「トランプ暗殺未遂の真犯人はCIA！」トンデモ陰謀論を信じる人が知らない“小さな陰謀”のリアル
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 7月13日（現地時間）、アメリカのトランプ前大統領が演説中に銃撃され、家族を守ろうとした元消防士の尊い命が奪われました。あらゆるトンデモ理論が登場していますが、それらを排除した上で、それでも明らかにおかしい点が1点だけあります。ここに「陰謀のリアル」が隠れているかもしれません。（
「私はここでガソリンをかぶる！」孫正義が総務省に猛抗議したワケ
工学博士。1984年日本初のネットワーク間接続「JUNET」を設立。1988年インターネットに関する研究コンソーシアム「WIDEプロジェクト」を発足させ、インターネット網の整備、普及に尽力。初期インターネットを、日本語をはじめとする多言語対応へと導く。内閣官房参与、デジタル庁顧問、他各省庁委員会主査等を多数務め、国際学会等でも活動。2013年ISOCの選ぶ「インターネットの殿堂（パイオニア部門）」入りを果たす。「日本のインターネットの父」として知られる。著書に「インターネット」（岩波新書）他多数。 ビジネス教養としての孫正義 一代で10兆円企業をつくりあげた孫正義氏。その圧倒的なスピードと異次元のスケールにおいて、右に出る者はいない。孫氏を深く知る9人への取材を通して、さまざまな角度から世界的経営者の実像に迫る。さらに、孫氏の行動と発言に関する証言から「事業成長のエッセンス」を抽出。変化の
NHKのネット配信「必須業務」へ 配信利用者はテレビなくても契約対象──放送法改正案
総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」として、受信契約締結義務の対象になる。 ただし、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」などを通じた議論の中で、NHKは「スマートフォンを保有するだけで契約をお願いするようなことは入らない」としている。 総務省は「NHKの放送番組をテレビなど受信設備を設置していない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする」としている。
ソフトバンク、固定電話で障害 NTT東にとばっちり？【復旧済み】
ソフトバンクは11月20日、固定電話サービス「おとくライン」などで障害が発生していると明らかにした。2日連続だった。一方、NTT東日本についてもSNSで障害が出ているとする投稿が複数見られたが、同社はこれを否定している。 ソフトバンクによると20日の障害は午前8時30分ごろに発生。「おとくライン」「おとく光電話」のユーザーが利用できない、あるいは利用しづらい状況が発生しているという。 現在も東日本エリアの一部で継続中（20日正午時点）。緊急通報を含む発信は行えるが、ネットワークで通信制限を実施しているため着信しづらい状況になっているとしている。 ソフトバンクの固定電話では、18日の午後2時前から19日午前4時前までにも同様の障害が発生していた。いずれも原因は分かっていない。 一方、NTT東日本についても20日午前中、SNSを中心に「つながりにくい」などの投稿がみられたものの、同社は公式Xア
ネットCMを子供に絶対見せてはいけない3つの理由 嘘と間違いを遮断しないと子供の将来に大きなダメージ | JBpress (ジェイビープレス)
Z世代、α世代の若者が「なりたい職業」のトップが「ユーチューバー」というのが、どれほど危機的な状況か。 特に、「生成AI」全開となる2023年以降に関しては「亡国の事態」といって過言でない警鐘を強く鳴らしたいと思います。 ユーチューバーが儲かるというのは、ネット広告費によって潤うからというのですが、さてそのネット広告、特に動画の広告で皆さん感心するものを見た記憶がありますでしょうか？ おかしな自動音声、およそ日本人が校閲していたら読み間違えるわけのない漢字の誤読など、スパムメールと同レベルのものをネットユーザーであれば誰しも目にしておられるだろうと思います。 およそロクでもない。それには理由、背景があります。 テレビであれば放送法、電波法などで規制があるのに対し、ネットでは誇大広告や不正な広告を規制する法律、制度に制約を受けないからです。 先に今回の結論を記すなら、子供にはネット動画、特に
Fiddler | サイバーセキュリティ情報局
