された。 今年は46件の事例のエントリーがあり、モバイル中小企業賞にエコモット（札幌市）のロードヒーティング遠隔操作システム「ゆりもっと」、モバイルコンシューマー賞にスキャンアールの携帯電話スキャン・FAX／コピーサービス、モバイルテクノロジー賞にテックエンジニアリングのサービスエンジニア支援システム「SPAT」、東邦薬品のSFA（営業支援）システム「MEISSA」がそれぞれ受賞した。綜合警備保障はモバイルビジネス賞も受賞している。 MCPCの安田靖彦会長は
泥沼の新銀行東京、システム投資をどう減らすのか
石原慎太郎都知事が400億円の追加出資を要請するなど経営破たんの危機に瀕する新銀行東京。「ランニングコストを減らさないと再建できない」と神妙に話す広報担当者に聞いた。 石原慎太郎都知事が400億円の追加出資を要請するなど、経営破たんの危機に瀕する新銀行東京。「ランニングコストを減らさないと再建できない」と神妙に話す広報担当者、福田氏に聞いた。 新銀行東京は3月までの2007年度に、150億円を情報システム、店舗の統廃合コストを含めた営業経費として費やした。このうち、情報システムに掛かっている費用は30～40％にも上るという。仮に40％とすると、営業経費だけでも60億円も情報システムに使っていることになる。一部メディアの報道では、システム全体の投資額は124億円に上っているとの指摘もされている。 経営再建計画の中で、この営業経費を2011年度に26億円にする計画だ。仮に、システムに掛かる費用
「システムの作り直しをなくしたい」――SIer9社がガイドライン公開
システムの作り直しによる不要な作業やコストを撲滅すべく、NTTデータら大手SIer9社が「発注者ビューガイドライン」を公開した。 大手SIベンダー9社で構成する発注者ビュー検討会は3月18日、システム開発を発注する際のガイドライン「発注者ビューガイドライン」の「システム振舞い編」および「データモデル編」を公開した。 発注者ビューガイドラインは、情報システム開発時の設計書の記述や記述内容の確認について、発注者と開発者との間で誤った理解や認識のずれを防ぐことを目的に作成された。意識や見解のギャップを発見するためのノウハウや留意点をまとめている。発注者と開発者の認識の相違が原因となってシステム開発をやり直すケースが従来から頻繁に起きており、SIベンダー各社が作り直しに伴う費用や人員の負担を強いられることが珍しくない。 公開されたシステム振舞い編は、発注者の業務プロセスに沿った情報システムでの処理
崩壊した「人月からの脱却」
「人月計算をやめたいんだよね…，どうも納得がいかない」 2008年3月15日号の日経コンピュータで「ITコスト」を取り上げた特集を組んだ。企画の段階で，「○システムなら△円」といった指標が出せないものかと考えたのである。そうした指標があれば，ユーザーがベンダーと交渉したり，逆にベンダーがユーザーに提示する相場観の目安となる。想定したのが不動産情報だ。「新宿のビルで□坪なら×円」といった情報を提供したかった。 そこでユーザーのIT部門とベンダーの両方に取材したのだが，「相場は難しいんじゃない？システムは会社によって違うから」という反応がほとんど。それに続いて「それよりも…」という冒頭の言が出てくる。どうも完成品であるシステムの機能や価値ではなく，それを作るためのコストを問題視しているようだった。 長らく使われてきたこの人月単価や人月計算を，ユーザーとベンダーの両者が止めたいと思っている（注1
自治体からシステム部門がなくなる？
「最終的には（各団体の）システム部門は広域連合にまとめることができれば、さらに効率的になるのではないかと思っています」――2008年2月29日に都内で開催された会合*で，西いぶり広域連合共同電算準備室の佐久間樹主査は，現在進めている基幹系システム共同化の進ちょく状況の報告をこう締めくくった。発言通りのことが実現すれば，将来的には各自治体からはシステム部門がなくなる，ということだ。 *「オープンスタンダード化支援コンソーシアム（OSAC)と電子自治体アプリケーション・シェア推進協議会による合同研究会」のこと（関連記事） 西いぶり広域連合は北海道南西部・西胆振（にしいぶり）地区の6団体（室蘭市，登別市，伊達市，豊浦町，壮瞥町，洞爺湖町）が設置した広域連合だ。6団体を合わせての人口は約20万人強。最も大きな室蘭市でも人口10万人を切るという中小規模の自治体の集まりである。広域連合とは「様々な広域
Googleはいつまでクールでいられるか － ＠IT
ある日のこと。auの携帯電話で使っている「Googleモバイル」のトップ画面にGmailの内容が表示されなくなった。「コンテンツを追加」でGmailを選んでも表示されない。Google IDは表示され、メニューはパーソナライズされている。つまり、Googleモバイルとしての認証は行われている。「ログイン情報がGmailと共有されていないのか？」と考え、携帯電話からGmailのトップページにダイレクトアクセスしてみた。するとIDとパスワード入力を促す画面が現れ、設定するとGoogle モバイル側にもGmailが表示されるようになった。 不思議な挙動だ。IDの二重管理ではないのだが、参照情報の食い違いがあるようだ。Googleモバイルはエラーが起きたコンテンツを単に表示しない仕様と見られる。興味をそそられたのは、こうした不備と見られる現象が、Googleほどの大規模ユーザーが利用するシステムで
地味な一歩