概要 キャプチャーしたHTTP、HTTPS、FTPの通信内容を閲覧したり、変更したりすることができるプロキシサーバーです。Fiddlerには複数の製品が用意されており、macOS、Windows、Linuxに対応したFiddler EverywhereやWindowsに特化したFiddler Classicなどがあります。本記事で掲載する画面は、Fiddler Classicを用います。 なお、HTTP、HTTPS、FTP通信以外のプロトコルには対応していないため、他のプロトコルによる通信をキャプチャーするためには、別のツール（Wireshark、Network Monitorなど）を使用する必要があります。 下図は、本サイトであるサイバーセキュリティ情報局（https://eset-info.canon-its.jp/malware_info/）にアクセスした通信をFiddlerでキャプ
「Starlink」日本でサービス開始 衛星経由でネット接続 アジア初
米SpaceXは10月11日（日本時間）、衛星インターネットサービス「Starlink」の日本での提供を始めた。アジアでの提供は初。 Starlinkは人工衛星を使い、地上の通信インフラが未整備な場所でもインターネットサービスを提供するもの。利用料は一般家庭向けの「レジデンシャル」プランで月額1万2300円。サービスの利用には専用アンテナやWi-Fiルーターを含む「Starlinkキット」（7万3000円）が必要。 提供地域マップによると、現状の提供地域は関東、新潟北部、東北、北海道南西部。札幌市や山口市が「順番待ち」中で、その他日本全域が「近日提供予定」となっている。 すでに、国内キャリアでもStarlinkを活用する動きが出ている。KDDIは2021年9月にSpaceXと業務提携を締結。au基地局と回線網を接続する「バックホール回線」にStarlinkを使用することで、山間部や島しょ部
改正プロバイダ責任制限法施行 SNS中傷の発信者情報開示を簡便に
ネット上で誹謗中傷された被害者が、加害者の情報開示請求を簡便に行えるようにする改正プロバイダ責任制限法が10月1日に施行された。開示請求にはこれまで2段階の裁判手続きが必要だったが、1回の手続き（非訟手続）で可能になる。 発信者情報の開示請求には従来、（1）コンテンツプロバイダ（SNS事業者など）への仮処分の申立て、（2）ISPへの訴訟提起――という2段階の裁判手続きが必要だった。 改正法では、被害者が裁判所に一度申し立てるだけで、裁判所がコンテンツプロバイダ対してISPの情報も提供するよう求め、ISPに発信者情報の開示も命令できる手続きを追加する。 また、投稿時のIPアドレスだけでなく、ログイン時のIPアドレスの開示請求も行えるようになった。 SNSを使った誹謗中傷が社会問題になったことなどを受けた措置。改正により、開示請求にかかる時間が短縮できる見通しだ。
「NURO 光」トラブルの原因は特定事業者による「異常なトラフィック」 ソニーが調査結果を公表【追記あり】
光インターネット回線の「NURO 光」を提供するソニーネットワークコミュニケーションズは10月12日、NURO 光のネットワーク安定性に関する調査結果を発表した。ユーザーから通信の安定性を疑問視する声が上がったことを受けて調査を実施。原因を突き止め対処したという。 NURO 光を巡っては、今年の夏以降Twitterなどで「遅い」という不満の声が相次いで拡散され、9月下旬には「NURO」がTwitterのトレンドに入っていた。中には「法人回線なのにパケット損失率（パケロス）が20％に及んでいる」や「NURO 光の集団訴訟を検討する」といった厳しい意見もあった。 同社によると、通信設備で一部エリアの帯域が逼迫（ひっぱく）している状況を確認したという。調査したところ、NURO 光の回線網「NURO網」内で異常なトラフィックが発生し、帯域を圧迫していることが分かった。これらの事象は9月20～28日
「NURO」が一時Twitterトレンド入り 回線の不安定さから怒りの声相次ぐ 集団訴訟を検討するユーザーも【追記あり】
9月22日、突如「NURO」がTwitterのトレンドに入った。ソニーネットワークコミュニケーションズが提供する高速インターネット回線「NURO 光」を指すもので、「NURO 光の集団訴訟を検討する」や「法人回線なのにパケット損失率（パケロス）が20％に及んでいる」など、複数の怒りや不満の声が拡散されている。 NURO 光はこれまでも通信の不安定さから、たびたびTwitterでトレンド入りしている。8月中旬には「NURO 光の通信が不安定」「通信速度が遅い」などの報告がTwitterに多数投稿されトレンドにランクイン。以降も、一部のユーザーから「夜になるとパケロスがひどい」「ゲームのダウンロードが遅い」「ビデオ会議が不安定」など不満の声が上がる状況が続いていた。 その中で、NURO 光利用者とみられるユーザーが「NURO光、集団訴訟を検討中です」と21日にツイート。「高速回線」と広告でうた
日本よ、目を覚ませ、Web3はクソだ！
Web3の誇大広告は日本の政界にまで浸透し、大手メディアでは誤った説明が繰り返されている。バブル崩壊以降の30年間を経済停滞の中で過ごし、長期的なビジョンと計画に欠け、短期主義的な右往左往を繰り返してきた日本にとって、Web3への投資は船が再び誤った方向に進んだことのシグナルとなってしまうだろう。 自民党広報本部副本部長の平将明衆議院議員は、4月下旬に公開された暗号通貨メディアCoinDesk JapanのインタビューでWeb3の可能性を高らかに論じている。平議員の活動は今年に入り活発化し、独自のチームによるNFTに関するホワイトペーパーの作成を行い、Web3担当大臣の創設を内閣に要請するまでになった。彼はインタビューの中で「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用資産の0.5%にあたる1兆円でスタートアップ支援ファンドを作るのもいい」と発言している。 日本は世界第三位の経済規模を
「なんで否定してくるわけ？」 「いや」で話し始める人に衝撃の事実
話題になったのは、9月6日に漫画家さわぐちけいすけさん（@tricolorebicol1）がTwitterに投稿したマンガです。 「前々から気になってたんだけど…なんでいつも否定してくるわけ？」 友人からそう問われた主人公は驚きます。 「いやそうだっけ？」「それ！それのこと！なんで毎回否定すんの？」「否定してないよ！」 「いやぁいい天気ですね」「いや今日も頑張ったなぁ」 そんな風に「いや」を使う主人公。 「感嘆詞として使ってたの…？」と驚く友人に、主人公は「これ口癖みたいなものかも。プラスの意味もマイナスの意味もないもん」と受け止め方の違いにがくぜんとします。 東北出身の主人公は、友人から「方言みたいなものなのでは？」と問われて振り返ると、家族や友人たちが自然と「いや」と言っていたシーンが思い浮かびます。 「いや信じてくれ！ 『あら』『えっと』的な音でしかないんだ！」
ロシアでシェア1位のインターネットプロバイダー「Lumen Technologie」がロシアでのネット接続サービスを停止すると発表
世界中のインターネット・トラフィックの多くを伝送するインターネット・バックボーンプロバイダーのLumen Technologiesが、ロシアに拠点を置く組織向けのインターネット・トラフィックの伝送を停止すると発表しました。 Internet provider Lumen pulls the plug on Russia | Reuters https://www.reuters.com/technology/internet-provider-lumen-pulls-plug-russia-2022-03-09/ Internet Backbone Giant Lumen Shuns .RU – Krebs on Security https://krebsonsecurity.com/2022/03/internet-backbone-giant-lumen-shuns-ru/ ロシアが
日本人は知らない…中国人は「自国政府の情報統制」をどう思っているのか？ その意外な答え（中島 恵） @gendai_biz
中国政府と言えば、日本では「情報統制」のイメージが強い。しかし、「普通の中国の人々」が、そうした情報統制をどう思っているのか、そして実際にどのような情報環境に置かれているのかについては、意外に知られていない。中国人の置かれた情報環境について、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）を上梓したジャーナリストの中島恵さんがレポートする。 中国の「報道統制」の現実 2021年11月、中国のテニスプレーヤー、彭帥（ほうすい）選手が中国共産党最高指導部のメンバーだった張高麗・前副首相に性的関係を強要されたと告発した問題が、日本など海外で大きく報じられた。だが、この件が中国国内のマスメディアで報じられることはなかった。 このとき日本のメディアでは、「中国ではこのニュースが報道されない」ということも同時に報道された。その際に日本のテレビ番組などでは、中国では、米CNNや日本のNHKなどの衛
｢Web3.0｣の説明にピンとこない人が多い根本原因