地味だが，最近，気になっている話題を三つ取り上げたい。 一つ目は「SPEAK IPA版」。もともとSIベンダー大手の新日鉄ソリューションズが社内用に蓄積してきたノウハウの固まりなのだが，それをIPA（情報処理推進機構）に提供し，モディファイした上で広く世に役立てようというのが，このSPEAK IPA版だ。2007年9月にIPAから公開され，第一弾となる先行ユーザー2社の実証実験が今ちょうど終わるころである。 SPEAK IPA版は，一言で言えば，ソフトウエア開発のプロセスを改善するためのモデルだ。CMMI（能力成熟度モデル統合）とよく似ているが，CMMIとの最大の違いはコストがあまりかからないことである。CMMIの認定を取得しようとすると，1000万円近いコストがかかる。SPEAK IPA版だとどの程度の金額になるか正確には分からないが，関係者によれば，それとは比較にならないくらい安価に済
PMOが乗り越えるべきもの
2年くらい前，システム開発を手がけているITベンダーの決算説明会を取材したり，決算関連資料を読んだりすると，「PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による不採算案件の受注前審査により，営業利益が○○億円改善しました」という話をよく聞いた。見積もりやプロジェクト・マネジメントのエキスパートが案件を厳格に審査し，赤字になるリスクが高いと判断した案件の受注を拒否した結果，大手ベンダーでは数十億円もの赤字回避に成功したのだ。かなり華々しい成果である。 それ以来，PMOに注目しているが，ここに来てPMOの専門家からは「来年あたりから，PMOには大きな試練が待っているのではないか」という声も出てきている。 PMOの真価が問われるとき PMOは，大まかに言えば「プロジェクト（特にプロジェクト・マネジャ）を支援する，プロジェクト・マネジメント専門の常設組織」である。赤字撲滅のため，客観的な立場でプ
製造業向けソフトを世界標準に仕立てる
「日本のIT産業は、内需があったことが不幸だった」。CADソフトなどを展開するデジタルプロセスの間瀬俊明社長は、国内に安住してグローバル展開を考えられなかったIT産業の問題を指摘する。しかも、日本ユーザーの要求に応えた結果、グローバルスタンダードから離れてしまった。ITベンダーだけではなく、ユーザーにもグローバルな視点がなく、「俺の言う通りに作れ」となり、一品生産になってしまった。 ならば、どうしたら飛躍のチャンスをつかめるのか。国内向けと海外向けにわけていたら、コスト競争に勝てないのは明らか。そこで、自動車産業からIT産業に転じた間瀬氏は「CADだけでも、みんなが一緒になって使えるものを作りたい」と考え、ユーザーを巻き込む策を練っている。問題はどうようにして、ユーザー同士の手を握らせるか。自分のことしか頭にない企業ごとに個別競争で勝てる時代ではないとし、「標準化で勝つこと」と間瀬氏は提唱
ITを経営に生かすため、“便利過ぎる”システムを問題視した堀場製作所
IT（情報技術）を活用してビジネスモデルを変えたり、効果的に経営改革に生かす極意とは――こんな質問をされたら、あなたなら何と答えますか。日経情報ストラテジー3月号（1月29日発売）特集1「有力企業357社CIO調査 企業戦略を変えるリーダーが明かす IT活用の極意は「3つの力」にあり」の取材班は、（1）課題創造力、（2）戦略実行力、（3）巻き込み力――との結論に達した。 具体的な事例は本誌で解説しているが、簡単に説明すると（1）の課題創造力とは自社の変えるべき部分を冷徹に見極める力である。的確に自社の問題点を認識できれば、効果的なITの生かし方も見えてくる。（2）の戦略実行力とは、経営トップの戦略を深く理解して将来像を共有しながら、必要なIT基盤を先回りして設計する能力だ。（3）の巻き込み力とは、ITを導入して変革を遂行するために必要な協力を、現場から得る力のこと。優れたIT基盤を導入して
支払業務システムを新手法「SOA」で刷新、ビジネス展開の速さに対応
セガ コーポレート統括本部情報システム部の松田雅幸部長（写真右）、大野利行システム開発チームマネージャー（写真左）、IT企画チームの本多秀行氏（写真中央） セガサミーホールディングス傘下のゲーム会社セガは、伝票処理に利用する支払業務システムの刷新を進めている。「SOA（サービス指向アーキテクチャー）」という新しい手法で開発することにより、ビジネスの展開スピードに即応するシステムの開発を目指している。 セガサミー・グループは2004年の経営統合後から取り組んできた事業部別再編が2006年までに一段落。各部門の業務フローの標準化を進めるとともに、全社共通の業務システム基盤を導入する体制へと移った。 従来のセガの業務システムは、パッケージソフトをそのまま利用したものか、「ASP（アクティブ・サーバー・ページ」という技術を使って自前で開発したものを主に使っていた。しかし、パッケージソフトのままでは
進行基準が日本のIT産業の“ガラパゴス化”を止める
受託開発するソフトウエアに適用される会計基準が、いよいよ2009年4月から「工事進行基準」へと全面移行する。対象企業の規模や上場・非上場を問わないので、顧客の要望に応じて開発する情報システムのプロジェクトは、その多くが進行基準の適用対象になることが決まった。 この流れに対する情報サービス産業の反応は、「ただでさえ内部統制への対応で大変なのに冗談じゃない」といった悲鳴に似た声や、「粛々と対応するしかない」という諦めムードの声が大半を占める。いずれにしても前向きな反応ではないことは確かだ。 適用条件などの詳細は基準を策定した企業会計基準委員会に譲るとして、そもそも進行基準への移行によってどんな影響があるのか。最も影響が大きいのは、ソフト開発のプロジェクト管理を厳格に行う必要があり、“どんぶり勘定”も許されなくなるということだ。 もはや「業界特有」は許されない 進行基準では、プロジェクトの見積原
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