近年、「Web3.0」というキーワードが急速に注目されている。多くの人が慣れ親しんだ現在のインターネットをWeb2.0と定義し、そこから脱却することを提唱する概念だ。 Web3.0というキーワードを目にする機会が増える一方で、「わかったようでわからない」という声を聞くことも増えた。 実際にWeb3.0のコンセプトを実現可能にするブロックチェーンは大変わかりづらい技術である。さらに、具体例やユースケースのイメージも沸かないため、現在のインターネットとの違いを比較してもピンとこない。実際に普及する現実的なイメージが湧かないという意見もよく耳にする。 そこで今回の記事では、Web3.0というコンセプトがどのように生じ、私たちにどのようなメリットをもたらすかを、なるべく簡単に解説したい。 Web3.0の究極のメリットは？ Web3.0とは何か、それが過去のインターネット（Web1.0／Web2.0
ネットが使えなくなる？ データの拠点がやばいことに | NHK | ビジネス特集
データセンターと聞いてどのようなイメージをお持ちでしょうか。 デスクトップPCのきょう体が巨大化したものがずらりと並んでいる、ちょっと縁遠い感じでしょうか。 しかし、実は私たちがLINEで友人とやり取りできるのも、YouTubeやNetflixでおもしろ動画やドラマに感動できるのも、ネット通販でつい「オトナ買い」ができてしまうのも、すべてデータセンターがあるおかげなのです。 それだけではありません。 あらゆる社会でデジタル化が進む中で、データ量は日々、飛躍的に増え続けています。 コロナ禍でネット通販の利用が急増しただけでなく、企業が自社サーバーからクラウドにデータを移行していること、さらにビッグデータの収集とAIによる解析によって膨大なデータの行き来が起きているほか、5Gによる通信の高度化もあります。 近い将来、自動運転や遠隔医療、工場のIoT化によってデータ処理はさらに増えることが見込ま
【速報】コインハイブ事件 最高裁判決について（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに 最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）が、コインハイブ事件について無罪の結論を出しました。 最高裁（第一小）令和4年1月20日判決]([裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan 本稿では、下級審で判断が分かれたのは何が問題だったのか、そして、最高裁はそれにどう答えたのかについて解説したいと思います。 ■コインハイブ事件とは何だったのかコインハイブ（Coinhive）とは何か 本件は仮想通貨（暗号資産）に関して生じた事件ですが、そもそも仮想通貨とは、そしてコインハイブとは何でしょうか。 仮想通貨もいわばデジタルのお金ですが、国が紙にお金としての価値（信用）を与えている円やドルなどの法定通貨とは根本的に異なります。 仮想通貨は、特定のネットワークにつながった人たち（仮想コミュニティ）の中で「ある情報」を「お金」として認め合った上で「お金」として使用されているものです
“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”を製品化 ドンキの狙いは？
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」がネット上で大きな話題を呼んだ。それはテレビと称しながら、テレビチューナーを搭載していないためだ。つまり、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品なのだ。 テレビを視聴できないという特徴も注目を集める理由の一つだが、話題になっている大きな要因が「NHK（日本放送協会）の受信料の支払い義務が発生しないのではないか」という点だ。 放送法64条は「NHKの放送を受信することができる受信設備（テレビ）を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と規定。同法を根拠に、総務大臣の許可によって定められたNHK放送受信規約は「放送受信料を支払わなければならない」と義務付けている。 本当に受信料を支払わなくてもいいのか。NH
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「兄救え」ウィキリークス創設者の弟、強国・米に挑む
[DATAで見るケータイ業界] サービス停止が続く「フリーWi-Fi」の現状とこれから![[DATAで見るケータイ業界] サービス停止が続く「フリーWi-Fi」の現状とこれから](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/160b24033b4381e629453213f1fbce0adc34419a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1432%2F349%2F20220816_2.png)
